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更新日:令和4(2022)年11月9日

ページ番号:18908

II.公社等外郭団体の現状3

3.県の財政支出の状況

公社等外郭団体に対する財政支出については、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることを基本的考え方とし、歳出規模の抑制に努めている。

(単位:百万円)
区分 14年度 15年度(a) 16年度(b) (b)-(a) (b)/(a)
委託料

41,036

37,131

30,730

△6,401

0.83

法人別

公益法人

38,272

34,545

28,356

△6,189

0.82

株式会社

2,764

2,586

2,374

△212

0.92

補助金・交付金・負担金

11,326

10,249

8,285

△1,964

0.81

法人別

公益法人

11,083

10,036

8,122

△1,914

0.81

株式会社

243

213

163

△50

0.77

52,362

47,380

39,015

△8,365

0.82

法人別

公益法人

49,355

44,581

36,478

△8,103

0.82

株式会社

3,007

2,799

2,537

△262

0.91

【主な増減要因】

「委託料」については、(福)千葉県身体障害者福祉事業団に委託している千葉リハビリテーションセンター等に利用料金制度を導入したことによる減少、(財)千葉県下水道公社に委託している施設の維持管理業務の一部県直営化等により64億1百万円の減額となった。
「補助金・交付金・負担金」については、千葉県住宅供給公社の区画整理事業の補助金の減少、(財)千葉県社会教育施設管理財団の青年の家宿泊事業2所の廃止に伴う減少等により19億6千4百万円の減額となった。

4.県の貸付金・出資金等

(単位:百万円)
区分 14年度 15年度(a) 16年度(b) (b)-(a) (b)/(a)
貸付金・出資金等

15,286

13,308

41,699

28,391

3.13

法人別

公益法人

13,445

11,456

39,833

28,377

3.48

株式会社

1,841

1,852

1,866

14

1.01

【主な増減要因】

「貸付金等」については、千葉県住宅供給公社に対する民事調停法17条の決定による300億3千8百万円の貸付等により、283億9千1百万円の増加となった。

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課行政経営室

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-225-1904

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