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更新日:令和4(2022)年11月9日

ページ番号:18901

公社等外郭団体の現状1

1.公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

(単位:法人、人)

年度 13年度 14年度 15年度
法人数 56 56 52
法人別 財団・社団法人 37 37 34
株式会社 12 12 11
特別法法人 5 5 5
社会福祉法人 2 2 2
常勤役職員総数 3,723 3,639 3,429
内訳 役員数 154 152 140
うち県退職者 82 89 55
うち県派遣 34 25 43
職員数 3,569 3,487 3,289
うち県退職者 18 11 8
うち県派遣 699 677 611
※団体数は各年度4月1日現在、役職員数は各年度7月1日現在の数値

(1)法人数


法人数は、平成15年4月1日現在で52法人となっており、14年度と比較すると、4法人減少している。

これは、

幕張熱供給株式会社 平成14年11月29日解散
(財)千葉県医療センター 平成15年3月31日解散、同年4月1日(財)ちば県民保健予防財団(指導対象外)に統合
(社)千葉県畜産物価格補償協会 平成15年3月31日解散、同年4月1日(社)千葉県畜産協会(指導対象外)に統合
(社)千葉県肉用子牛価格安定基金協会 同上

によるものである。

【参考(平成16年7月1日現在)】

(財)千葉県水道サービス協会 平成16年3月31日解散
千葉県レクリエーション都市開発株式会社 平成16年3月29日県保有株式一部売却、出資比率が40%から10%へ低下
⇒指導対象団体から除外
株式会社千葉ニュータウンセンター 平成16年7月1日に千葉ニュータウン熱供給株式会社と合併し、出資比率が25%から19.23%へ低下
⇒指導対象団体から除外

(2)常勤役職員数

常勤役職員数は、平成15年7月1日現在で3,429名となっており、14年度と比較すると210名減(対前年度比5.8%減)となっている。
これは、事務事業の見直しや団体の統廃合によるものであり、常勤役員では12名減(対前年度比7.9%減)、常勤職員では198名減(対前年度比5.7%減)となっている。
なお、県退職者については37名減(対前年度比37%減)、県派遣職員については48名減(対前年度比6.8%減)となっている。

【役職員の削減数が多い団体】

・常勤役員

年度 13年度 14年度(a) 15年度(b) (b)-(a)
(財)千葉県観光公社

7

6

4

△2

千葉県土地開発公社

7

7

5

△2

・常勤職員

年度 13年度 14年度(a) 15年度(b) (b)-(a)
(財)千葉県まちづくり公社

263

256

229

△27

(財)千葉県観光公社

138

131

109

△22

(社)千葉県農業開発公社

80

74

60

△14

京葉臨海鉄道株式会社

177

167

155

△12

千葉県住宅供給公社

135

135

123

△12

【県退職者、県派遣職員の削減数が多い団体】

・常勤役員(県退職者+県派遣職員)

年度 13年度 14年度(a) 15年度(b) (b)-(a)
(財)千葉県観光公社

7

6

3

△3

千葉県土地開発公社

7

7

5

△2

・常勤職員(県退職者+県派遣職員)

年度 13年度 14年度(a) 15年度(b) (b)-(a)
(財)千葉県まちづくり公社

21

18

10

△8

千葉県土地開発公社

10

8

1

△7

(財)千葉県水道サービス協会

27

24

18

△6

(財)千葉県青少年女性協会

19

13

7

△6

千葉県住宅供給公社

9

8

3

△5

(財)千葉県観光公社

6

6

2

△4

(財)千葉県文化財センター

99

99

95

△4

【参考(平成16年7月1日現在)】

(単位:法人、人)
年度 16年度
法人数 49
法人別 財団・社団法人 33
株式会社 9
特別法法人 5
社会福祉法人 2
常勤役職員総数 3,084
内訳 役員数 114
うち県退職者 47
うち県派遣 32
職員数 2,970
うち県退職者 8
うち県派遣 534

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所属課室:総務部総務課行政経営室

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-225-1904

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