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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年4月27日

廃棄物処理法に基づく行政処分について(平成29年4月26日)

発表日:平成29年4月26日

環境生活部廃棄物指導課

廃棄物処理法(以下「法」という。)による産業廃棄物の処理等の許可を受けた業者に対して、法第9条の2第1項、第14条の3(法第14条の6において準用する場合を含む。)及び法第15条の2の7の規定により事業停止及び施設使用停止の処分を行いました。

処分理由は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の虚偽記載及び保管場所に関する変更届出義務違反です。

1 株式会社丸幸(法人番号7040001028451)(代表取締役 渡邉均)

住所

千葉県鎌ケ谷市鎌ケ谷八丁目1番33号

処分内容
  • 産業廃棄物収集運搬業の全部停止(30日間)
  • 特別管理産業廃棄物収集運搬業の全部停止(30日間)
  • 産業廃棄物処分業の全部停止(30日間)
  • 産業廃棄物処理施設の使用停止(30日間)
  • 一般廃棄物処理施設の使用停止(30日間)
処分日

平成29年4月26日
(停止期間:平成29年5月10日から同年6月8日まで)

処分理由

株式会社丸幸は産業廃棄物管理票(マニフェスト)の最終処分終了年月日の記載に当たり、事実と異なる記載を行ったため、法第12条の3第5項に違反した(産業廃棄物管理票(マニフェスト)虚偽記載)。
また、同社は、産業廃棄物の保管場所を変更したにも関わらず、変更の届出をしなかったため、法第14条の2第3項に違反した(変更届出義務違反)。
これらの違反により、同社は法第14条の3第1号(事業の停止)並びに法第9条の2第1項第3号及び法第15条の2の7第3号(施設の使用停止)に該当する。

(参考)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行規則【抜粋】

 法第12条の3(産業廃棄物管理票)

  • 5 処分受託者は、前項前段、この項又は第12条の5第5項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、環境省令で定めるところにより、第1項の規定により交付された管理票又は第3項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

 法施行規則第8条の25の2(処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付)

処分受託者は、法第十二条の三第四項前段若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係る全ての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

 法第14条の2(変更の許可等)

  • 3(読み替え後) 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 法施行規則第10条の10(産業廃棄物処理業に係る変更の届出等)

  • 1 法第14条の2第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
    • 六 産業廃棄物処分業者にあつては、保管の場所に関する次に掲げる事項
      • イ 所在地
      • ロ 面積
      • ハ 保管する産業廃棄物の種類(当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。)
      • ニ 処分等のための保管上限
      • ホ 第1条の6の規定の例による高さのうち最高のもの

 法第9条の2(改善命令等)

  • 1 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
    • 三 第8条第1項の許可を受けた者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

 法第14条の3(事業の停止)

都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

  • 一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

 法第14条の6(準用)

第14条の3及び第14条の3の2の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。

 法第15条の2の7(改善命令等)

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

  • 三 産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部廃棄物指導課監視指導室

電話番号:043-223-2684

ファックス番号:043-221-5789

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