ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 企業庁改革 > 企業庁の改革について(土地造成整備事業)【平成14年10月】

企業庁の改革について(土地造成整備事業)【平成14年10月】

I.企業庁の進むべき方向

1これまで果たしてきた役割

企業庁は、臨海地域の埋立て約11,000ヘクタール、内陸工業団地の造成約730ヘクタール、千葉ニュータウンの整備（計画面積約1,930ヘクタール）など、県の政策的位置付けのもと、それぞれの時代に最も必要とされる社会基盤の整備を進め、千葉県の産業・経済の発展や街づくりに大きく貢献してきた。

2環境の変化

バブル崩壊後、企業の投資意欲が減退するとともに、製造拠点の海外移転や「所有から利用へ」という土地所有に対する考え方の変化などにより、土地需要が大幅に低下している。

3今後の展開

土地需要の長期的な見通しを考慮し、新規の土地造成は行わないこととするが、現在保有している約1,670ヘクタールの土地の活用を図るため、幕張新都心、千葉ニュータウン、つくばエクスプレス、内陸工業団地等の整備を進め、引き続き本県経済の活性化、良好な住環境の提供等の役割を果たしていく必要がある。

このため、事業の見直しや事業の進捗に合わせた組織・人員の見直しを行い、経営基盤の強化に努める。

II.事業の見直し

土地需要が低迷している状況を踏まえ、各地区事業の現在の段階ごとに、今後の事業推進の基本方針を次のとおりとする。

（1）計画中の事業、用地買収中の事業

中止とする。

（2）用地買収終了（造成未着手）の事業

先行投資を抑制するため、進出企業が見込めない間は造成を行なわないこととする。

（3）造成中の事業

今後の投資、分譲見込み等を精査し、継続、中止等を判断する。

（4）造成の完了した事業

処分を促進する。

III.事業の展開

1重点事業

次の地区について、県の政策上の位置付け等を考慮し、重点的、効率的に事業を進める。

（1）幕張新都心地区

幕張新都心は、県全体の新しい時代をリードする未来型国際業務都市として、その形成が県の重要施策としてアクションプランに位置付けられている。

現在、日々11万人が活動する国際的な都市を形成しており、今後は、社会経済情勢の変化に対応しつつ、現在貸付中の土地を除く未分譲地約97ヘクタールの分譲等を行い、街の一層の成熟を図っていく。（平成22年度整備完了予定）

（2）浦安2期地区

浦安2期事業は、浦安市及び都市基盤整備公団と緊密な連携を図りながら、良好な居住環境の形成を目指して街づくりを進めてきた。

当地区は、東京に隣接し、東京ディズニーランドのある街として、人気も高いところから、今後、道路、緑地、下水道等の基盤整備と未処分地約72ヘクタールの分譲を行い、街の成熟を図っていく。（平成24年度整備完了予定）

（3）千葉ニュータウン

千葉ニュータウン事業は、新住宅市街地開発法に基づき、北総地域の中核都市を形成することを目指し、国、県の政策として市町村の協力のもとに進められてきた。

昭和44年度に県が国の認可を受け、企業庁が事業を実施してきたが、昭和53年度には、都市基盤整備公団（当時は宅地開発公団）の参画を得、共同事業として施行してきた。

事業計画期間が平成15年度で切れることから、事業の大幅な見直しを行なうとともに、事業期間を平成25年まで延伸し、その時点で新住法による事業を収束することとしている。

今後、平成16年度以降の10年間で、印西市の区域を中心に基盤整備（残り14％）を進め、中核都市としての成熟を図っていく。

（4）つくばエクスプレス沿線

つくばエクスプレスの沿線地域整備事業は、首都圏における良好な宅地供給や業務核都市の形成を図るものとして、県のアクションプランに位置付けられている。

企業庁は、柏、流山の2地区において、県都市部から土地区画整理事業を受託するとともに、先行取得による駅周辺開発の自主事業を合わせて推進している。

今後、平成17年度の鉄道開業と、当地域の将来の発展方向に沿ったまちづくりの進展に向けて事業を進める。（平成21年度整備完了予定）

（5）内陸工業団地

県内陸地域の活性化と雇用の確保を目指して整備を進めてきたところであり、土地区画整理事業を事業手法とする「松崎工業団地」や、14年度末までに造成工事が75％進捗している「袖ヶ浦椎の森1期」について、引き続き整備を進めるとともに、完成済みの「横芝」「ひかり」「関宿はやま」の各団地の早期分譲を進めることとする。

また、空港周辺の物流基地として高い需要が見込める「空港南部」についても早期に造成に着手し、分譲を進めていく。

（内陸工業団地全体：平成19年度までに整備完了予定）

（6）成田国際物流基地

成田空港の国際航空物流機能の向上を図るため、整備を進めてきたところであり、空港に隣接する本区域への需要が高いことから、南側地区について平成19年度までに整備し空港公団に分譲する。

（7）富津工業団地

東京湾アクアラインを活用し、発電所用地、流通加工用地など首都圏に必要とされる用地の確保と地域振興を目的として整備を進めてきたが、今後、企業の初期投資の軽減など様々な手法を導入しつつ、環境関連産業など企業の幅広いニーズに対応した分譲を進め、有効活用を図っていく。

（平成18年度整備完了予定）

※地区別事業の進捗見通しについて、別紙「地区別事業進捗見通し一覧表」参照。

2保有土地の処分の促進

速やかな処分の促進を図るため、従来からの販売活動に加え、民間活力を導入するなど、次の販売促進策を展開する。

• (1)企業庁の分譲セクションに土地処分の経験を有する民間人を採用する。
  （平成15年度から実施）
• (2)現行の分譲促進に係る業務委託制度について、委託先の拡大、成功報酬比率の見直し等を検討する。
• (3)企業庁の保有する土地全体について、地図情報化するとともに、用途、面積、価格等の検索機能を充実する。
• (4)分譲及び貸付の条件について多様なメニューを用意し、企業の要望に柔軟に対応していく。

IV.組織・人員の見直し

事業の見直し及び事業の進捗に合わせた組織・人員の見直しを行う。

1組織（平成14年4月1日現在4部15課12出先機関）

• 平成15年4月 1課2出先機関の廃止
• 平成17年4月 1部削減
• 平成19年4月 部制の廃止

2人員（平成14年4月1日現在502名）

業務量の減少に応じた人員のスリム化を進める。

V.新組織への移行

企業庁が現在進めている主要事業は、おおむね10年後には事業が進捗し、所期の目的が達成されることとなるが、その時点でもなお約1,200ヘクタールの土地を保有していることが見込まれる。

このため、その時点では保有土地を管理・処分することが業務の中心となることから、それにふさわしい組織・人員を検討し、移行していく必要がある。

検討にあたっては、資産等の引継ぎ先、業務の推進組織等について、民間活力の活用等も視野に入れ、幅広い角度から検討を行っていくことが必要と思われる。

参考資料（PDF：53KB）

千葉県企業庁保有土地状況 平成 14 年 3 月 31 日現在について表形式やグラフで記載しています。