公社等外郭団体(先行10団体)の見直し方針[概要]

千葉県水道サービス協会

種類

財

改革方針

廃止

改革期間

H15～16

（廃止）

協会の行っている業務は、全て県水道局からの受託業務であり、局直営又は民間発注することにより実施できることから、平成16年度末までに協会を廃止する。

民間企業の事業分野が拡大するとともに、受注競争により委託経費の削減が期待できる。

プロパー職員の処遇が課題であり、再就職の斡旋を行う。

退職金、再就職支援費等が想定されるが、内部留保金で処理できるものと考えられる。

千葉県福祉ふれあい財団

種類

財

改革方針

縮小

改革期間

H15～18

事業目的を達成したと考えられる事業については補助を廃止し、財団の規模を縮小する。

（廃止）

• (1)ユートピア笠森（健康増進・宿泊施設）は5年以内を目途に事業廃止時期を協議。ゆうゆう館（プール・スパ施設）は16年度の休館を目途に協議。
• (2)プール施設については、横芝海のこどもの国は平成15年度、酒々井ちびっこ天国は5年以内を目途に事業廃止時期を協議。

※事業廃止時期等については地元自治体等と協議

（見直し）

• (1)生涯大学校…授業料を有料化（H15）
• (2)高齢者総合相談センター…県で実施（H15）

事業廃止による補助金等の県負担の削減効果は、年間6億円程度となる。

さらに、今後は、施設の老朽化が著しいものについては、今後の維持補修や改修に多額の経費を要するが、事業の廃止により団体は支出を節減でき、ひいては県の財政負担も軽減される。

事業廃止に伴うプロパー職員の処遇や地元自治体等との協議・調整が課題。

改革に伴い、30名程度の余剰が生じる見込み。施設の撤去費、退職金等で32億円程度を要するが、内部留保資金では処理できない。

千葉県産業振興センター

種類

財

改革方針

関与縮小

改革期間

H15

産学官連携の下、中小企業支援、新産業創出支援の中核的機関として事業を継続する。

（見直し）

• (1)機械類貸与事業の新規受付廃止（H15）
• (2)施設貸与事業等に係る不良債権の処理

機械類貸与事業の新規受付廃止及び役職員配置の見直しによる県負担の削減効果は、年間5億円程度となる。

不良債権の処理費用は年間7千万円程度（概ね7年間で償却）の見込み。

改革に伴い、若干名の余剰が生じる見込み。

千葉県観光公社

種類

財

改革方針

民営化

改革期間

H15～16

（見直し）

• (1)県有観光施設（公の施設）のあり方については、売却も一つの選択肢として、手続上の問題点を整理する。
• (2)平成15年度から利用料金制を導入する。

（民営化）

観光公社のあり方について民営化を視野に検討する。

利用料金制を導入した場合の効果は、団体で年間4億円弱、県で年間3億円弱程度が見込まれる。

県有施設の売却については、残債の繰上償還（約67億円）や売却価格の問題が生ずる。
改革に伴い、若干名の余剰が生じる見込み。
公社廃止の場合には、プロパー職員の処遇や退職金原資（6億円程度）の確保が課題。

千葉県農業開発公社

種類

社

改革方針

統合

改革期間

H15～16

事業の抜本的な見直し（廃止・移譲）を行うとともに、規模の縮小に伴い他団体との統合を検討する。

（廃止）

• (1)土地改良事業（県営・団体営）
• (2)農業集落排水事業
• (3)その他受託事業

公社が民間や他団体と競合している事業から撤退することで、業務については、受注競争により委託経費の削減が期待できる。

廃止事業の移管先（民間・他団体）確保、継続事業実施のための統合先確保、プロパー職員の処遇、退職金原資（7億円程度）の確保が課題。

改革に伴い、60名程度の余剰が生じる見込み。

千葉県道路公社

種類

特

改革方針

経営改善

改革期間

H15

地域開発の基盤である道路の早期整備や税負担の軽減の観点から、有料道路事業を継続する。

（新たな有料道路の建設）

(1)新たな有料道路の建設に当たっては、公社等改革推進会議において、その事業採算性を検討する。

（経費削減）

(1)直営で料金徴収業務を行っている鴨川有料道路について、平成15年度から民間委託に移行する。

料金徴収の民間委託による団体の経費削減効果は、年間5千万円程度となる。

特になし。

千葉県まちづくり公社

種類

財

改革方針

民営化

改革期間

H15～19

（廃止・民営化）

(1)平成19年度に民営化（株式会社化）し、公社は廃止する。

（経営合理化）

(1)新会社の経営を圧迫させないため、平成15年度から大幅な合理化を実施する。

(2)県営住宅管理事業を住宅供給公社に移管する。

自立型経営に転換し、県からの受託事業も競争入札による受注が原則となる。

団体の財務上の効果は、平成15～19年度の5か年間で合計約40億円、20年度以降は毎年度約13億円となる。

プロパー職員の処遇、業務量の安定的確保、新たな税負担等が課題。

改革に伴い120名程度の余剰が生じる見込み。

退職金が約12億円必要となるほか、県は平成26年度まで出資（50％超）等の支援を行うことになる。

千葉県土地開発公社

種類

特

改革方針

縮小

改革期間

H14～17

土地需要の低迷に伴い、事業の抜本的な見直しを行う。

（中止）

(1)土地造成事業から撤退し、新規事業を中止する。保有土地は速やかに処分し、借入金の返済に充てる。

（経営合理化）

• (1)先行取得事業等は継続するが、平成15年度から大幅な合理化を実施する。
• (2)県外郭団体の用地取得業務の一元化を検討する。

収支改善、借入金の圧縮により財務体質の強化が図られ、県の財政負担も回避できる。

団体の財務上の効果は、平成15～17年度の3か年間で合計約9億円、18年度以降は毎年度約5億円となる。

プロパー職員の処遇、保有土地の早期処分が課題となる。

改革に伴い、40名程度の余剰が生じる見込み。

退職金が約6億円必要となる。

千葉県下水道公社

種類

財

改革方針

縮小

改革期間

H15～17

流域下水道の終末処理場等については、現時点では公の施設と同様に民間への包括的な委託が困難であるため、より効率的な維持管理を図る。

（見直し）

• (1)県直営化など県と公社の役割分担の見直し
• (2)事務費率等委託料の見直し

見直しにより委託経費の削減が期待できる。

改革に伴い、若干名の余剰が生じる見込み。

千葉県住宅供給公社

種類

特

改革方針

縮小

改革期間

H14～18

住宅需要の低迷に伴い、事業の抜本的な見直しを行う。

（中止）

(1)分譲事業から撤退し、新規事業を中止する。保有土地は速やかに処分し、借入金の返済に充てる。

（見直し）

• (1)区画整理事業からの撤退時期について検討する。
• (2)賃貸事業は継続するが、平成15年度から大幅な合理化を実施する。
• (3)県営住宅管理事業をまちづくり公社から移管する。

収支改善、借入金の圧縮が図られる。

団体の財務上の効果は、平成14～18年度の5か年間で合計約28億円、19年度以降は毎年度約10億円となる。

保有土地の早期処分、特定優良賃貸事業の契約見直し、プロパー職員の処遇等が課題。

改革に伴い、70名程度の余剰が生じる見込み。

退職金が約12億円必要となる。