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更新日:令和3(2021)年4月22日
ページ番号:353850
「一般競争入札(総合評価方式)同時提出型」の試行が開始されたことに伴い、千葉県総合評価方式ガイドラインp.3に実施手順を掲載し、以降の頁番号を修正しました。
入札参加者の意欲向上及び配置予定技術者のモチベーション向上を図るため、配置予定技術者の工事成績評価対象期間を1か年度間から2か年度間に延長します。
公共工事における担い手確保の取り組みの一つとして、男女を問わず育児休業等を取得しやすい環境整備及び継続就業支援や就業率向上を目的として、出産・育児・介護による休業期間に相当する期間を評価対象に加えることとします。
公共工事における担い手確保の取り組みの一つとして、配置予定技術者が評価対象期間中に途中変更していた場合は、該当工事の従事期間が最も長い技術者を評価することとしています。
総合評価方式の評価内容等の見直しについて(PDF:203KB)
建設業における担い手の中長期的な育成・確保を促すため、県土整備部発注の下記対象工事で「若手技術者(35歳未満)・女性技術者の配置」を評価します。
本県の優良工事表彰制度の見直しに伴い、従前と同様に、優良な施工実績を持つ企業を評価できるよう、評価項目の見直しを行います。
特定JVとして受注した工事に対する評価方法について、出資比率による按分を見直すことで、入札参加者の意欲の増進、競争性の一層の確保を図ります。
総合評価方式の評価内容等の見直しについて(PDF:148KB)
総合評価方式による入札は、主に「特別簡易型」と「簡易型」の型式により実施しています。今回、型式区分の額を引き上げることで、事務負担が大きい施工計画を求めない「特別簡易型」の対象範囲を拡大し、受発注者双方の事務量を軽減します
近年、死亡等の重大事故発生件数が横ばいとなる等、安全性向上に対する一定の成果が見られてきています。また、現在の評価は、談合等の不誠実な行為と、過失となるような工事事故を、一律に減点評価することには不公平感があり、入札参加者の受注意欲の減退を招くことが懸念されるため、減点評価の見直しを行います。
総合評価方式の試行を開始した平成18年度当初は、請負金額500万円以上の全ての建設工事の工事成績点を評価の対象としてきました。その後、10カ年が経過し相応の実績数が蓄積できたことから工事成績の平均点算出方法を見直すこととしました。
企業の技術力の評価の充実を図るため、「継続教育(CPD)の取組状況」の適用資格を「建築施工管理技士」、「建築士」に係る工事の場合にも拡大します。「建築CPD運営会議」名で実績証明が発行され、推奨時間数(年間12認定時間)以上の実績を加点評価します。
総合評価方式の評価内容等の見直しについて(PDF:122KB)
県内企業の更なる活用を図るため、地域活用型として試行していた下請け活用率の対象区分を、簡易型に追加し、配点を変更します。
入札参加者及び発注者の事務手続軽減のため、「手持ち工事量の状況」における入札参加者からの申請点数が0点の場合は、「契約状況一覧表」及び「CORINSデータ」等の添付は不要とし、発注者による「年間受注額」及び「過去2ヵ年度間の平均受注額」の確認は行わないこととします。
総合評価方式の評価内容の見直しについて(PDF:183KB)
1)「当該工事関連分野での技術開発の実績」の評価対象の拡大
企業の技術開発の実績に加え、当該工事へ新技術を適用する場合も評価対象とします。
受注額の対象期間を当該年度から過去1年間に変更します。
学習履歴証明書の有効期間を柔軟に捉え1年間とします。
当該工事で使用する主要な資材について、県内生産品を活用する場合評価します。
技術提案(施工計画を含む)の不履行や虚偽申請を行った場合の規定を設定します。
県内企業の参入促進を図るため、「簡易型」の評価基準の一部を変更し、県土整備部発注の一部の建設工事において、試行します。
同種工事の施工実績について、発注者別の区分を改めるとともに、要求水準(実績工事の規模・種類など)を拡大・細分化します。
工事を下請に出す場合の県内企業への発注割合の基準を引き上げるとともに、配点を拡大します。
評価値の算出において、有効数字の取扱いを廃止し小数点以下の桁数を端数処理しないこととします。
(平成24年04月01日以降に入札公告するものから適用されます(既に入札手続を開始したものは除きます)。)
企業の施工能力及び技術者の能力に関する評価の見直し
(平成23年04月01日以降に入札公告するものから適用されます(既に入札手続を開始したものは除きます)。)
(平成22年04月01日以降に入札公告するものから適用されます(既に入札手続を開始したものは除きます)。)
『千葉県所掌工事における「業種:○○」での工事成績の平均点』について、評価の対象とする工事成績を、「過去2ヶ年度間」から、「土木一式工事においては過去2ヶ年度間、その他の業種については過去4ヶ年度間(但し、部局により、発注機会の多い業種については過去2ヶ年度間とすることができる)」と改めました。
(平成21年04月01日以降に入札公告するものから適用されます(既に入札手続を開始したものは除きます)。)
技術評価点の項目毎の得点について、評価調書(公表用)を公表することとしました。
(平成21年02月01日以降に入札公告するものから適用されます。)
簡易型の加算点を20点から30点に引き上げました。
施工計画、工事成績の平均点、優良工事表彰、技術者資格、当該管内施工実績、災害協定締結有無の各項目について配点を変更しました。
地方自治法施行令及び同施行規則の改正に伴い、学識経験者の意見聴取に関する記述を変更しました。
手持ち工事量の状況における過去の平均受注額の算出期間、過去の施工実績、県産品の使用実績、ボランティア実績の評価期間を修正しました。
簡易型において、施工計画の評価配点を変更しました。
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