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更新日:令和3(2021)年11月29日

ページ番号:9408

平成29年度東京湾北部浅海漁場再生事業連絡協議会の開催結果(概要)

1.日時

平成30年3月26日(月曜日)午後2時から

2.場所

船橋市漁業協同組合

3.出席者

委員

  • 南行徳漁業協同組合代表理事組合長:及川七之助
  • 市川市行徳漁業協同組合代表理事組合長:石井洋祐
  • 船橋市漁業協同組合代表理事組合長:滝口宜彦
  • 千葉県漁業協同組合連合会常務理事:髙梨義宏
  • 市川市行徳支所地域整備課長:山口昌弘(代理・主幹:浅尾彰一)
  • 船橋市経済部参事:田中浩二(代理・課長補佐:山崎則之)
  • 千葉県農林水産部水産局漁業資源課長:立岡大助
  • 千葉県農林水産部水産局水産課長:根本均(代理・振興班長:原知比古)
  • 千葉県水産総合研究センター東京湾漁業研究所長:梶山誠

海洋・漁業の専門家

  • 東海大学海洋学部名誉教授:工藤盛徳
  • 名城大学大学院総合学術研究科特任教授:中田喜三郎

その他

  • 南行徳漁業協同組合2名
  • 船橋市漁業協同組合2名
  • 千葉県漁業協同組合連合会1名
  • 市川市職員3名
  • 船橋市職員3名
  • 関連会社4名
  • 県職員6名
  • 傍聴者6名

4.会議概要

次第(PDF:34KB)

協議事項(1)平成29年度事業結果について

事務局から資料1により、平成29年度事業結果(概要)について説明し、事務局及び水産総合研究センター東京湾漁業研究所から資料2から10により個別事業の結果を説明し、委員及び専門家との意見交換を行った。

協議事項(2)平成30年度事業計画(案)について

事務局から資料1により、平成30年度事業実施計画(案)について説明し、原案が承認されるとともに、今後の漁場の再生については、引き続き委員及び専門家からの意見を踏まえて取組を推進することとなった。

資料1:平成30年度事業の実施計画(案)について(PDF:76KB)

協議事項(3)市川漁港整備事業の実施状況について

市川市行徳支所地域整備課から資料11により、市川漁港整備事業の実施状況について説明があった。

資料11-1:市川漁港整備事業の実施状況について(PDF:585KB)

資料11-2:平成29年度市川漁港整備に伴うモニタリング調査結果について(報告)(PDF:2,342KB)

主な意見等

豊かな漁場への改善の取組

  • 水質総量規制は貧酸素水塊の減少に効果がないと考えられている地域もある。総量規制をやると生物が減り、生物が消費する有機物の量が減る。
  • 2000年以降は貧酸素水塊の最大規模が小さくなっているが、日数や範囲は変わらないか、もしくは悪くなっている。
    近年は千葉県側の底質も悪くなっている。少しずつでも砂の供給をすれば環境はよくなると思う。
  • 今は水門によって砂の供給が止まっているが、昔は川から自然と砂の供給があり、干潟が修復されていた。現在は河川からの供給が期待できないので、人工的に砂を入れていかなければと思う。
    震災の影響は大きい。漁場は30~50cm地盤沈下した。砕石などで効果的な造成をしていく必要がある。

ノリ養殖業、貝類漁業対策

  • 近年は、ノリ養殖場の好漁場となる場所が極端に変化した。10年前はよい場所とそうでない場所はこんなに差がなかった。漁場環境の変化の要因を解明していってもらいたい。
  • 市川漁港の浚せつ土砂による覆砂を行っているが、効果調査をやるべき。ハマグリ種苗の量産開発が行われているが、アサリ種苗生産も検討すべき。
  • アサリ種苗生産について、技術はできているが、単価が低く、費用対効果に見合わないという結果が出ている。ハマグリについては単価が高いため、今後費用対効果の計算を行っていく。

5.その他

事務局から、次回の協議会は平成30年度末に開催予定である旨、報告した。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部漁業資源課漁場環境整備班

電話番号:043-223-3039

ファックス番号:043-201-2616

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