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II.平成18年度の決算状況2

＜公社等外郭団体の現状（公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移）＞

1.公社等外郭団体数の推移

（単位：法人）

年度		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
法人数		56	52	50	49	46	42
	財団・社団法人	37	34	33	33	30	27
	株式会社	12	11	10	9	9	8
	特別法法人	5	5	5	5	5	5
	社会福祉法人	2	2	2	2	2	2

※団体数は各年度4月1日現在の数値

法人数は、平成19年4月1日現在で42法人となっており、前年度より4法人減少しました。また、14年度と比較すると14法人（25.0％）減少しています。

法人名	内容
幕張熱供給株式会社	平成14年11月29日解散
（財）千葉県医療センター	平成15年3月31日解散、同年4月1日（財）ちば県民保健予防財団（指導対象外）に統合
（社）千葉県畜産物価格補償協会	平成15年3月31日解散、同年4月1日（社）千葉県畜産協会（指導対象外）に統合
（社）千葉県肉用子牛価格安定基金協会	同上
（財）千葉県水道サービス協会	平成16年3月31日解散
千葉県レクリエーション都市開発株式会社	平成16年3月29日県保有株式一部売却、出資比率が40％から10％へ低下 ⇒指導対象団体から除外
株式会社千葉ニュータウンセンター	平成16年7月1日に千葉ニュータウン熱供給株式会社と合併し、出資比率が25％から20.83％へ低下 ⇒指導対象団体から除外
（財）千葉県老人クラブ連合会	平成18年3月31日出捐比率が32.4％から24.9％へ低下 ⇒指導対象団体から除外
（財）千葉県社会教育施設管理財団	平成18年3月31日解散
（財）千葉県スポーツ振興財団	平成18年3月31日解散
千葉都市モノレール株式会社	平成18年8月16日モノレール事業から撤退
（財）千葉県福祉ふれあい財団	平成18年9月30日解散
（社）千葉県農業開発公社	平成19年3月31日解散
（財）千葉県地域ぐるみ福祉振興基金	出捐比率が41.6％から12.5％へ低下⇒指導対象団体から除外

2.常勤役職員数の推移

（単位：人）

年度		14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
常勤役職員数		3,639	3,429	3,131	2,779	2,455	2,205
	役員数	152	140	127	110	99	89
	うち県退職者	89	55	48	46	36	34
	うち県派遣	25	43	35	26	22	20
	職員数	3,487	3,289	3,004	2,669	2,356	2,116
	うち県退職者	11	8	9	11	14	14
	うち県派遣	677	611	536	484	283	267

※各年度7月1日現在の数値

常勤役職員数は、平成19年7月1日現在で2,205名となっており前年度より250名減（10.2％減）、14年度と比較すると1,434名減（39.4％減）となっています。
これは、法人の統廃合による減少や事務事業の見直し等によるものです。