随意契約結果-技術管理課

このページは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。

掲載は、契約の相手を決定した日以降から翌会計年度が終了する日までとさせていただきます。
掲載順序:随意契約の締結順に掲載しています。

平成22年度

番号	物品・委託等の契約名称又は品名等	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称	契約金額（円）（注1）	予定価格 (円）	落札率（％）	支出科目コード（注2）	地方自治法施行令根拠条項	随意契約によることとした理由
1	刊行物掲載単価データ提供及び利用料（その1）	平成22年4月23日	（財）経済調査会	2,184,000	2,184,000	100%	14節	第167条の2第1項第2号	当事業者は、建設工事に関する工事費、これに関する建設資材価格及び労働者賃金を調査研究し、これらの価格調査を取りまとめ毎月の出版物として「積算資料」及び「土木施工単価」を発刊しており、当該データの著作権を保有する唯一の者であるため。
2	刊行物掲載単価データ提供及び利用料（その2）	平成22年4月23日	（財）建設物価調査会	2,452,800	2,452,800	100%	14節	第167条の2第1項第2号	当事業者は、建設工事に関する工事費、これに関する建設資材価格及び労働者賃金を調査研究し、これらの価格調査を取りまとめ毎月の出版物として「建設物価」及び「土木コスト情報」を発刊しており、当該データの著作権を保有する唯一の者であるため。
3	平成22年度積算基準	平成22年8月5日	（財）千葉県建設技術センター	3,796,800	3,796,800	100%	11節	第167条の2第1項第2号	当事業者は、監修と発行の事務を千葉県と当事業者が分担して行う「積算基準書の発行に関する協定書」を締結していることから、唯一納入可能な事業者であるため。

（注1）公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。

（注2）支出科目コード欄には、節コード（需用費＝11節、役務費＝12節、委託料＝13節、使用料及び賃借料＝14節、原材料費＝16節、公有財産購入費＝17節、備品購入費＝18節）を記載してあります。

（注3）公共料金（電気、ガス、上下水道、電話等）については、記載を除いています。

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