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更新日:平成27(2015)年10月25日

更なる公社改革について【平成18年2月】

1.公社改革の基本的考え方

「県民負担の軽減」を目的に

  • 県依存型の経営から自立型の経営に転換を図る
  • 公共性、採算性をゼロベースで検討
  • 存続事業が一団体を構成する量に足りない場合は統合
  • 3年に一度、事業全体の見直しを行い不要なものは廃止

公社改革の基本的考え方平成14年7月掲載

2.更なる公社改革

(1)理由

<1>累積欠損や債務補償、損失補償が増加しているなど、県が将来負担を懸念しなければならない要因があり、負担が増大する前に対処しなければならない。

<2>指定管理者制度の導入により、公社も民間企業と競合する時代となり、自立化への更なる努力はもちろんのこと、数年後の競合を見据え自主事業の開拓や付加価値を高める必要がある。

<3>県からの委託料等の財政支出の削減を受け、残存事業が一団体を構成する量に足りない団体が生じてくる。

(2)今後のスケジュール

  • <1>具体的な改革案の検討(3月~6月)
  • <2>行政改革推進委員会において改革案について意見を伺う(6月)
  • <3>更なる改革を決定(18年度上半期)

公社改革の取組状況(PDF:25KB)

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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