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更新日:平成30(2018)年3月19日

公社等外郭団体の改革方針について(平成24年3月)

-千葉県行政改革推進本部決定(平成24年3月29日)-

県の公社等外郭団体については、これまで、県依存型から自立型の経営への転換を基本として、廃止や統合を含む改革に取り組んできました。
引き続き改革を推進するために、行政改革計画において、団体ごとの新たな方針を策定することとしておりますが、このたび、行政改革推進委員会における議論を経た上で、県の指導対象である37団体の全てについて、改革方針を策定しました。

1.改革方針の区分

(1)民営化 1団体

県の関与がない組織形態に転換するもの

(一財)千葉県まちづくり公社

(2)縮小 4団体

事業を一部廃止・縮小し、これに伴い組織・人員を縮小するもの

千葉県住宅供給公社、千葉県土地開発公社、(財)千葉県下水道公社、(財)千葉県教育振興財団

(3)関与縮小 3団体

県の人的又は財政的な関与を廃止・縮小するもの

(財)千葉ヘルス財団、(財)ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉、(公財)千葉県産業振興センター

(4)経営改善 29団体

組織・人員の見直しや業務執行の効率化など経営改善を推進するもの

(財)千葉県私学教育振興財団、(財)千葉県消防協会、(財)成田空港周辺地域共生財団、(財)ちば国際コンベンションビューロー、東葉高速鉄道(株)、京葉臨海鉄道(株)、いすみ鉄道(株)、(社福)千葉県社会福祉事業団、(社福)千葉県身体障害者事業団、(財)千葉県生活衛生営業指導センター、(財)千葉県動物保護管理協会、(財)千葉県環境財団、(財)千葉県青少年協会、(財)印旛沼環境基金、(財)千葉県文化振興財団、(株)幕張メッセ、(株)千葉データセンター、(財)千葉県勝浦海中公園センター、千葉県信用保証協会、(財)かずさディー・エヌ・エー研究所、(財)千葉県漁業振興基金、(財)千葉県水産振興公社、(社)千葉県緑化推進委員会、(社)千葉県青果物価格補償協会、千葉園芸プラスチック加工(株)、千葉県漁業信用基金協会、千葉県道路公社、千葉県建設技術センター、(公財)千葉県暴力団追放県民会議

2.改革方針

「公社等外郭団体の改革方針」はこちら(PDF:220KB)

3.今後の取扱い

本方針に基づき、引き続き改革を推進していくとともに、適宜、行政改革推進委員会において意見を徴しつつ、進捗管理を行っていく。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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