ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 公社改革 > 公社等外郭団体の見直しについて（過去の方針） > 公社等外郭団体の改革方針について(平成24年3月）

公社等外郭団体の改革方針について(平成24年3月）

-千葉県行政改革推進本部決定（平成24年3月29日）-

1.改革方針の区分

(1)民営化 1団体

県の関与がない組織形態に転換するもの

（一財）千葉県まちづくり公社

(2)縮小 4団体

事業を一部廃止・縮小し、これに伴い組織・人員を縮小するもの

千葉県住宅供給公社、千葉県土地開発公社、（財）千葉県下水道公社、（財）千葉県教育振興財団

(3)関与縮小 3団体

県の人的又は財政的な関与を廃止・縮小するもの

（財）千葉ヘルス財団、（財）ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉、（公財）千葉県産業振興センター

(4)経営改善 29団体

組織・人員の見直しや業務執行の効率化など経営改善を推進するもの

（財）千葉県私学教育振興財団、（財）千葉県消防協会、（財）成田空港周辺地域共生財団、（財）ちば国際コンベンションビューロー、東葉高速鉄道（株）、京葉臨海鉄道（株）、いすみ鉄道（株）、（社福）千葉県社会福祉事業団、（社福）千葉県身体障害者事業団、（財）千葉県生活衛生営業指導センター、（財）千葉県動物保護管理協会、（財）千葉県環境財団、（財）千葉県青少年協会、（財）印旛沼環境基金、（財）千葉県文化振興財団、（株）幕張メッセ、（株）千葉データセンター、（財）千葉県勝浦海中公園センター、千葉県信用保証協会、（財）かずさディー・エヌ・エー研究所、（財）千葉県漁業振興基金、（財）千葉県水産振興公社、（社）千葉県緑化推進委員会、（社）千葉県青果物価格補償協会、千葉園芸プラスチック加工（株）、千葉県漁業信用基金協会、千葉県道路公社、千葉県建設技術センター、（公財）千葉県暴力団追放県民会議

2.改革方針

「公社等外郭団体の改革方針」（PDF：220KB）
担当課、団体の名称、改革方針（区分・概要）について表形式で記載しています。

3.今後の取扱い

本方針に基づき、引き続き改革を推進していくとともに、適宜、行政改革推進委員会において意見を徴しつつ、進捗管理を行っていく。