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報道発表案件

更新日:平成29(2017)年2月4日

産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(平成29年2月3日)

発表日:平成29年2月3日

環境生活部廃棄物指導課
電話:043-223-2635

県は、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物処理法(以下「法」という。)第14条の3及び法第15条の2の7の規定により事業停止及び施設使用停止処分を行いましたのでお知らせします。

処分理由は、産業廃棄物処理施設の使用に当たって法に規定する維持管理の基準に違反したこと及び無許可の産業廃棄物処理施設の設置(入替え)を行ったことによるものです。

1 株式会社フジコー(法人番号4010501012084)(代表取締役 小林直人)

住所

東京都台東区駒形二丁目7番5号

(千葉県内の事業場所在地:白井市折立)

処分対象許可

産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、産業廃棄物処理施設設置

処分内容
  • 60日間の産業廃棄物収集運搬業の事業の全部停止
  • 60日間の産業廃棄物処分業の事業(堆肥化による中間処理を除く。)の停止
  • 60日間の産業廃棄物処理施設の使用停止
処分日

平成29年2月3日

(停止期間:平成29年2月8日から同年4月8日まで)

処分理由

株式会社フジコーは、産業廃棄物処理施設(焼却施設:3施設)の使用に当たり、法施行規則第12条の6第2号の規定に違反したため、産業廃棄物処理施設の維持管理について定めた法第15条の2の3第1項の規定に違反した。

また、同社は、産業廃棄物処理施設(破砕施設:1施設)を無許可で設置(入替え)したため、無許可の産業廃棄物処理施設の設置を禁止した法第15条第1項の規定に違反した。

この事実により、法第14条の3第1号(事業の停止)及び法第15条の2の7第3号(施設の使用停止)に該当した。

【参考】法令抜粋

 法第15条の2の3(産業廃棄物処理施設の維持管理等)

産業廃棄物処理施設の設置者は、環境省令で定める技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第15条第2項の申請書に記載した維持管理に関する計画(当該計画について第15条の2の6第1項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。)に従い、当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

 法施行規則第12条の6(産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準)

法第15条の2の3第1項の規定による産業廃棄物処理施設の全てに共通する維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

二 施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

 法第15条(産業廃棄物処理施設)

産業廃棄物処理施設(廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

 法第14条の3(事業の停止)

都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

 法第15条の2の7(改善命令等)

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

三 産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部廃棄物指導課監視指導室

電話番号:043-223-2635

ファックス番号:043-221-5789

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