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県立高等学校再編について

目指すもの

本県においては、これまで、公立高校と私立高校は、それぞれの立場で高校教育に貢献してきたところであるが、更に、今後の本県高校教育の一層の発展に向けて、公私がそれぞれの充実を図るとともに、各々の特性を生かした多様な教育の提供を目指していく。

第3期実施プログラムの方向性

平成14年に策定した県立高等学校再編計画においては、「社会状況や財政状況等を勘案しながら推進する」としているところであり、第3期実施プログラムの作成に当たっては、今後の本県高校教育の中での公立高校の果たす役割を踏まえ、現在の逼迫した千葉県の財政状況を勘案しつつ、柔軟に対応していくことが必要である。

これらを基本として、地域固有のニーズにも応えられるよう、公私が協調して、それぞれの使命を果たし、より良い高校教育を目指して切磋琢磨できる環境整備の実現を図っていく。

1公私の定員について、公立側の見解

本県の公立高校は、中学校卒業者のうち県内全日制高校進学者の概ね7割を受入れてきているところである。

今後の公立高校の募集定員については、私学の育成及び公立高校の教育の質的向上という観点に立って、中学校卒業者数の状況を見ながら、漸減する方向で検討してまいりたい。

なお、検討に当たっては、

• 現状においては、中学校卒業者の公立高校への進学希望が極めて顕著なこと
• 公立高校教員の年齢構成等のアンバランスの是正が必要なこと
• 私学側の要望及び受入態勢の状況を勘案すべきこと

等に配慮する必要があると考えている。

2高等学校の大胆な再編についての見解

現在、県立高等学校再編計画に基づき県立高校の再編を実施中であり、平成23年度までに県立高校を15校程度削減することとし、現在13組の統合の実施を決定している。

本計画における学校数については、生徒数の減少を基本的に踏まえるとともに、40人学級を進める中で、学校の活力を維持するために、適正学級数を1学年4～8学級として、通学時間、各学区の中学校卒業者の進学状況、専門高校のニーズ等を総合的に勘案し、適正な学校数を決定したものである。

しかしながら、本計画の実現に向けた第3期実施プログラムの作成に当たっては、中学校卒業者数や進学の状況、交通アクセス及び私立高校も含めた高校の設置状況等が地域毎に大きく異なることから、より効率的かつ効果的な教育を展開するために、学区単位にきめ細かな見直しを行うこととし、千葉県の財政状況を勘案しつつ、削減する学校数を再調整する方向で検討しているところである。

併せて、平成24年度以降については、県立高校の統合等に関する新たなルールを定めて適切な再編を行ってまいりたい。

3教職員定数の大幅な削減の可能性について

3.1現状

公立高校の教員は、平成9年度から新規採用が年20～30人程度に留まっているため、平均年齢が平成17年度末で47歳に達しており、若い教員がほとんどいない。

そのため、組織全体の活力が低下していることに加え、特に運動系部活動の指導者不足、年齢構成のアンバランスや教科担当者数の偏りなどによる弊害が多く現れている。

こうしたことから、一定数の新規採用者の継続的な確保が不可欠である。

3.2教職員定数の大幅な削減について

教職員定数を大幅に削減するには、公立高校の募集定員を大幅に削減する必要があるが、削減幅によっては、中学校卒業見込者数の減少を上回る定員削減となることがある。

千葉県民の公立高校への入学希望者が多いことを考えると、大幅な募集定員削減について県民の理解を得ることは困難であると考えられる。

したがって、公立高校の募集定員は、中学校卒業見込者数の減少幅を考慮しつつ漸減することとし、教職員定数については、それに見合う人数を削減してまいりたい。

以上のことから、平成25年度までは教職員定数を漸減する。

また、平成26年度以降については、定年退職者数が大幅に増える見込みであり、教職員定数削減に当たっては、その時点における県民の教育ニーズ、県の財政状況、教員の年齢構成、私学の受入態勢等を十分に勘案して検討してまいりたい。

• 公立高等学校生徒の全高等学校在籍者に占める割合
• 定員、学費等の公私比較
• 県内公立中学生の進路希望状況
• 平成17年度公立高等学校教員年齢分布（PDF：124KB）
• 千葉県高等学校所在図（平成18年4月予定）（PDF：67KB）