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更新日:令和4(2022)年11月2日
ページ番号:18888
1 |
団体名 |
財)県水道サービス協会 |
事業内容 |
漏水調査・施設管理の受託 |
|
---|---|---|---|---|---|
主な問題点 |
県直営又は民間でも実施可能な事業 |
改革方針 |
廃止 |
16年度末までに廃止 |
|
2 |
団体名 |
財)県福祉ふれあい財団 |
事業内容 |
宿泊・健康増進施設の運営 |
|
主な問題点 |
利用率の低迷、施設の老朽化、財務が不良 |
改革方針 |
縮小 |
宿泊施設、プール施設の廃止 |
|
3 |
団体名 |
財)県産業振興センター |
事業内容 |
中小企業・新産業創出の支援 |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
関与縮小 |
一部見直し(機械類貸与の新規受付廃止等) |
|
4 |
団体名 |
財)観光公社 |
事業内容 |
宿泊・観光施設の運営受託 |
|
主な問題点 |
公的関与の必要性がない、財務が不良 |
改革方針 |
民営化 |
民営化を視野に検討、利用料金制の導入等 |
|
5 |
団体名 |
社)県農業開発公社 |
事業内容 |
土地改良事業等の受託 |
|
主な問題点 |
民間でも実施可能な事業がある、財務の悪化 |
改革方針 |
統合 |
事業の抜本的な見直し(土地改良事業等の廃止) |
|
6 |
団体名 |
県道路公社 |
事業内容 |
有料道路の建設・管理 |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
経営改善 |
建設時の事前チェックの強化 |
|
7 |
団体名 |
財)県まちづくり公社 |
事業内容 |
住宅・公園等の管理受託、商業施設の賃貸 |
|
主な問題点 |
民間でも実施可能な事業 |
改革方針 |
民営化 |
19年度に株式会社化 |
|
8 |
団体名 |
県土地開発公社 |
事業内容 |
公有地先行取得、土地造成 |
|
主な問題点 |
土地需要の減少による収支の悪化 |
改革方針 |
縮小 |
事業の抜本的な見直し(土地造成事業からの撤退) |
|
9 |
団体名 |
財)県下水道公社 |
事業内容 |
下水道施設の管理受託 |
|
主な問題点 |
委託料の見直しが必要 |
改革方針 |
縮小 |
委託事業の見直し |
|
10 |
団体名 |
県住宅供給公社 |
事業内容 |
住宅・宅地の分譲、賃貸 |
|
主な問題点 |
住宅・宅地需要の減少による収支・財務の悪化 |
改革方針 |
縮小 |
事業の抜本的な見直し(分譲事業からの撤退) |
1 |
団体名 |
福)県社会福祉事業団 |
事業内容 |
知的障害者施設の運営受託 |
|
---|---|---|---|---|---|
主な問題点 |
民間でも実施可能な事業がある、財務が不良 |
改革方針 |
縮小 |
公的な関与が必要な事業に特化 |
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2 |
団体名 |
福)県身体障害者福祉事業団 |
事業内容 |
身体障害者施設の運営受託 |
|
主な問題点 |
民間でも実施可能な事業がある、財務が不良 |
改革方針 |
縮小 |
公的な関与が必要な事業に特化 |
|
3 |
団体名 |
財)県環境財団 |
事業内容 |
分析事業等の受託、環境再生基金 |
|
主な問題点 |
民間でも実施可能な事業がある、財務が不良 |
改革方針 |
縮小 |
収益的事業を順次縮小(県等の補完的業務を除く) |
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4 |
団体名 |
株式会社かずさアカデミアパーク |
事業内容 |
ホテル経営、県立ホールの管理受託 |
|
主な問題点 |
多額の減価償却費が賄えない収支状況 |
改革方針 |
経営改善 |
経営改善計画の推進 |
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5 |
団体名 |
財)かずさディー・エヌ・エー研究所 |
事業内容 |
植物及びヒトの遺伝子解析等 |
|
主な問題点 |
県の補助金に依存した運営 |
改革方針 |
経営改善 |
研究成果の応用・実用化と自主財源の確保 |
|
6 |
団体名 |
財)県社会教育施設管理財団 |
事業内容 |
社会教育施設・文化施設の管理受託 |
|
主な問題点 |
殆どが県派遣職員であり団体の存在意義がない |
改革方針 |
廃止 |
20年度末に廃止 |
|
7 |
団体名 |
財)県スポーツ振興財団 |
事業内容 |
県施設の管理受託、スポーツ大会の開催 |
|
主な問題点 |
殆どが県派遣職員であり団体の存在意義がない |
改革方針 |
廃止 |
17年度末に廃止 |
|
8 |
団体名 |
財)県文化財センター |
事業内容 |
埋蔵文化財の調査研究 |
|
主な問題点 |
民間でも実施可能な事業がある |
改革方針 |
縮小 |
発掘調査事業は民間の状況をみながら縮小 |
※先行10団体とは県財政への影響が大きいと考えられる10団体であり、14年度検討(1)とはそれに続く8団体である。
1 |
団体名 |
財)成田空港周辺地域共生財団 |
事業内容 |
空港周辺地域の騒音対策等 |
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---|---|---|---|---|---|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
継続 |
― |
|
2 |
団体名 |
いすみ鉄道(株) |
事業内容 |
旅客鉄道(大原~上総中野26.8km) |
|
主な問題点 |
利用者の減少、低い採算性、財務が不良 |
改革方針 |
別途検討 |
15年度に対策協議会で今後のあり方を検討 |
|
3 |
団体名 |
京葉臨海鉄道株式会社 |
事業内容 |
貨物鉄道(千葉貨物~京葉久保田23.8km) |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
経営改善 |
経営健全化計画の推進 |
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4 |
団体名 |
東葉高速鉄道株式会社 |
事業内容 |
旅客鉄道(西船橋~東葉勝田台16.2km) |
|
主な問題点 |
利用者が当初計画の半分、財務が不良 |
改革方針 |
経営改善 |
今後も資金収支状況を勘案し繰上償還を実施 |
|
5 |
団体名 |
財)県史料研究財団 |
事業内容 |
郷土史の調査研究、県史編纂 |
|
主な問題点 |
県の財政支出に依存した運営 |
改革方針 |
廃止 |
県史編纂事業が終了する20年度末に廃止 |
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6 |
団体名 |
財)県私立学校教職員退職金財団 |
事業内容 |
退職手当資金の交付 |
|
主な問題点 |
将来的な基金の積立不足 |
改革方針 |
経営改善 |
財政将来計画に基づく対策を推進、統合も検討 |
|
7 |
団体名 |
社)県私学教育振興会 |
事業内容 |
私学への融資斡旋等 |
|
主な問題点 |
融資斡旋のニーズが低下 |
改革方針 |
経営改善 |
利用しやすい事業に見直し、統合も検討 |
|
8 |
団体名 |
財)県消防協会 |
事業内容 |
消防思想の普及、防災センターの管理受託 |
|
主な問題点 |
防災センターの利用者が減少、業務の再委託 |
改革方針 |
経営改善 |
委託事業の見直し |
|
9 |
団体名 |
財)県医療センター |
事業内容 |
学校集団検診及び情報処理等の受託 |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
統合 |
15年4月に他の保健予防関係3団体と統合 |
|
10 |
団体名 |
財)千葉ヘルス財団 |
事業内容 |
腎バンク等 |
|
主な問題点 |
事務処理体制が脆弱 |
改革方針 |
経営改善 |
公益団体独自の活動領域があり継続、統合も検討 |
|
11 |
団体名 |
財)県地域ぐるみ福祉振興基金 |
事業内容 |
民間の社会福祉活動への助成 |
|
主な問題点 |
助成金の交付方法に限界、事務処理体制が脆弱 |
改革方針 |
経営改善 |
助成資金捻出方法の柔軟化(基金の一部取崩し等) |
|
12 |
団体名 |
財)県老人クラブ連合会 |
事業内容 |
老人クラブ活動の普及・支援 |
|
主な問題点 |
都道府県で千葉県のみが出資 |
改革方針 |
関与縮小 |
県関与の縮小(役員の派遣廃止) |
|
13 |
団体名 |
財)県動物保護管理協会 |
事業内容 |
管理処分の受託、動物愛護思想の普及 |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
経営改善 |
しつけ方教室や賛助会員による収入増 |
|
14 |
団体名 |
財)県生活衛生営業指導センター |
事業内容 |
理美容飲食店営業等の衛生水準の維持向上 |
|
主な問題点 |
職員数に比べ相談が少ないが、必置規制がある |
改革方針 |
経営改善 |
経費削減、事業の見直し |
|
15 |
団体名 |
財)県青少年女性協会 |
事業内容 |
青少年の健全育成等、県施設の管理受託 |
|
主な問題点 |
事業の必要性が低下しているものがある |
改革方針 |
縮小 |
事業の抜本的な見直し(廃止、新たな役割) |
|
16 |
団体名 |
財)県文化振興財団 |
事業内容 |
文化会館の管理、文化振興事業の受託 |
|
主な問題点 |
県が文化会館を持つ必要性、多額の修繕費 |
改革方針 |
縮小 |
事業の抜本的な見直し(県の役割、経営合理化) |
|
17 |
団体名 |
財)ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉 |
事業内容 |
演奏会・音楽鑑賞教室の開催 |
|
主な問題点 |
県の支援に依存した財団のあり方 |
改革方針 |
関与縮小 |
県民、民間企業、市町村等幅広い支援を得て運営 |
|
18 |
団体名 |
財)印旛沼環境基金 |
事業内容 |
印旛沼の水質浄化に関する調査研究、啓発 |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
経営改善 |
事業の有料化や寄付・賛助金による財源確保 |
|
19 |
団体名 |
県信用保証協会 |
事業内容 |
中小企業の信用保証業務 |
|
主な問題点 |
代位弁済の増加による収支の悪化 |
改革方針 |
経営改善 |
経営改善計画の推進 |
|
20 |
団体名 |
財)ちば国際コンベンションビューロー |
事業内容 |
コンベンションの誘致、国際交流の推進 |
|
主な問題点 |
自主財源が脆弱であり、県・市の財政支援が大 |
改革方針 |
経営改善 |
事業の見直し、経営計画の策定、統合も検討 |
|
21 |
団体名 |
株式会社日本コンベンションセンター |
事業内容 |
幕張メッセの管理運営(自主運営・受託) |
|
主な問題点 |
県の事業会計と合計した場合は収支が赤字 |
改革方針 |
関与縮小 |
県委託経費の見直し、県・市派遣職員の削減 |
|
22 |
団体名 |
株式会社千葉データセンター |
事業内容 |
コンピュータ処理業務の受託 |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
継続 |
― |
|
23 |
団体名 |
財)県勝浦海中公園センター |
事業内容 |
海中展望塔の管理、公園施設の管理受託 |
|
主な問題点 |
利用者の減少、施設の老朽化 |
改革方針 |
関与縮小 |
県職員の派遣縮小 |
|
24 |
団体名 |
財)県水産振興公社 |
事業内容 |
水産物の生産育成・放流等 |
|
主な問題点 |
受益者負担が少ない |
改革方針 |
経営改善 |
役員減少等コスト削減、受益者負担増の検討実施 |
|
25 |
団体名 |
県漁業信用基金協会 |
事業内容 |
漁業者の信用保証業務 |
|
主な問題点 |
代位弁済の増加による収支の悪化 |
改革方針 |
経営改善 |
役員減少 |
|
26 |
団体名 |
社)県青果物価格補償協会 |
事業内容 |
価格下落時の補てん金交付 |
|
主な問題点 |
制度上、利用者の負担金が低く抑えられている |
改革方針 |
関与縮小 |
国庫事業への移行を推進し県負担の軽減を図る |
|
27 |
団体名 |
千葉園芸プラスチック加工株式会社 |
事業内容 |
農業用廃プラスチックの処理・再生 |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
関与縮小 |
県財政負担軽減の可否を環境保全面も踏まえ検討 |
|
28 |
団体名 |
社)県肉用子牛価格安定基金協会 |
事業内容 |
生産・価格安定の補給金交付 |
|
主な問題点 |
一法人とする必要性が乏しい |
改革方針 |
統合 |
15年4月に他の畜産関係3団体と統合 |
|
29 |
団体名 |
社)県畜産物価格補償協会 |
事業内容 |
価格下落時の補てん金交付 |
|
主な問題点 |
一法人とする必要性が乏しい |
改革方針 |
統合 |
15年4月に他の畜産関係3団体と統合 |
|
30 |
団体名 |
社)県緑化推進委員会 |
事業内容 |
緑の募金、緑化基金の管理等 |
|
主な問題点 |
環境緑化センター事業の必要性が低い |
改革方針 |
関与縮小 |
環境緑化センターを含め全体的に見直し |
|
31 |
団体名 |
財)県漁業振興基金 |
事業内容 |
漁業振興の調査研究、対策事業の実施 |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
経営改善 |
基金運用方法の見直し、事務処理体制の整備 |
|
32 |
団体名 |
財)県建設技術センター |
事業内容 |
土木工事設計積算等の受託 |
|
主な問題点 |
県受託事業の割合が高く設立趣旨に合致しない |
改革方針 |
縮小 |
県委託事業の見直し、県派遣職員の縮小 |
|
33 |
団体名 |
県レクリエーション都市開発株式会社 |
事業内容 |
蓮沼海浜公園施設の管理受託 |
|
主な問題点 |
県が関与する必要性が乏しいが、国の指導あり |
改革方針 |
民営化 |
県出資を全額引上げる方向で、国等と協議 |
|
34 |
団体名 |
千葉都市モノレール株式会社 |
事業内容 |
モノレール(千葉~千城台他計15.2km) |
|
主な問題点 |
利用者が当初予測の3分の1以下、財務が不良 |
改革方針 |
別途検討 |
延伸計画の是非を検討後、16年度に検討 |
|
35 |
団体名 |
株式会社千葉ニュータウンセンター |
事業内容 |
賃貸施設の建設・管理等 |
|
主な問題点 |
ニュータウン事業収束に伴う県の関与のあり方 |
改革方針 |
民営化 |
完全民営化に向けて県の出資や人的支援を見直す |
|
36 |
団体名 |
京葉都市サービス株式会社 |
事業内容 |
海浜NT検見川地区の地域冷暖房 |
|
主な問題点 |
県が関与する必要性が低下 |
改革方針 |
民営化 |
完全民営化について関係者と協議 |
|
37 |
団体名 |
幕張熱供給株式会社 |
事業内容 |
幕張新都心拡大地区の地域冷暖房 |
|
主な問題点 |
当初計画の施設立地が困難 |
改革方針 |
廃止 |
14年11月の臨時株主総会で解散を決議 |
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38 |
団体名 |
財)県暴力団追放県民会議 |
事業内容 |
暴力団排除活動(広報・啓発・相談) |
|
主な問題点 |
― |
改革方針 |
継続 |
― |
分類 |
団体数 |
説明 |
---|---|---|
廃止 |
5 |
事業を公社等で行う必要性がなくなったため、団体自体を廃止するもの |
民営化 |
5 |
事業を公社等で行う必要性がなくなったため、県の関与がない組織形態に転換するもの |
統合 |
4 |
事業の縮小に伴い、あるいは事業の効率的・効果的な執行を図るため、他団体と統合するもの |
縮小 |
11 |
現在行っている事業を一部廃止し、これに伴い組織・人員も縮小するもの |
関与縮小 |
8 |
県の人的又は財政的な面における経常的な関与を廃止・縮小するもの |
経営改善 |
18 |
今後の統合も含めた組織・人員の見直しや業務執行の効率化など経営改善を推進するもの |
別途検討 |
2 |
個別の審議会等において具体的な見直しを行うもの |
継続 |
3 |
現在行っている事業及び組織等をそのまま継続するもの |
合計 |
56 |
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