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更新日:令和元(2019)年9月3日

公益通報者保護法の内容について

(資料2-2)

I.「公益通報者保護法」とは

1公益通報者保護法制定の背景

近年、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の関係者等からの通報を契機として、相次いで明らかになりました。

このような状況を踏まえ、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう公益通報に関する保護制度が整備されました。

公益通報者保護法の成立(平成16年法律第122号)

2公益通報者保護法の概要

公益通報者保護法は、次のようなことを定めています。

労働者が、事業者内部の一定の犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)について、

(1)事業者内部

(2)行政機関

(3)その他の事業者外部

のいずれかに対し、通報先に応じた保護要件を満たした通報を行った場合

  • 公益通報者に対する
    解雇の無効
    その他の不利益な取扱いの禁止
  • 公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置

この法律は平成18年4月1日から施行されます。

II.「公益通報者保護法」の内容について

公益通報者保護法(以下「法」という。)の内容を具体的に説明すると次のようになります。

公益通報とは?

  1. 事業者(事業者又はその役員、従業員等)について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
  2. そこで働く労働者【公務員を含む】が
  3. 不正の目的でなく
  4. 次のいずれかに通報をすることをいう

(1)事業者内部

当該労務提供先(又は労務提供先があらかじめ定めた者)

(2)行政機関

当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限のある行政機関

(3)その他の事業者外部

その者に対し当該法令違反行為を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者

よくある質問

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所属課室:総務部行政改革推進課特別監察室

電話番号:043-223-4455

ファックス番号:043-224-1055

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