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更新日:令和3(2021)年4月22日

ページ番号:353850

改正履歴|千葉県総合評価方式ガイドライン(建設工事)

令和3年04月19日NEW!

見直し概要

競争入札における「一抜け方式」の導入に伴い、千葉県総合評価方式ガイドラインを一部改訂しました。

令和2年10月01日

見直し概要

令和2年10月の主な改正内容(PDF:497.2KB)

「施工計画」及び「評価項目・配点」の見直しを行い、千葉県総合評価方式ガイドラインを大幅に改定しました。

 

平成30年07月05日

見直し概要

同時提出型における実施手順(県土整備部において一部試行)の追加(p.3)

「一般競争入札(総合評価方式)同時提出型」の試行が開始されたことに伴い、千葉県総合評価方式ガイドラインp.3に実施手順を掲載し、以降の頁番号を修正しました。

平成30年04月02日

見直し概要

総合評価ガイドラインの見直しについて(PDF:89KB)

(1)配置予定技術者の過去の工事成績における評価対象期間延長

入札参加者の意欲向上及び配置予定技術者のモチベーション向上を図るため、配置予定技術者の工事成績評価対象期間を1か年度間から2か年度間に延長します。

(2)配置予定技術者の評価対象期間の延長

公共工事における担い手確保の取り組みの一つとして、男女を問わず育児休業等を取得しやすい環境整備及び継続就業支援や就業率向上を目的として、出産・育児・介護による休業期間に相当する期間を評価対象に加えることとします。

(3)「配置予定技術者の同種工事の施工経験」等について途中変更していた場合の評価

公共工事における担い手確保の取り組みの一つとして、配置予定技術者が評価対象期間中に途中変更していた場合は、該当工事の従事期間が最も長い技術者を評価することとしています。

平成29年05月25日

見直し概要

総合評価方式の評価内容等の見直しについて(PDF:203KB)

(1)若手技術者・女性技術者の評価について【試行】

建設業における担い手の中長期的な育成・確保を促すため、県土整備部発注の下記対象工事で「若手技術者(35歳未満)・女性技術者の配置」を評価します。

  • 地域要件:県内に本店がある者のみを対象とする工事
  • 工種:県土整備部が発注する予定価格1億円以上の土木一式工事及び建築一式工事

(2)優良工事表彰制度の見直しに係る評価項目の見直しについて

本県の優良工事表彰制度の見直しに伴い、従前と同様に、優良な施工実績を持つ企業を評価できるよう、評価項目の見直しを行います。

(3)特定JVで受注した工事の評価方法の見直し

特定JVとして受注した工事に対する評価方法について、出資比率による按分を見直すことで、入札参加者の意欲の増進、競争性の一層の確保を図ります。

平成28年04月01日

見直し概要

総合評価方式の評価内容等の見直しについて(PDF:148KB)

(1)型式区分額の引き上げについて

総合評価方式による入札は、主に「特別簡易型」と「簡易型」の型式により実施しています。今回、型式区分の額を引き上げることで、事務負担が大きい施工計画を求めない「特別簡易型」の対象範囲を拡大し、受発注者双方の事務量を軽減します

(2)過去の事故及び不誠実な行為の評価の見直し

近年、死亡等の重大事故発生件数が横ばいとなる等、安全性向上に対する一定の成果が見られてきています。また、現在の評価は、談合等の不誠実な行為と、過失となるような工事事故を、一律に減点評価することには不公平感があり、入札参加者の受注意欲の減退を招くことが懸念されるため、減点評価の見直しを行います。

(3)「工事成績の平均点算出方法」の見直しについて

総合評価方式の試行を開始した平成18年度当初は、請負金額500万円以上の全ての建設工事の工事成績点を評価の対象としてきました。その後、10カ年が経過し相応の実績数が蓄積できたことから工事成績の平均点算出方法を見直すこととしました。

(4)「継続教育(CPD)の取組状況」の適用資格の拡大について

企業の技術力の評価の充実を図るため、「継続教育(CPD)の取組状況」の適用資格を「建築施工管理技士」、「建築士」に係る工事の場合にも拡大します。「建築CPD運営会議」名で実績証明が発行され、推奨時間数(年間12認定時間)以上の実績を加点評価します。

平成27年04月01日

見直し概要

総合評価方式の評価内容等の見直しについて(PDF:122KB)

(1)「県内企業の活用」の拡大について

県内企業の更なる活用を図るため、地域活用型として試行していた下請け活用率の対象区分を、簡易型に追加し、配点を変更します。

(2)「手持ち工事量の状況」の添付書類の一部省略について

入札参加者及び発注者の事務手続軽減のため、「手持ち工事量の状況」における入札参加者からの申請点数が0点の場合は、「契約状況一覧表」及び「CORINSデータ」等の添付は不要とし、発注者による「年間受注額」及び「過去2ヵ年度間の平均受注額」の確認は行わないこととします。

平成24年04月01日

見直し概要

総合評価方式の評価内容の見直しについて(PDF:183KB)

(1)評価項目の見直し

1)「当該工事関連分野での技術開発の実績」の評価対象の拡大

企業の技術開発の実績に加え、当該工事へ新技術を適用する場合も評価対象とします。

2)「手持ち工事量の状況」の受注額算出期間の変更

受注額の対象期間を当該年度から過去1年間に変更します。

3)「継続教育(CPD)の取組状況」の証明書有効期間の変更

学習履歴証明書の有効期間を柔軟に捉え1年間とします。

(2)新規評価項目の設定

1)「県産品の活用」

当該工事で使用する主要な資材について、県内生産品を活用する場合評価します。

 
2)「前年度の総合評価方式での履行義務違反」

技術提案(施工計画を含む)の不履行や虚偽申請を行った場合の規定を設定します。

 

(3)「地域活用型」の試行

県内企業の参入促進を図るため、「簡易型」の評価基準の一部を変更し、県土整備部発注の一部の建設工事において、試行します。

1)「地域活用型(I)」

同種工事の施工実績について、発注者別の区分を改めるとともに、要求水準(実績工事の規模・種類など)を拡大・細分化します。

 
2)「地域活用型(II)」

工事を下請に出す場合の県内企業への発注割合の基準を引き上げるとともに、配点を拡大します。

 

(4)評価値の算出方法の見直し

評価値の算出において、有効数字の取扱いを廃止し小数点以下の桁数を端数処理しないこととします。

(平成24年04月01日以降に入札公告するものから適用されます(既に入札手続を開始したものは除きます)。)

平成23年04月01日

見直し概要

企業の施工能力及び技術者の能力に関する評価の見直し

  • ア.工事成績の配点と評価の対象の見直し
    • a.配点の細分化(70点以上80点未満を2区分から4区分に見直し)
    • b.簡易型の土木一式工事における評価対象の見直し
  • イ.企業の優良工事表彰の配点の見直し及び技術者の工事成績に関する項目追加
    • a.優良工事表彰の配点の変更
    • b.技術者の工事成績に関する項目の追加

(平成23年04月01日以降に入札公告するものから適用されます(既に入札手続を開始したものは除きます)。)

平成22年04月01日

  • ア.企業・技術者の能力及び企業の地域精通度に関する評価の見直し(文書注意の減点対象の期間を「1年間」に短縮)
  • イ.企業の地域貢献度に関する評価の見直し(・地域美化活動のボランティア実績の評価を「千葉県内」に限定・雇用促進(障害者・高年齢者・女性)の評価を千葉県民に限定・「県内業者の活用」を評価項目に追加)
  • ウ.企業の施工能力における評価の見直し(工事成績の評価期間を原則「過去2ヶ年度間」とする。ただし、過去2ヶ年度間に実績がない場合には「過去5ヶ年度間」とする。)

(平成22年04月01日以降に入札公告するものから適用されます(既に入札手続を開始したものは除きます)。)

平成21年04月01日

『千葉県所掌工事における「業種:○○」での工事成績の平均点』について、評価の対象とする工事成績を、「過去2ヶ年度間」から、「土木一式工事においては過去2ヶ年度間、その他の業種については過去4ヶ年度間(但し、部局により、発注機会の多い業種については過去2ヶ年度間とすることができる)」と改めました。

(平成21年04月01日以降に入札公告するものから適用されます(既に入札手続を開始したものは除きます)。)

平成21年02月01日

技術評価点の項目毎の得点について、評価調書(公表用)を公表することとしました。

(平成21年02月01日以降に入札公告するものから適用されます。)

平成20年10月01日

簡易型の加算点を20点から30点に引き上げました。

施工計画、工事成績の平均点、優良工事表彰、技術者資格、当該管内施工実績、災害協定締結有無の各項目について配点を変更しました。

平成20年04月01日

地方自治法施行令及び同施行規則の改正に伴い、学識経験者の意見聴取に関する記述を変更しました。

手持ち工事量の状況における過去の平均受注額の算出期間、過去の施工実績、県産品の使用実績、ボランティア実績の評価期間を修正しました。

簡易型において、施工計画の評価配点を変更しました。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部技術管理課技術審査班

電話番号:043-223-3506

ファックス番号:043-227-1075

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