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報道発表資料

更新日:平成30(2018)年3月10日

廃棄物処理法に基づく行政処分について(平成30年3月9日)

発表日:平成30年3月9日

環境生活部廃棄物指導課

廃棄物処理法(以下「法」という。)による産業廃棄物の処理等の許可を受けた業者に対して、法第9条の2第1項、第14条の3(法第14条の6において準用する場合を含む。)及び法第15条の2の7の規定により事業停止及び施設使用停止の処分を行いました。

処分理由は、法で定める産業廃棄物処理基準等の違反によるものです。

1 エコシステム千葉株式会社(法人番号8040001050628)(代表取締役 渡辺堅治)

住所

千葉県袖ケ浦市長浦拓一号1-51

処分内容
  • 産業廃棄物収集運搬業の全部停止(10日間)
  • 特別管理産業廃棄物収集運搬業の全部停止(10日間)
  • 産業廃棄物処分業の全部停止(10日間)
  • 特別管理産業廃棄物処分業の全部停止(10日間)
  • 産業廃棄物処理施設の使用停止(10日間)
  • 一般廃棄物処理施設の使用停止(10日間)
処分日

平成30年3月9日
(停止期間:平成30年3月16日から同年3月25日まで)

処分理由

エコシステム千葉株式会社は、産業廃棄物の処分にあたり、産業廃棄物処理基準及び特別管理産業廃棄物処理基準に違反したため、同基準に従うよう定めた法第14条第12項及び第14条の4第12項の規定に違反した。

上記違反により、同社は法第14条の3第1号(法第14条の6において準用する場合を含む。)(事業の停止)並びに法第9条の2第1項第3号及び法第15条の2の7第3号(施設の使用停止)に該当する。

(参考)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行令【抜粋】

 法第14条(産業廃棄物処理業)

  • 12 第1項の許可を受けた者(以下「産業廃棄物収集運搬業者」という。)又は第6項の許可を受けた者(以下「産業廃棄物処分業者」という。)は、産業廃棄物処理基準に従い、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

法施行令第6条(産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)

法第12条第1項の規定による産業廃棄物(特別管理産業廃棄物以外のものに限るものとし、法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるもの及び当該廃棄物を処分するために処理したものを除く。以下この項(第3号イ及び第4号イを除く。)において同じ。)の収集、運搬及び処分(再生を含む。)の基準は、次のとおりとする。

  • 二 産業廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。)又は再生に当たつては、次によること。
    • ロ 産業廃棄物の保管を行う場合には次によること。
      • (1)第3条第1号リの規定の例によること。

施行令第3条第1号リ(一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)

  • (2)保管の場所から一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
    • (ハ)その他必要な措置

 法第14条の4(特別管理産業廃棄物処理業)

  • 12 第1項の許可を受けた者(以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」という。)又は第6項の許可を受けた者(以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。)は、特別管理産業廃棄物処理基準に従い、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

法施行令第6条の5(特別管理産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)

法第12条の2第1項の規定による特別管理産業廃棄物(法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるもの(ポリ塩化ビフェニル汚染物を除く。)及び第2条の4第6号から第8号までに掲げる廃棄物を除く。以下この項において同じ。)の収集、運搬及び処分(再生を含む。)の基準は、次のとおりとする。

  • 二 特別管理産業廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。)又は再生に当たつては、第3条第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロ並びに第4条の2第1号イ(1)の規定の例によるほか、次によること。
    • リ 特別管理産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
      • (1)第3条第1号リ並びに第4条の2第1号ト(2)及び(3)の規定の例によること。

施行令第3条第1号リ(一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)(再掲)

  • (2)保管の場所から一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
    • (ハ)その他必要な措置

施行令第4条の2第1号イ(特別管理一般廃棄物処理基準)

  • (1)特別管理一般廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。

 法第9条の2(改善命令等)

  • 1 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
    • 三 第8条第1項の許可を受けた者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

 法第14条の3(事業の停止)

都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

  • 一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

 法第14条の6(準用)

第14条の3及び第14条の3の2の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。

 法第15条の2の7(改善命令等)

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

  • 三 産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部廃棄物指導課監視指導室

電話番号:043-223-2684

ファックス番号:043-221-5789

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