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更新日:令和4(2022)年12月27日
ページ番号:554169
発表日:令和4年12月27日
総務部総務課
県では、このたび、公社等外郭団体の経営健全化と有意義な活用の両立を図っていくため、公社等外郭団体関与指針及び公社等外郭団体関与方針を策定しました。
なお、新指針の策定に当たっては、県民の皆様からの御意見を参考とするため、意見募集を行いました。
公社等外郭団体への関与に関する根本的・総括的な規程であり、従来の考え方の一部や指導等を引継ぎつつも、「指導」と「支援」の両方を合わせた「関与」として体系化したものです。
団体の経営健全化と有意義な活用の両立を図ることを目的としており、これまで指導してきた団体の統廃合等による「抜本的改革」を関与にあたっての選択肢の一つとする一方、人的・財政的な支援については、必要に応じて行うことを定めています。
出資等の関係や人的・財政的な支援について、概ね5年間のあり方や方向性を定め、必要に応じて県や団体の課題を明確化して、団体の経営改善や活用等を図るためのものです。
団体ごとに「関与拡大」から「関与廃止検討」までの7区分に仕分け、「県としての具体的な取組」として団体に経営改善等を求めたり、県が経営改善等につながる検討を行ったりすることを定めています。
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