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更新日:平成27(2015)年10月25日

千葉県住宅供給公社の再建に係る今後の対応について

1県の対応

(1)横断的な指導監督組織の設置

千葉県住宅供給公社が東京地方裁判所の申し立てた特定調停の調停に代わる決定が確定したことから、公社が経済的再建を果たし、県、住宅金融公庫等への借入金の弁済を調停条項に従い確実に履行し、その社会的責務を果たせるよう県として的確な指導監督に努め再建を支援する必要がある。そこで、関係課による横断的な組織として「千葉県住宅供給公社経営監理委員会」を設置することとした。

(2)千葉県住宅供給公社経営監理委員会の概要

<1>設置年月日平成17年3月16日

<2>所掌事務

  • 地方住宅供給公社法等に基づく指導・監督
  • 経営改善計画、事業計画の推進及び監理
  • 弁済基金管理の指導
  • 公社の再建推進に伴い発生する諸課題への対応
  • その他公社の再建上必要な事項

<3>構成

委員長副知事(県土整備部担当)

委員10名

(3)開催状況

<1>第1回(平成17年3月16日)

  • 住宅供給公社の指導監督について
  • 平成17年度事業計画及び資金計画について

<2>第2回(平成17年5月25日)

  • 平成16年度決算について
  • 役員等の民間からの登用について

2公社の対応

(1)役員等の民間からの登用

公社の再建に当たっては、平成16年12月臨時県議会における付帯決議を踏まえ、民間の効率的、合理的な経営手法等を幅広く取り入れ、事業計画及び弁済計画の達成をより確実なものとする必要がある。

このため、公社では役員として理事(非常勤)2名及び公社の事業全般にわたるアドバイザリー委員5名を民間から登用することとした。

(2)理事(非常勤)の構成

理事(非常勤)の登用に当たっては、経歴、職務経験等を考慮し、次の2名を選定した。

  • 飯田重隆氏(社団法人千葉県不動産鑑定士協会副会長)
  • 出沖幸雄氏(積水ハウス株式会社関東第一営業本部長)

(3)理事(非常勤)の業務内容

公社の意思決定機関である「理事会」に出席し、公社経営に関する重要事項についての意思決定に参加し、民間の視点での提言を行う。

(4)アドバイザリー委員の構成

アドバイザリー委員の登用に当たっては、学識経験、職務経験等を考慮し、次の5名を選定した。

  • 鎌野邦樹氏(千葉大学大学院専門法務研究科教授)
  • 宮崎洋司氏(那須大学都市経済学部専任教授)
  • 種村吉正氏(財団法人日本賃貸住宅管理協会事務局長)
  • 加藤泰寛氏(株式会社アービック代表取締役)
  • 池田佳紀氏(大和ハウス工業株式会社千葉分譲住宅営業所所長)

(5)アドバイザリー委員の業務内容

会議は公社理事長が議長となり、必要に応じて開催する。議題は公社が事業展開するにあたり、計画の達成をより確実なものとするため、各委員は専門的見地からの意見・助言を行う。

3行政改革の見直し方針と公社の合理化

(1)公社等外郭団体の見直し方針(概要)―平成14年12月行政改革推進本部決定―

住宅需要の低迷に伴い、事業の抜本的な見直しを行う。分譲事業から撤退し、新規事業を中止する。保有土地は速やかに処分し、借入金の返済に充てる。

区画整理事業からの撤退時期について検討する。

賃貸事業は継続するが、平成15年度から大幅な合理化を実施する。

県営住宅管理事業をまちづくり公社から移管する。

役職員の削減及び職員給与の削減を図る。

(2)行政改革の見直し方針を受けた公社合理化の進捗状況

項目

進捗状況

分譲事業からの撤退

新規の住宅建設は行わないこととし、在庫処分を計画的に実施する。平成16年度は147戸を処分した。平成17年度以降も、事業計画に基づき保有土地の計画的処分を実施する。

保有土地の処分

平成16年度は未利用地等4件を一般競争入札等により処分し、約14億4百万円の収入を得た。
平成17年度以降も、事業計画に基づき保有土地の計画的処分を実施する。

区画整理事業からの撤退

平成17年4月1日に流山木地区土地区画整理事業を県に移管した。

賃貸事業の合理化

<1>公社賃貸住宅

  • 入居率向上のため、入居資格条件の緩和を行う。
  • リニューアルを進め、適正家賃に改定し増収を図る。

<2>特定優良賃貸住宅

  • 赤字の多い団地について、契約家賃や借上げ料率の引き下げの協議を行う。
  • 入居率の低い団地については、地域の不動産業者に対し入居者募集を委託する。

県営住宅管理事業

平成18年4月を目途に県営住宅管理事業をまちづくり公社から移管することを検討する。

役職員の削減

常勤役員は、平成19年度当初には現行から1名減の2名とする。
職員数は、平成16年度末で57名(平成13年度比で78名削減)であり、今後も計画的な合理化を推進する。

職員給与の削減

人件費の削減として平成16年度までに、役員報酬の25%カット、職員の給料月額の10%カット、全職員の期末手当の50%カット、50歳以上の定期昇給の停止等を実施し、平成13年度比で8億円を超える削減となった。今後も引き続き同様の措置を継続する。

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よくある質問

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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