公社等外郭団体の見直し[概要]一覧

先行10団体

1	団体名	財)県水道サービス協会	事業内容	漏水調査・施設管理の受託
1	主な問題点	県直営又は民間でも実施可能な事業	改革方針	廃止	16年度末までに廃止
2	団体名	財)県福祉ふれあい財団	事業内容	宿泊・健康増進施設の運営
2	主な問題点	利用率の低迷、施設の老朽化、財務が不良	改革方針	縮小	宿泊施設、プール施設の廃止
3	団体名	財)県産業振興センター	事業内容	中小企業・新産業創出の支援
3	主な問題点	―	改革方針	関与縮小	一部見直し（機械類貸与の新規受付廃止等）
4	団体名	財)観光公社	事業内容	宿泊・観光施設の運営受託
4	主な問題点	公的関与の必要性がない、財務が不良	改革方針	民営化	民営化を視野に検討、利用料金制の導入等
5	団体名	社)県農業開発公社	事業内容	土地改良事業等の受託
5	主な問題点	民間でも実施可能な事業がある、財務の悪化	改革方針	統合	事業の抜本的な見直し（土地改良事業等の廃止）
6	団体名	県道路公社	事業内容	有料道路の建設・管理
6	主な問題点	―	改革方針	経営改善	建設時の事前チェックの強化
7	団体名	財)県まちづくり公社	事業内容	住宅・公園等の管理受託、商業施設の賃貸
7	主な問題点	民間でも実施可能な事業	改革方針	民営化	19年度に株式会社化
8	団体名	県土地開発公社	事業内容	公有地先行取得、土地造成
8	主な問題点	土地需要の減少による収支の悪化	改革方針	縮小	事業の抜本的な見直し（土地造成事業からの撤退）
9	団体名	財)県下水道公社	事業内容	下水道施設の管理受託
9	主な問題点	委託料の見直しが必要	改革方針	縮小	委託事業の見直し
10	団体名	県住宅供給公社	事業内容	住宅・宅地の分譲、賃貸
10	主な問題点	住宅・宅地需要の減少による収支・財務の悪化	改革方針	縮小	事業の抜本的な見直し（分譲事業からの撤退）

14年度検討（1）

1	団体名	福)県社会福祉事業団	事業内容	知的障害者施設の運営受託
1	主な問題点	民間でも実施可能な事業がある、財務が不良	改革方針	縮小	公的な関与が必要な事業に特化
2	団体名	福)県身体障害者福祉事業団	事業内容	身体障害者施設の運営受託
2	主な問題点	民間でも実施可能な事業がある、財務が不良	改革方針	縮小	公的な関与が必要な事業に特化
3	団体名	財)県環境財団	事業内容	分析事業等の受託、環境再生基金
3	主な問題点	民間でも実施可能な事業がある、財務が不良	改革方針	縮小	収益的事業を順次縮小（県等の補完的業務を除く）
4	団体名	株式会社かずさアカデミアパーク	事業内容	ホテル経営、県立ホールの管理受託
4	主な問題点	多額の減価償却費が賄えない収支状況	改革方針	経営改善	経営改善計画の推進
5	団体名	財)かずさディー・エヌ・エー研究所	事業内容	植物及びヒトの遺伝子解析等
5	主な問題点	県の補助金に依存した運営	改革方針	経営改善	研究成果の応用・実用化と自主財源の確保
6	団体名	財)県社会教育施設管理財団	事業内容	社会教育施設・文化施設の管理受託
6	主な問題点	殆どが県派遣職員であり団体の存在意義がない	改革方針	廃止	20年度末に廃止
7	団体名	財)県スポーツ振興財団	事業内容	県施設の管理受託、スポーツ大会の開催
7	主な問題点	殆どが県派遣職員であり団体の存在意義がない	改革方針	廃止	17年度末に廃止
8	団体名	財)県文化財センター	事業内容	埋蔵文化財の調査研究
8	主な問題点	民間でも実施可能な事業がある	改革方針	縮小	発掘調査事業は民間の状況をみながら縮小

※先行10団体とは県財政への影響が大きいと考えられる10団体であり、14年度検討（1）とはそれに続く8団体である。

14年度検討（2）（3）

1	団体名	財)成田空港周辺地域共生財団	事業内容	空港周辺地域の騒音対策等
1	主な問題点	―	改革方針	継続	―
2	団体名	いすみ鉄道(株）	事業内容	旅客鉄道（大原～上総中野26.8km）
2	主な問題点	利用者の減少、低い採算性、財務が不良	改革方針	別途検討	15年度に対策協議会で今後のあり方を検討
3	団体名	京葉臨海鉄道株式会社	事業内容	貨物鉄道（千葉貨物～京葉久保田23.8km）
3	主な問題点	―	改革方針	経営改善	経営健全化計画の推進
4	団体名	東葉高速鉄道株式会社	事業内容	旅客鉄道（西船橋～東葉勝田台16.2km）
4	主な問題点	利用者が当初計画の半分、財務が不良	改革方針	経営改善	今後も資金収支状況を勘案し繰上償還を実施
5	団体名	財)県史料研究財団	事業内容	郷土史の調査研究、県史編纂
5	主な問題点	県の財政支出に依存した運営	改革方針	廃止	県史編纂事業が終了する20年度末に廃止
6	団体名	財)県私立学校教職員退職金財団	事業内容	退職手当資金の交付
6	主な問題点	将来的な基金の積立不足	改革方針	経営改善	財政将来計画に基づく対策を推進、統合も検討
7	団体名	社)県私学教育振興会	事業内容	私学への融資斡旋等
7	主な問題点	融資斡旋のニーズが低下	改革方針	経営改善	利用しやすい事業に見直し、統合も検討
8	団体名	財)県消防協会	事業内容	消防思想の普及、防災センターの管理受託
8	主な問題点	防災センターの利用者が減少、業務の再委託	改革方針	経営改善	委託事業の見直し
9	団体名	財)県医療センター	事業内容	学校集団検診及び情報処理等の受託
9	主な問題点	―	改革方針	統合	15年4月に他の保健予防関係3団体と統合
10	団体名	財)千葉ヘルス財団	事業内容	腎バンク等
10	主な問題点	事務処理体制が脆弱	改革方針	経営改善	公益団体独自の活動領域があり継続、統合も検討
11	団体名	財)県地域ぐるみ福祉振興基金	事業内容	民間の社会福祉活動への助成
11	主な問題点	助成金の交付方法に限界、事務処理体制が脆弱	改革方針	経営改善	助成資金捻出方法の柔軟化（基金の一部取崩し等）
12	団体名	財)県老人クラブ連合会	事業内容	老人クラブ活動の普及・支援
12	主な問題点	都道府県で千葉県のみが出資	改革方針	関与縮小	県関与の縮小（役員の派遣廃止）
13	団体名	財)県動物保護管理協会	事業内容	管理処分の受託、動物愛護思想の普及
13	主な問題点	―	改革方針	経営改善	しつけ方教室や賛助会員による収入増
14	団体名	財)県生活衛生営業指導センター	事業内容	理美容飲食店営業等の衛生水準の維持向上
14	主な問題点	職員数に比べ相談が少ないが、必置規制がある	改革方針	経営改善	経費削減、事業の見直し
15	団体名	財)県青少年女性協会	事業内容	青少年の健全育成等、県施設の管理受託
15	主な問題点	事業の必要性が低下しているものがある	改革方針	縮小	事業の抜本的な見直し（廃止、新たな役割）
16	団体名	財)県文化振興財団	事業内容	文化会館の管理、文化振興事業の受託
16	主な問題点	県が文化会館を持つ必要性、多額の修繕費	改革方針	縮小	事業の抜本的な見直し（県の役割、経営合理化）
17	団体名	財)ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉	事業内容	演奏会・音楽鑑賞教室の開催
17	主な問題点	県の支援に依存した財団のあり方	改革方針	関与縮小	県民、民間企業、市町村等幅広い支援を得て運営
18	団体名	財)印旛沼環境基金	事業内容	印旛沼の水質浄化に関する調査研究、啓発
18	主な問題点	―	改革方針	経営改善	事業の有料化や寄付・賛助金による財源確保
19	団体名	県信用保証協会	事業内容	中小企業の信用保証業務
19	主な問題点	代位弁済の増加による収支の悪化	改革方針	経営改善	経営改善計画の推進
20	団体名	財)ちば国際コンベンションビューロー	事業内容	コンベンションの誘致、国際交流の推進
20	主な問題点	自主財源が脆弱であり、県・市の財政支援が大	改革方針	経営改善	事業の見直し、経営計画の策定、統合も検討
21	団体名	株式会社日本コンベンションセンター	事業内容	幕張メッセの管理運営（自主運営・受託）
21	主な問題点	県の事業会計と合計した場合は収支が赤字	改革方針	関与縮小	県委託経費の見直し、県・市派遣職員の削減
22	団体名	株式会社千葉データセンター	事業内容	コンピュータ処理業務の受託
22	主な問題点	―	改革方針	継続	―
23	団体名	財)県勝浦海中公園センター	事業内容	海中展望塔の管理、公園施設の管理受託
23	主な問題点	利用者の減少、施設の老朽化	改革方針	関与縮小	県職員の派遣縮小
24	団体名	財)県水産振興公社	事業内容	水産物の生産育成・放流等
24	主な問題点	受益者負担が少ない	改革方針	経営改善	役員減少等コスト削減、受益者負担増の検討実施
25	団体名	県漁業信用基金協会	事業内容	漁業者の信用保証業務
25	主な問題点	代位弁済の増加による収支の悪化	改革方針	経営改善	役員減少
26	団体名	社)県青果物価格補償協会	事業内容	価格下落時の補てん金交付
26	主な問題点	制度上、利用者の負担金が低く抑えられている	改革方針	関与縮小	国庫事業への移行を推進し県負担の軽減を図る
27	団体名	千葉園芸プラスチック加工株式会社	事業内容	農業用廃プラスチックの処理・再生
27	主な問題点	―	改革方針	関与縮小	県財政負担軽減の可否を環境保全面も踏まえ検討
28	団体名	社)県肉用子牛価格安定基金協会	事業内容	生産・価格安定の補給金交付
28	主な問題点	一法人とする必要性が乏しい	改革方針	統合	15年4月に他の畜産関係3団体と統合
29	団体名	社)県畜産物価格補償協会	事業内容	価格下落時の補てん金交付
29	主な問題点	一法人とする必要性が乏しい	改革方針	統合	15年4月に他の畜産関係3団体と統合
30	団体名	社)県緑化推進委員会	事業内容	緑の募金、緑化基金の管理等
30	主な問題点	環境緑化センター事業の必要性が低い	改革方針	関与縮小	環境緑化センターを含め全体的に見直し
31	団体名	財)県漁業振興基金	事業内容	漁業振興の調査研究、対策事業の実施
31	主な問題点	―	改革方針	経営改善	基金運用方法の見直し、事務処理体制の整備
32	団体名	財)県建設技術センター	事業内容	土木工事設計積算等の受託
32	主な問題点	県受託事業の割合が高く設立趣旨に合致しない	改革方針	縮小	県委託事業の見直し、県派遣職員の縮小
33	団体名	県レクリエーション都市開発株式会社	事業内容	蓮沼海浜公園施設の管理受託
33	主な問題点	県が関与する必要性が乏しいが、国の指導あり	改革方針	民営化	県出資を全額引上げる方向で、国等と協議
34	団体名	千葉都市モノレール株式会社	事業内容	モノレール（千葉～千城台他計15.2km）
34	主な問題点	利用者が当初予測の3分の1以下、財務が不良	改革方針	別途検討	延伸計画の是非を検討後、16年度に検討
35	団体名	株式会社千葉ニュータウンセンター	事業内容	賃貸施設の建設・管理等
35	主な問題点	ニュータウン事業収束に伴う県の関与のあり方	改革方針	民営化	完全民営化に向けて県の出資や人的支援を見直す
36	団体名	京葉都市サービス株式会社	事業内容	海浜NT検見川地区の地域冷暖房
36	主な問題点	県が関与する必要性が低下	改革方針	民営化	完全民営化について関係者と協議
37	団体名	幕張熱供給株式会社	事業内容	幕張新都心拡大地区の地域冷暖房
37	主な問題点	当初計画の施設立地が困難	改革方針	廃止	14年11月の臨時株主総会で解散を決議
38	団体名	財)県暴力団追放県民会議	事業内容	暴力団排除活動（広報・啓発・相談）
38	主な問題点	―	改革方針	継続	―

改革方針別団体数

分類	団体数	説明
廃止	5	事業を公社等で行う必要性がなくなったため、団体自体を廃止するもの
民営化	5	事業を公社等で行う必要性がなくなったため、県の関与がない組織形態に転換するもの
統合	4	事業の縮小に伴い、あるいは事業の効率的・効果的な執行を図るため、他団体と統合するもの
縮小	11	現在行っている事業を一部廃止し、これに伴い組織・人員も縮小するもの
関与縮小	8	県の人的又は財政的な面における経常的な関与を廃止・縮小するもの
経営改善	18	今後の統合も含めた組織・人員の見直しや業務執行の効率化など経営改善を推進するもの
別途検討	2	個別の審議会等において具体的な見直しを行うもの
継続	3	現在行っている事業及び組織等をそのまま継続するもの
合計	56

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