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更新日:令和4(2022)年11月2日

ページ番号:18893

II.平成17年度の決算概況2

2.公社等外郭団体の現状

(1)公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移を表すグラフ(単位:法人、人)

年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
法人数

56

52

50

49

46

 

財団・社団法人

37

34

33

33

30

株式会社

12

11

10

9

9

特別法法人

5

5

5

5

5

社会福祉法人

2

2

2

2

2

常勤役職員総数

3,639

3,429

3,131

2,779

2,455

 

役員数

152

140

127

110

99

うち県退職者

89

55

48

46

36

うち県派遣

25

43

35

26

22

職員数

3,487

3,289

3,004

2,669

2,356

うち県退職者

11

8

9

11

14

うち県派遣

677

611

536

484

283

※団体数は各年度4月1日現在、役職員数は各年度7月1日現在の数値

(2)法人数

法人数は、平成18年4月1日現在で46法人となっており、前年度より3法人減少しました。また、14年度と比較すると10法人(17.9%)減少しています。

これは、

団体名 内容
幕張熱供給株式会社 平成14年11月29日解散
(財)千葉県医療センター 平成15年3月31日解散、同年4月1日(財)ちば県民保健予防財団(指導対象外)に統合
(社)千葉県畜産物価格補償協会 平成15年3月31日解散、同年4月1日(社)千葉県畜産協会(指導対象外)に統合
(社)千葉県肉用子牛価格安定基金協会 同上
(財)千葉県水道サービス協会 平成16年3月31日解散
千葉県レクリエーション都市開発株式会社 平成16年3月29日県保有株式一部売却、出資比率が40%から10%へ低下
⇒指導対象団体から除外
株式会社千葉ニュータウンセンター 平成16年7月1日に千葉ニュータウン熱供給株式会社と合併し、出資比率が25%から20.83%へ低下
⇒指導対象団体から除外
(財)千葉県老人クラブ連合会 平成18年3月31日出捐比率が32.4%から24.9%へ低下
⇒指導対象団体から除外
(財)千葉県社会教育施設管理財団 平成18年3月31日解散
(財)千葉県スポーツ振興財団 平成18年3月31日解散

によるものです。


【参考(平成18年10月1日現在)】

  • 千葉都市モノレール(株):平成18年8月16日事業から完全撤退
  • (財)千葉県福祉ふれあい財団:平成18年9月30日解散

(3)常勤役職員数

常勤役職員数は、平成18年7月1日現在で2,455名となっており前年度より324名減(11.7%減)、14年度と比較すると1,184名減(32.5%減)となっています。
これは、法人の統廃合による減少や事務事業の見直し等によるものです。
なお、

  • 常勤役員数は、99名で前年度より11名減(10%減)、14年度と比較すると53名減(34.9%減)
  • 常勤職員数は、2,356名で前年度より313名減(11.7%減)、14年度と比較すると1,131名減(32.4%減)
  • 県退職者は、50名で前年度より7名減(12.3%減)、14年度と比較すると50名減(50%減)
  • 県派遣職員は、305名で前年度より205名減(40.2%減)、14年度と比較すると397名減(43.4%減)
となっています。

 

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所属課室:総務部総務課行政経営室

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-225-1904

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