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更新日:平成28(2016)年10月25日

千葉県まちづくり公社について

平成18年2月
千葉県県土整備部県土整備政策課
電話:043-223-3378
千葉県総務部総務課行政改革推進室
電話:043-223-2461/FAX.043-225-1904

1.民営化への今後の対応について

千葉県まちづくり公社については、平成14年12月に「平成19年度民営化」の方針が決定され、これまで民営化に向かって取り組んできたところであるが、国における公益法人制度改革等を踏まえ、より円滑な手法により民営化転換を行うこととし、「当面は現行組織で運営し、民営化の組織形態・移行時期・移行方法は諸状況を総合的に勘案して決定」することとする。

2.公益法人制度改革について

平成17年12月に、国において公益法人制度改革の概要が示され、今通常国会で法案の提出が予定されている。

概要によれば、現行公益法人は非営利法人への移行も可能となることから、移行経費など総合的に勘案し、今後の公社のあり方を決定する。

<公益法人制度改革の概要>

一般的な非営利法人を登記により簡便に設立可能とするほか、公益性を有する法人を行政庁が有識者からなる委員会の意見に基づき認定することを内容とする非営利法人制度を創設

スケジュールは、平成18年度法制化、平成20年度法施行、現行公益法人は一般的非営利法人または公益認定法人へ法施行から5年以内に移行

3.今後の取組について

一層の合理化を進めながら経営基盤の強化を図りつつ民営化に向けて取り組む。

  • 事業の採算性及び必要性を考慮し、不採算事業の廃止、他法人への事業移管を検討
  • 「賃貸施設管理事業」については、大型商業施設の預り保証金の償還終了までにあり方を決定
  • 「大栄物流団地分譲事業」は早期分譲し事業終了

(参考)

1.千葉県まちづくり公社の概要

(1)目的

県内における都市の整備、都市機能と都市環境の向上を目指した都市の再構築及び地域の振興のため必要な事業その他まちづくりのために必要な事業を行い、快適で潤いのあるまちづくりを推進し、もって県民福祉の向上に資することを目的とする。

(2)主な事業

賃貸施設管理、公園運営・管理、大栄物流団地分譲、都市計画等調査設計、廃棄物処理等

(3)財務状況(平成16年度)

総収入7,663,706千円当期利益118,911千円総資産37,073,294千円資本6,836,398千円

(4)役職員数(平成17年4月1日)

常勤役員5名職員179名

2.公社の経営状況等

(1)収支の状況

区分

H14

H15

H16

H17
(見込)

備考

収入(千円)

8,802,506

8,127,986

7,663,706

7,581,048

 

支出(千円)

8,664,554

7,780,378

7,544,795

7,444,530

 

収支(千円)

137,952

347,608

118,911

136,518

 

(2)人員削減

早期退職制度の導入(平成14~16年度)等により、平成14~17年度の4年間で139名削減見込

内訳は早期退職制度による退職33名、定年退職22名、自己都合退職29名、県派遣職員減16名、役員削減5名、住宅公社転籍(17年度末)34名

区分

H14

H15

H16

H17

備考

役職員数

期首

266(10)

240(10)

214(5)

184(5)

(うち役員数)

退職等

△26

△26

△30

(見込)△57

H14~17削減数139

人件費(千円)

2,277,001

1,921,957

1,700,730

1,457,832

 

(3)給与等削減

平成15年1月から役員報酬7%、職員給与5%、管理職手当5%~10%の削減、55歳昇給停止

平成17年度当初から役員報酬6%(累計13%)、管理職給与6%(累計11%)、一般職員5%(累計10%)の削減

区分

H15

H16

H17

備考

役員報酬

△7%

△7%

△13%

 

職員給与

△5%

△5%

△10~11%

 

削減効果
(削減なしとの比較)

78,807

69,718

122,064

合計270,589

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

千葉県県土整備部県土整備政策課
電話:043-223-3378

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