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II.平成17年度の決算概況1

1.平成17年度の決算概況

（1）単年度収支（当期損益、正味財産の増減）

区分			平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
黒字	法人数		30法人	27法人	30法人	34法人
		公益法人	23法人	19法人	24法人	29法人
		株式会社	7法人	8法人	6法人	5法人
赤字	法人数		26法人	25法人	20法人	15法人
		公益法人	21法人	22法人	16法人	11法人
		株式会社	5法人	3法人	4法人	4法人
合計	法人数		56法人	52法人	50法人	49法人
		公益法人	44法人	41法人	40法人	40法人
		株式会社	12法人	11法人	10法人	9法人

※公益法人とは、財団法人、社団法人、社会福祉法人及び特別法に基づく法人をいいます。

【黒字法人】

単年度収支が黒字の法人は34法人であり、その状況を16年度と比較すると、黒字額が増加したものは15法人、減少したものは7法人、黒字に転換したものは12法人です。

17年度決算で単年度収支が黒字に転換した法人（12法人）	単年度収支（千円）
いすみ鉄道株式会社	13,368
（財）千葉県ヘルス財団	454
（財）千葉県地域ぐるみ福祉基金	400,206
（財）千葉県福祉ふれあい財団	582,744
千葉県信用保証協会	1,815,243
（財）かずさディー・エヌ・エー研究所	28,844
（財）ちば国際コンベンションビューロー	2,999
（財）千葉県勝浦海中公園センター	14,750
（社）千葉県農業開発公社	49,845
（社）千葉県青果物価格補償協会	1,451
（財）千葉県漁業振興基金	397,699
（財）千葉県下水道公社	25,110

【赤字法人】

単年度収支が赤字の法人は15法人であり、その状況を16年度と比較すると、赤字額が増加したものは2法人、減少したものは6法人、赤字に転換したものは7法人です。

17年度決算で単年度収支が赤字に転換した法人（7法人）	単年度収支（千円）
（財）千葉県史料研究財団	△1,865
（財）千葉県文化振興財団	△27,979
（財）ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉	△20,818
株式会社京葉都市サービス	△1,160,219
（財）千葉県社会教育施設管理財団	△6,341
（財）千葉県教育振興財団	△4,008
（財）千葉県暴力団追放県民会議	△50

（2）累積損益

（単位：百万円）

区分			平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
累積剰余金	法人数		43法人	39法人	37法人	35法人
		公益法人	38法人	34法人	33法人	33法人
		株式会社	5法人	5法人	4法人	2法人
	金額		41,821	39,787	39,899	41,321
		公益法人	39,857	37,573	36,672	40,309
		株式会社	1,964	2,214	3,227	1,012
累積欠損金	法人数		12法人	12法人	12法人	13法人
		公益法人	5法人	6法人	6法人	6法人
		株式会社	7法人	6法人	6法人	7法人
	金額		99,553	145,024	147,372	134,014
		公益法人	1,661	41,860	40,532	7,999
		株式会社	97,892	103,164	106,840	126,015

※公益法人会計基準による法人の場合、基本金等を除いた正味財産額がプラスの法人を、累積剰余金を有する法人とし、マイナスの法人を、累積欠損金を有する法人としています。また、千葉県信用保証協会は、公益法人会計基準が適用されないことや公益法人会計基準に読み替えた場合、基本金等と正味財産が等しくなり、累積損益に該当するものがないことから、表の数には含めていません。

【累積剰余金を有する法人】

累積剰余金を有した法人は35法人で、うち公益法人は33法人で16年度と同数、株式会社は2法人で16年度と比べ2法人減少しました。
また、累積剰余金総額は、413億2千1百万円と16年度と比べて14億2千2百万円増加しました。

【累積欠損金を有する法人】

累積欠損金を有した法人は13法人で、うち公益法人は6法人で16年度と同数、株式会社は7法人で16年度と比べ1法人増加しました。
また、累積欠損金総額は1340億1千4百万円で16年度と比べ133億5千8百万円減少しました。

累積欠損金を有する法人の単年度収支

単年度収支が黒字の法人（8法人）

黒字に転換した法人	16年度より黒字額が増加した法人	16年度より黒字額が減少した法人
いすみ鉄道株式会社 （社）千葉県農業開発公社	京葉臨海鉄道株式会社 千葉県漁業信用基金協会 千葉県住宅供給公社	（財）千葉県環境財団 株式会社千葉データセンター 千葉県道路公社

 

単年度収支が赤字の法人（5法人）

赤字に転換した法人	16年度より赤字額が増加した法人	16年度より赤字額が減少した法人
（財）ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉 株式会社京葉都市サービス	株式会社かずさアカデミアパーク 千葉都市モノレール株式会社	東葉高速鉄道株式会社

累積欠損金を有する法人の決算状況

（単位：百万円）

法人名	累積欠損額		単年度収支
	16年度	17年度	16年度	17年度
京葉臨海鉄道株式会社	189	132	33	56
東葉高速鉄道株式会社	80,690	82,664	△2,495	△1,974
いすみ鉄道株式会社	145	131	△5	13
（財）千葉県環境財団	20	4	20	16
（財）ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉	29	50	1	△21
株式会社かずさアカデミアパーク	5,864	12,738	△544	△6,874
株式会社千葉データセンター	29	29	2	1
（社）千葉県農業開発公社	375	243	△325	50
千葉県漁業信用基金協会	169	143	19	25
千葉県道路公社	1,226	1,186	139	39
千葉県住宅供給公社	38,715	6,373	101	33,198
千葉都市モノレール株式会社	19,923	29,638	△666	△9,715
京葉都市サービス株式会社	△477	683	65	△1,160
合計	146,897	134,014	△3,655	13,654
	12法人	13法人	―	―

（3）年度末借入金残高

（単位:億円）

区分		平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
借入金残高		2,522	2,478	2,378	1,887
	公益法人	2,061	2,054	1,938	1,473
	株式会社	461	424	440	414
うち県からの借入金残高		245	272	592	595
	公益法人	108	125	435	429
	株式会社	137	147	157	166
うち県の債務保証又は損失補償の 対象となる借入金残高※		419	415	662	602
	公益法人	419	415	656	593
	株式会社	0	0	6	9

※債務保証の対象となる借入金残高は、千葉県が債務保証契約を締結することができる千葉県道路公社又は千葉県土地開発公社の当該契約に係る債務残高であり、損失補償の対象となる借入金残高は、公社等外郭団体が返済不能となり金融機関等の損失が確定した場合に、千葉県が当該金融機関等に対してその損失を補償する契約に係る債務残高（損失補償に関連する範囲のみ）です。

借入金残高は、1,887億円で、16年度と比べ、491億円減少しました。
また、16年度と比べ、借入金残高が減少している法人は17法人、増加している法人は5法人です。

借入金残高が減少している法人（単位：百万円）

法人名	借入金残高の減少額	県借入金残高の増減額
京葉臨海鉄道株式会社	101	△20
（財）千葉県福祉ふれあい財団	990
（財）千葉県環境財団	25
千葉県信用保証協会	2,201
株式会社かずさアカデミアパーク	102	△51
（財）ちば国際コンベンションビューロー	4	△4
株式会社幕張メッセ	332
株式会社千葉データセンター	10
（財）千葉県漁業振興基金	40
千葉県道路公社	1,139
（財）千葉県まちづくり公社	497	△50
千葉県土地開発公社	3,883
（財）千葉県下水道公社	532
千葉県住宅供給公社	37,361	△1,001
千葉都市モノレール株式会社	724	78
京葉都市サービス株式会社	211
株式会社千葉ニュータウンセンター 〔17年度指導対象外になったことによる〕	1,983

 

借入金残高が増加している法人（単位：百万円）

法人名	借入金残高の増加額	県借入金残高の増減額
東葉高速鉄道株式会社	880	880
（財）ニューフィルハーモニー オーケストラ千葉	15
（財）千葉県産業振興センター	18	447
（社）千葉県農業開発公社	60	73
千葉県漁業信用基金協会	6

 （4）県の財政支出の状況

公社等外郭団体に対する財政支出については、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることを基本的考え方とし、歳出規模の抑制に努めています。

（単位：百万円）

区分		14年度(a)	15年度	16年度(b)	17年度(c)	(c)-(b)	(c)/(b)	(c)-(a)	(c)/(a)
委託料		41,036	37,131	30,730	29,223	△1,507	0.95	△11,813	0.71
	公益法人	38,272	34,545	28,356	27,057	△1,299	0.95	△11,215	0.71
	株式会社	2,764	2,586	2,374	2,166	△208	0.91	△598	0.78
補助金・交付金・負担金		11,326	10,249	8,285	9,795	1,510	1.18	△1,531	0.86
	公益法人	11,083	10,036	8,122	9,659	1,537	1.19	△1,424	0.87
	株式会社	243	213	163	136	△27	0.83	△107	0.56
計		52,362	47,380	39,015	39,018	3	1.00	△13,344	0.75
	公益法人	49,355	44,581	36,478	36,716	238	1.01	△12,639	0.74
	株式会社	3,007	2,799	2,537	2,302	△235	0.91	△705	0.77

【平成16年度から平成17年度における主な増減要因】

「委託料」については、（福）千葉県社会福祉事業団に委託している袖ヶ浦福祉センター等の入所施設の地域生活移行に伴い規模を縮小したことによる減少、千葉県道路公社に委託している国道の改良事業の減少等により15億7百万円の減額となりました。
「補助金・交付金・負担金」については、（財）福祉ふれあい財団など2団体の解散に伴う職員の退職金を措置したことによる増加、指定管理者制度導入に伴い、（財）千葉県観光公社などの5団体の職員の退職給与引当金を措置したことによる増加等により15億1千万円の増額となりました。

（5）県の貸付金・出資金等

（単位：百万円）

区分		14年度(a)	15年度	16年度(b)	17年度(c)	(c)-(b)	(c)/(b)	(c)-(a)	(c)/(a)
貸付金・出資金等		15,286	13,308	41,699	9,690	△32,009	0.23	△5,596	0.63
	公益法人	13,445	11,456	39,833	8,230	△31,603	0.21	△5,215	0.61
	株式会社	1,841	1,852	1,866	1,460	△406	0.78	△381	0.79

【平成16年度から平成17年度における主な増減要因】

「貸付金等」については、平成16年度千葉県住宅供給公社に対する民事調停法17条の決定による300億3千8百万円の貸付による影響により、320億9百万円の減額となりました。