令和7年9月定例県議会(10月3日)　会議録(速報版)

令和7年9月招集　千葉県定例県議会会議録（第9号）

令和7年10月3日（金曜日）

　議事日程

議事日程（第9号）

令和7年10月3日（金曜日）午後1時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第31号及び請願総括審議

日程第2　発議案第1号ないし発議案第15号

日程第3　常任委員会の閉会中の継続調査の件

 

　午後1時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　議長の報告

○議長（武田正光君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　9月22日に設置された決算審査特別委員会については、正副委員長互選の結果、委員長に岩井泰憲君が、副委員長に森岳君がそれぞれ選任された旨、通知がありました。

 

　議案第1号ないし議案第31号及び請願総括審議

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第31号及び請願を一括議題とし、これより総括審議を行います。

　常任委員会及び議会運営委員会の審査の経過と結果について各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の報告を求めます。文教常任委員会委員長伊藤寛君。

　（文教常任委員会委員長伊藤　寛君登壇、拍手）

○文教常任委員会委員長（伊藤　寛君）　文教常任委員会に付託されました議案2件、請願2件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第30号損害賠償の額の決定及び和解についての1議案については全員異議なく、議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）の1議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「債務負担行為を設定する特別支援学校3校について、どのような理由により増額の設定をするのか。また、新設する2校の開校スケジュールに変更はないか」との質問に対して、「浦安市立明海南小学校と君津高校上総キャンパスへの改修等による学校新設及び印旛特別支援学校の仮設教室棟設置について、老朽化した施設の改修やスロープの設置、作業棟の増床といった施設の充実、また物価高騰分を見込んだことなどにより、それぞれ増額を行うものである。開校スケジュールについて、浦安市立明海南小学校への学校新設は令和9年度開校予定に変更はないが、君津高校上総キャンパスへの学校新設は追加の設計を行うため、令和9年度開校から令和10年度開校予定に変更する。予定の変更については、保護者等への説明を丁寧に行っているところである」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「新設校の開校に向け着実に整備を進め、よりよい学校をつくってもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「教職員の不祥事が発生する原因の分析を踏まえ、県教育委員会として、どのように対応していくのか」との質問に対し、県教育委員会では、教職員の服務に関するガイドラインや、弁護士や公認心理師等の知見を生かした研修等の充実を図り、教職員の意識改革に努めている。また、各学校では、不祥事防止に係る全体計画及び年間計画に基づき校内研修を実施し、職員相互の抑止力を高めるとともに、校内の死角となる場所の第三者による点検を行うなど、未然防止に向けた組織的な取組を実施している。引き続き県、市町村教育委員会及び学校が一体となって、児童生徒性暴力等を含め実効性のある不祥事根絶策を講じてまいりたい」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「特に性犯罪、わいせつ事案は根絶していかないといけない。併せて体罰など、時代に合わない教育方法についても県教育委員会として対応し、本県の教育への信頼を取り戻すとともに、不祥事の根絶を目指して対策を強化してもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして文教常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　県土整備常任委員会委員長宮坂奈緒君。

　（県土整備常任委員会委員長宮坂奈緒君登壇、拍手）

○県土整備常任委員会委員長（宮坂奈緒君）　県土整備常任委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第3号令和7年度千葉県特別会計港湾整備事業補正予算（第2号）、議案第29号契約の変更についての2議案については全員異議なく、議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）、議案第24号契約の締結についての2議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第3号に関して、「本年4月にガントリークレーンが破損して半年近く経過しているが、現在の状況はどうか。また、復旧の見通しについてどのように考えているのか」との質問に対し、「原因者の船会社と交渉の結果、県が修繕工事を実施し、修繕完了後に原因者が費用全額を負担することとなった。復旧の見通しについては、年度内に修繕工事を完了し、使用が再開できるよう取り組んでいるところである」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「年度内の使用再開に向けて取り組んでいるとのことだが、港湾利用者の利便性向上のためにも、県には改めてできるだけ早期の再開をお願いしたい」との要望がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「新湾岸道路について、早期の計画の具体化に向けた現在のコミュニケーション活動の実施状況はどうか」との質問に対して、「地域の理解や協力を得ながら道路計画を策定するため、本年7月から沿線住民や企業などへ情報発信や意見聴取を行っている。また、8月19日から10月5日まで全27会場でオープンハウスやパネル展を開催中であり、さらに今回は沿線への広報紙の全戸配布を行い、拡充して実施をしている。パネル展やオープンハウスの来場者数は現時点で前回を上回っており、多くの方々とコミュニケーションが図られると認識している。引き続き丁寧な合意形成に努め、計画の早期具体化に向け取り組んでいく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「引き続き多岐にわたる関係者との丁寧な合意形成にしっかりと努め、計画の早期具体化に向け取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして県土整備常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　農林水産常任委員会委員長高橋秀典君。

　（農林水産常任委員会委員長高橋秀典君登壇、拍手）

○農林水産常任委員会委員長（高橋秀典君）　農林水産常任委員会に付託されました議案1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「漁港漁村基盤整備事業に係る片貝漁港の津波対策工事の進捗状況はどうか」との質問に対して、「昨年度までに約6割の防潮堤などを整備したところであり、今年度は防潮堤を乗り越えて避難できる乗り越し道路の整備や第1泊地の海側への移転を進めるなど、地域の安全・安心のため早期完成に努めていく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「津波はいつ発生するか分からないので、遅れが出ないよう、漁港整備と併せてしっかりと進めてもらいたい」との要望がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「稲作農業について、収量を安定させるためには気候変動を踏まえた対策が必要かと思うが、取組状況はどうか」との質問に対して、「各地域の作柄調査データを基にした対策資料を発行するとともに、新聞広告などにより追肥の励行や適期収穫の徹底などを図ってきた。今後も高温下でも食味や収量性に優れた品種の導入や普及、適切な栽培管理の励行など、引き続き関係機関と連携して安定生産に取り組んでいく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「気候変動により様々な状況の変化があるが、稲作農業政策について今後もしっかりと対応してもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして農林水産常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　商工労働常任委員会委員長田中幸太郎君。

　（商工労働常任委員会委員長田中幸太郎君登壇、拍手）

○商工労働常任委員会委員長（田中幸太郎君）　商工労働常任委員会に付託されました議案1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）の1議案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「銚子市沖洋上風力発電事業について、選定事業者の撤退による県内中小企業者等への影響はどうか。また、銚子地域の未来創造会議については今後どのように進めていくのか」との質問に対して、「県内中小企業者等に対する影響調査を実施したところ、144件の回答があり、このうち影響ありとの回答は21件だった。今後、ヒアリング調査を行うなどして詳細な状況を確認し、引き続き対応を検討していく。また、銚子地域の未来創造会議では、銚子地域の今後の漁業共生や地域振興に関する取組について、これまでの取組を基本として、関係者とともに検討を進めてまいりたい」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「引き続き地元の意見を丁寧に聞き、銚子市沖の事業の継続に向けて、国と連携しながらしっかり取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして商工労働常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　環境生活警察常任委員会委員長岩井泰憲君。

　（環境生活警察常任委員会委員長岩井泰憲君登壇、拍手）

○環境生活警察常任委員会委員長（岩井泰憲君）　環境生活警察常任委員会に付託されました議案3件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）、議案第15号水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号専決処分の承認を求めることについての3議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「人件費の主な減額補正理由等について、新規採用職員の採用不足による減額とのことだが、今後どのように採用不足を埋めていくのか」との質問に対して、「令和6年度の警察官採用試験で予定数に満たなかった不足分については、令和7年度の警察官採用試験の採用予定数に上乗せして募集を行っている。しかしながら、年2回の採用試験では、今年度においても採用予定数に満たない見込みのため、年度内に第3回目の採用試験を行う方向で人事委員会と調整しているところである」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「積極的な採用と増員、そして質の維持を含めて県民の生命、身体、財産を守るために、これからも努力してもらいたい。また、奨学金返還支援事業といった、他の都道府県にはないような採用の枠を考え、一人でも多くの優秀な警察職員の採用ができるようにしてもらいたい」との要望がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「自転車乗車用ヘルメットの着用を促進するため、今年度、集中的に広報を行っているとのことだが、どのようなことを実施しているのか」との質問に対して、「若年層や中年層の各世代に知名度と高い発信力のあるインフルエンサー4名を自転車ヘルメット着用PR大使に任命し、啓発動画の県公式ユーチューブでの配信など、SNSを通して集中的に広報を行っている。また、PR大使は県立高校での交通安全教室に参加し、直接高校生に自転車乗車用ヘルメット着用の重要性を呼びかける予定である」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「依然として本県の自転車ヘルメット着用率は低い状況にあり、ヘルメットは頭を保護し、命を守るために非常に大切なものであることから、引き続き関係機関等と連携し、効果的な啓発に取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして環境生活警察常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　健康福祉常任委員会委員長松崎太洋君。

　（健康福祉常任委員会委員長松崎太洋君登壇、拍手）

○健康福祉常任委員会委員長（松崎太洋君）　健康福祉常任委員会に付託されました議案10件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第6号令和7年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算（第2号）、議案第13号認定こども園の認定の要件を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第14号千葉県医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号契約の締結について、議案第25号ないし議案第28号契約の変更についての8議案については全員異議なく、議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）、議案第11号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての2議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の中で訪問介護事業所の経営改善を支援する専門家を派遣するとのことだが、その背景と内容はどうか」との質問に対して、「県が関係団体等にヒアリングを行ったところ、小規模な訪問介護事業所では経営改善の取組に着手する余裕がなく、処遇改善加算等の取得も難しいことなどの意見をいただいた。本事業はこうした意見等を踏まえ、小規模な事業所に対し、コンサルタント等の専門家が巡回して経営状況の改善や処遇改善加算を含む各種加算の新規取得等に関するアドバイスや伴走支援を行うものである。また、支援対象の事業所数については20事業所程度を想定しており、1事業所当たり、少なくとも2回以上、専門家を現地へ派遣する予定」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「この事業について、できるだけ早期に募集を開始するとともに、必要な訪問介護事業所に支援が行き届くよう、しっかりと周知に努めていただきたい」との要望がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「東千葉メディカルセンターが厳しい経営状況にあることから、これまでの経緯を踏まえて、県としてどのように支援していくのか」との質問に対して、「東千葉メディカルセンターが旧県立東金病院の機能を引き継いで開院した経緯を踏まえ、これまで県は施設整備に対する支援等として約115億円の支援を行っている。東千葉メディカルセンター等の公立病院の運営に要する経費については地方交付税措置がなされているが、運営の実態に見合っておらず不十分との声も聞いていることから、国に対して財政支援措置の充実が図られるよう、強く要望していく。また、2次保健医療圏内の関係自治体や医療機関が参加する地域医療構想調整会議などを通じて周辺地域の医療機関の役割分担等を促進するなど、引き続き東千葉メディカルセンターが地域で求められる機能を発揮できるよう、県として支援していく」との答弁がありました。

　また、「保健医療大学について、幕張キャンパスへの統合を案として検討しているとのことだが、高潮発生時の被害想定があることや、幕張、仁戸名それぞれの統合案に関する具体的な建設費の比較等が提示されずにまとめられた検討会議の報告書を基に進めていくのは問題があり、再検討すべきではないか」との質問に対して、「検討会議は、将来の県の医療人材の育成の観点で保健医療大学の機能強化の在り方を議論したものであり、その結果を踏まえて、今後、県において防災面の対策等も含めて検討し、結論を出すこととしている。また、建築費の比較については、検討会議においては、過去の類似例などを踏まえた参考として示したものであり、具体的な建築費は、今後、基本計画や基本設計を進める中で明らかにしていく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「このまま県で決めてしまうのではなく、改めて検討会議を開いて、必要な情報をしっかりオープンにして検討をするべきだ」との要望がありました。

　以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　総合企画企業常任委員会委員長小野崎正喜君。

　（総合企画企業常任委員会委員長小野崎正喜君登壇、拍手）

○総合企画企業常任委員会委員長（小野崎正喜君）　総合企画企業常任委員会に付託されました議案7件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）、議案第4号令和7年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算（第1号）、議案第5号令和7年度千葉県特別会計工業用水道事業会計補正予算（第1号）、議案第7号令和7年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算（第1号）、議案第8号千葉県水道用水供給条例の制定について、議案第16号千葉県水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業の設置等に関する条例及び県営水道事業の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号千葉県行政に係る基本的かつ総合的な計画の変更についての7議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第17号に関して、「新総合計画について、県民への広報についてはどのように実施していくのか」との質問に対して、「議会の議決後、県ホームページや「県民だより」に概要を掲載する予定である。また、計画の内容を分かりやすく伝えるため、広報用の冊子を作成しSNSでも発信するなど、県民の皆様への周知をしっかりと進める」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「総合計画は本県が目指す将来像を示すものであり、その実現に向けて、県民とともに取り組んでいく必要がある。そのため、一人でも多くの県民の方に知っていただけるよう、しっかりと広報に取り組んでほしい」との要望がありました。

　また、議案第8号に関して、「九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合については、統合後の円滑な業務の開始や災害等に備えた事前準備が重要と考えるが、どのような準備をしているのか」との質問に対して、「現在の企業団職員の多くが、統合後も県企業局職員として水道用水供給事業の業務に従事する見込みであり、円滑に業務を遂行できるよう、企業局の事務や財務会計システムの操作方法などについて、研修等を通じて習得いただく予定である。また、震災や事故等への対策としては、県営水道を参考に実効性の高い計画やマニュアルの策定を進めており、統合直後の災害発生時においても迅速かつ的確に対応できるよう、万全の危機管理体制を整備していく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「将来にわたり安定的に水道用水を供給することは地域にとって重要なことであり、まずは万全の体制で事業を開始できるよう、しっかりと準備を進めてもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　以上をもちまして総合企画企業常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　総務防災常任委員会委員長宮川太君。

　（総務防災常任委員会委員長宮川　太君登壇、拍手）

○総務防災常任委員会委員長（宮川　太君）　総務防災常任委員会に付託されました議案10件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第2号令和7年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算（第2号）、議案第9号職員の旅費及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号千葉県防災基本条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号ないし議案第22号契約の締結についての9議案については全員異議なく、議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）の1議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「大規模地震発生時の交通シミュレーションによる道路リスク評価と津波避難シミュレーションの調査結果を市町村の防災対策にどう生かしていくのか」との質問に対し、「本事業の成果は市町村にも共有し、地域ごとの津波避難計画策定の促進や避難訓練、防災備蓄物資の配置検討などに活用することで、各地域の実情に応じた、より実効性の高い事前防災を推進していく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「調査結果は県の計画に活用するだけでなく、市町村とも共有し、県全体で孤立集落対策の充実や効果的な津波からの避難に向けた準備を着実に進めることができるよう、県と市町村が連携して取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「企業局の官製談合防止法違反事件の調査の過程で、別の事業者からも供応接待を受けていたことが判明したが、県では、県土整備部の収賄事件を受け、再発防止に向けて取り組んでいた中に発生した事案であり、コンプライアンス徹底のための新たな取組が必要と考えるが、どうか。また、服務に関する自己点検で職員から違反の申告があった場合、どのように対応するのか」との質問に対し、新たな取組として、全職員を対象に服務に関する自己点検を記名方式で行うこととし、職員倫理条例等に関する違反行為がないことを誓約させ、仮に違反がある場合には申告させることとした。また、自己点検で違反の申告があった場合は、詳細を確認した上で違反事実に応じた処分を検討する」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「今議会に上程されている新総合計画に定められた施策は、県民や県内事業者などと一緒に取り組んでいくものであり、県政に対する県民の信頼を確保することが重要であることから、職員一人一人にコンプライアンス意識が徹底されるよう、しっかりと取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして総務防災常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　議会運営委員会委員長関政幸君。

　（議会運営委員会委員長関　政幸君登壇、拍手）

○議会運営委員会委員長（関　政幸君）　議会運営委員会に付託されました請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　請願の審査結果については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　なお、審査の過程での主な意見を要約して申し上げますと、請願第55号に関して、一委員より、「海外行政調査については、海外の先進的事例等について調査し、諸課題の解決に生かすため、千葉県議会議員の海外派遣取扱要領を制定し、実施しているものである。令和8年度についても、各会派から申出があった場合は、その内容等を検討した上で、県議会として実施するかどうか判断するものと考えている」との意見がありました。

　以上をもちまして議会運営委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の報告は終わりました。

　討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順によりみわ由美君。

　（みわ由美君登壇、拍手）

○みわ由美君　日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。

　まず、議案第1号一般会計補正予算案についてです。

　エアポートシティ構想の実現に向けた広報戦略やロゴマーク等の策定費用4,250万円が計上されています。同構想は、成田空港と周辺における規制緩和による国際産業拠点形成など民間投資を誘導するものです。しかも、数十年のスパンで進められる長期的なもので、今後幾ら税金をかけるのか、極めて不透明であり、今急ぐべきものとは思えません。

　また、初めて県土整備部職員をこの4月から2年間、東京旧築地市場跡地の大規模再開発を手がける三井不動産株式会社へ派遣していることが判明しました。今年度だけで知事部局職員を9名も民間企業に派遣しています。そもそも、なぜ民間企業への派遣が必要なのでしょうか。この間、県土整備部でも企業局でも重大な不祥事が止まりません。これでは民間企業との新たな癒着が生まれかねない懸念も拭えません。よって、本議案に反対します。

　議案第8号並びに第16号は、九十九里地域及び南房総地域の水道用水供給事業を統合し、県企業局で行うに当たり、条例の制定や改正を行うものです。異論はありませんが、統合後、ウォーターPPPや民営化などは行わないこと、各自治体や住民の意見を反映させる仕組みをつくること、料金値上げは行わないことを強く要望しておきます。

　議案第17号は、新たな千葉県総合計画の策定です。基本理念は県民を守り、支え、飛躍する千葉県となっていますが、羊頭狗肉になっていないでしょうか。本会議でも指摘したように、災害対策の避難場所、備蓄物資の確保は市町村任せ、千葉県の高齢者1人当たりの老人福祉費は10年連続全国最下位、介護施設や医療機関からも危機的事態に悲鳴が上がっているのに、新たな県独自の抜本的な支援策は一切打ち出されていません。県内中小企業の賃上げも2年続けて2割もの企業ができていないのに、茨城県など5県が実施している賃上げ直接支援には、県は全く見向きもしない。その一方で、財界もうけの巨大開発は止まらない。県民生活や中小業者によりも大企業に顔を向けていると言わざるを得ません。

　また、総合計画は県の最上位の計画であり、憲法と地方自治法に示された自治体の責務を実現するための計画でなければなりません。にもかかわらず、今回、「県行政を「経営する」」などの視点が盛り込まれたことは看過できるものではありません。よって、議案第17号に反対します。

　議案第24号は、柏北部中央地区区画整理事業内の都市軸道路の整備に関する契約案件です。この都市軸道路に、県はこれまで道路事業、街路事業などで162億円、今回は9.5億円、今後も291億円もつぎ込む計画です。完成時期さえ明示できない大規模道路事業に莫大な予算を投入することに賛成できません。

　議案第30号は、5年前に県立高校の教育実習で指導教諭からパワハラを受けた当時大学4年生の女性が県に損害賠償を求めた訴訟です。賠償額の決定及び和解自体に異論はありません。その上で、千葉県は学校でのハラスメントの根絶に努めるという点で、いかなるハラスメントも許さない実効ある対策が必要です。そのためにも県が教育実習要綱を定めるべきです。実習を受入れ校や指導教諭任せにせず、組織的に対応できる抜本的な体制強化を求めます。

　次に、請願です。

　請願第54号は、教員の未配置を完全に解消するための抜本策や少人数学級を求めるものです。今年の年度初めの未配置は96人、うち、当然配置されるべきはずの定数欠員が18人と、新学期のスタートに教員が定数に満たない事態が続いています。先生が一人でも足りないと、困難を抱える子供たちへの丁寧な支援や教員の働き方改革に大きなマイナスです。また、昨年、県教委が、1クラス35人なのに40人までならよいと通知したことから、今年度は17校21学年で35人超えの学級があります。即刻改め、本請願を採択し、教員の大幅増と待遇改善、少人数学級の本格実施を強く求めます。

　請願第55号は、来年度、千葉県議会の海外行政調査事業、いわゆる海外視察を行わないよう求めるものです。県民生活が窮地に陥っているのに、ビジネスクラスで巨額の税金を使った海外視察ですか。昨年度は、近隣でも東京、埼玉、群馬、茨城、栃木県などでは行いませんでしたが、千葉県はドイツ、オランダへの海外視察に2,500万円を超える血税を投入し、何と1泊の宿泊代が11万2,000円ものホテルに2泊しています。県民の理解は到底得られません。本請願を採択し、来年度、県議の海外視察はきっぱりやめるべきです。

　最後に、請願第57号は、県営水道料金の値上げ中止を求めるものです。知事が値上げを表明して以降の1年間、県内でも猛暑の中、物価は上がり、米価格は高止まりです。しかも、賃上げは追いつかず実質年金は減る。加えて帝国データバンクによれば、10月からも3,024品目の飲食料品値上げで、ますます県民生活も地域経済も大ピンチです。こんなときの県営水道の値上げは県による追い打ちをかけることであり、許されません。

　代表質問で我が党は、県資料に基づき独自に試算し、いわゆる一般家庭などの値上げは回避できると提案を行いました。大手企業などの従量料金見直し、企業債の活用や一般会計からの繰入れ等々、可能な限り策を講じれば値上げは中止できます。他の自治体でも同様の課題に直面していますが、住民生活等を守るため、懸命の努力と工夫で基本料金の無料化や値上げ延期が行われています。問題は、千葉県では値上げを前提とした検討は行ってきましたが、値上げを回避するためどうするか、その検討が全く行われていないことです。今こそ憲法と水道法の原点に立ち返り、命の水を守り、確保するという政治の責任を自覚すべきです。よって、本請願を採択し、県営水道料金の値上げ中止を強く求めます。

　以上、討論を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　次に、中西香澄君。

　（中西香澄君登壇、拍手）

○中西香澄君　市民力、中西香澄です。請願第55号令和8年度千葉県議会海外行政調査事業を行わないことを求めることについて、委員長報告に反対し、採択すべきとの立場から討論いたします。

　議会運営委員会において、先ほども報告がありましたが、みわ委員外議員より紹介議員として、必要性への疑問、県民が物価高で苦しんでいる中、ビジネスクラスはエコノミークラスの三、四倍であり、理解が得られないなど、請願者が海外派遣を行わないように求める願意が述べられました。そのほか、森委員からは、令和8年度も申出があった場合は県議会として検討すべきものであるとの発言がありましたが、ほかの発言や討論はありませんでした。

　皆様御存じのように、昨年の視察に対し2件の監査請求が出され、現在、視察費用の返還等を求める行政訴訟となっています。議員の活動に対し厳しい目が向けられている現状が現れています。原告らはインターネットの利用や国内調査という、より安価な方法により代替可能な調査であり、利用したホテルや航空券についても、より安価なものに代替可能であった。1泊約11万円のホテルを使うなど、社会通念上著しく妥当性を欠く高額な旅費で違法、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定める地方自治法第2条第14項に違反などの指摘をしています。

　現行の法令、規則にのっとって実施されていることなどを理由に監査請求は棄却となっていますが、重視すべきは、原告から指摘されている県民の感覚から問題と指摘された内容だと私は感じています。物価高騰による生活苦、政治不信の広まり、そしてインターネットが普及した現状において、現行の海外派遣の運用方法が県民に納得いただけるものか、いま一度考えるべきときが来ているのではないでしょうか。そもそもの海外派遣の在り方の検証に加え、少なくとも低予算での実施方法、決定プロセスのさらなる明確化、実施報告方法の変更は必須です。

　私自身、おととしの海外派遣の再開時から、街頭やメールで選挙区外の方からも海外派遣を批判する御意見を多くいただきました。海外派遣は行ったほうがいいという県民の方には、いまだ1人もお会いできていません。また、今年度の海外調査は代表者会議で提案され、参加者の募集はされたものの、最低実施人数に希望者が集まらず実施は見送られました。希望者が少なかった理由は、新聞報道によりますと、行き先がカナダである必要性や費用対効果への懸念があったようですし、議員の皆様の中にも慎重に考えている方が増えているのではないでしょうか。今年度予算では3,227万4,000円が関係経費として計上されていましたが、このまま不用額となるのでしょうか。この時期は予算要望をまとめるタイミングでもありますので、本請願を採択し、来年度の未実施を決めれば、来年度はこの予算をほかの事業に回すことができます。いま一度、海外派遣の在り方を見直し、県民の皆様に理解していただける形について議論していくためにも本請願を採択し、8年度の海外派遣は行わないこととし、根本的な見直しを検討していただきたいと強く訴え、私の討論とさせていただきます。（拍手）

○議長（武田正光君）　次に、川口絵未君。

　（川口絵未君登壇、拍手）

○川口絵未君　市民ネットワーク、川口絵未です。議案13号、30号に賛成の立場から討論いたします。

　議案13号は、栄養士の下に「管理栄養士」を加える条例の一部改正であり、実態に即したものとなるため、賛成をいたします。

　次に、議案30号損害賠償の額の決定及び和解についてです。本件訴訟は、教育実習生が実習先の県立高校の指導教輸から言葉と暴力によるハラスメントを受け負傷するとともに抑鬱状態となり、県に対し損害賠償を求めたものです。県は元実習生に3,124万円を支払う千葉地裁の和解案の受諾を決め、今議会に議案として上程いたしました。和解案を県が受諾することに賛成します。

　その上で、以下、意見を述べます。今回の件で、教育実習生に対する千葉県教育委員会の体制強化の必要性が明らかになりました。県教委には、職場におけるパワーハラスメント防止に関する要綱があり、その中で「職員の責務」第4条第1項に「職員は、パワハラをしてはいけない」と定めています。そして、第3項に「職員は、業務運営に当たり、職員以外の者に対してもパワハラに類する言動を行ってはならない」とあり、この「職員以外の者」に教育実習生が含まれるのは明白ですが、これでは不十分だと考えます。

　文科省は2023年3月29日の通知で、教育委員会に対し、職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに関する方針の策定等を行う際に、教職員による教育実習生への言動についても同様の方針を併せて示し、関係者に周知を図ることとしています。これを踏まえ、県教委は新たに教育実習生へのパワハラ、セクハラに関する要綱や指針を策定すべきです。同僚でもない、教員と生徒でもない、特殊な権力関係が発生する指導教諭と教育実習生の間で留意すべき事項を教育委員会が示すことは、しっかりとした指導を行っている教諭にも安心感を与えると思います。

　また、公立小学校、中学校で教育実習を行う場合、実習希望者が教育委員会で面接を行う自治体もあります。現在、公立高等学校での教育実習は、大学側と実習受入れ校との間で受入れ承諾書を交わすとしていますが、そこに県教委も入り、三者間で受入れを確認する体制をつくり、実習生の安全を強化することが重要と考えます。

　さらに、このような今回のような事案が起きたときに、実習生が相談できる学校外の窓口の設置も急務です。現在は各校で担当職員が相談できるように、その担当職員を案内するよう、県教委は周知しているということでしたが、実際に実習生に確実に案内をされているかどうかまで、県では確認していないとのことでした。学生は1年次より教職課程の講義を受け、主に4年次に教育実習を行います。時間をかけて教職を目指して努力してきて、教育実習で理不尽なハラスメントを受け、道を閉ざされることなど、あってはならないことです。千葉県教育委員会が全力で体制強化に当たることを求め、討論といたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で討論を終結します。

　これより起立により採決します。

　採決は分割して行います。

　初めに、議案第1号、第4号、第5号、第7号、第11号、第17号及び第24号を一括採決します。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって原案のとおり可決されました。

　次に、議案第2号、第3号、第6号、第8号ないし第10号、第12号ないし第16号、第18号ないし第23号、第25号ないし第30号を一括採決します。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立全員。よって原案のとおり可決されました。

　次に、議案第31号を採決します。環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立全員。よって原案のとおり承認されました。

　次に、請願について採決します。

　初めに、請願第54号第1項を採決します。文教常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって文教常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第54号第2項ないし第6項を一括採決します。文教常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって文教常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第55号を採決します。議会運営委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって議会運営委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第56号第1項及び第2項を一括採決します。文教常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって文教常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第57号第2項を採決します。総合企画企業常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって総合企画企業常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第57号第1項を採決します。総合企画企業常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって総合企画企業常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

 

　発議案第1号ないし発議案第15号

○議長（武田正光君）　日程第2、発議案第1号ないし第15号を一括議題とします。

　案文はお手元に配付してあります。

　この際、お諮りします。ただいま議題となっております発議案15件については、千葉県議会会議規則第38条第3項の規定により、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長（武田正光君）　御異議ないものと認め、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略することに決定しました。

　討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により川口絵未君。

　（川口絵未君登壇、拍手）

○川口絵未君　市民ネットワーク、川口絵未です。発議案第1号千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

　発議案は、千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例について、国家公務員に準じて改正するという内容で、宿泊費がこれまでの定額支給から、宿泊費基準額を上限に実費を支給に改正されました。この宿泊費基準額というのが国家公務員の基準をなぞるもので、議長は内閣総理大臣等相当、副議長及び議員は指定職職員等相当の基準が適用されます。その結果、宿泊費基準額が最も高い東京都で宿泊する場合、10級以下の国家公務員が1万9,000円に対して、議長は上限4万円、副議長及び議員は2万7,000円となり、高額です。また、議長と議員の差は1万3,000円となります。これまでの定額制ですと、議長は1万6,500円、副議長と議員は1万4,800円で、差は僅か1,700円でした。県議会議長の職責は確かに重いと思いますが、内閣総理大臣と同格に位置づけることには無理があるのではないでしょうか。まさに権威主義の現れとしか思えません。また、急行料金の50キロ以上の場合という距離制限もなくなります。さらに、移動と宿泊が一体となったパック旅行が認められるということは、交通費、宿泊費の内訳も曖昧になるため、適切な金額かどうか判断するのが難しくなります。

　現在、県議の海外視察について住民訴訟が起きています。県議の視察について、県民から厳しい目が向けられているときに高額な宿泊費基準額を設定することに対し、県民の理解が得られるとは到底思えません。よって、発議案1号に反対いたします。

　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　次に、秋葉就一君。

　（秋葉就一君登壇、拍手）

○秋葉就一君　リベラル民主の秋葉就一です。議長から許可をいただきましたので、発議案第1号千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、反対討論を行います。

　今回の改正では、政務活動費は既に上限額であった宿泊費について、例えば委員会県外視察などの場合の宿泊費については、今まで議員の場合、1万4,800円の定額支給であったものを、訪問先の都道府県別の上限の範囲内の実費支給に改めたり、今まで交通費と宿泊費がセットになったパック料金は認められていませんでしたが、今回の改正では包括宿泊費という形で、移動と宿泊が一体となったパック旅行に要する費用も認めるなどといった改正です。定額支給を実費支給に改めるのは、政務活動費や本条例の第6条の関係では既に上限の範囲内の実費支給になっていたわけですから、もっと早く改正すべきだったことであり、私も全面的に賛成ですし、パック料金についても、宿泊と移動を別々に購入する場合よりも安くなるので、もちろん賛成です。

　しかしながら、以下に述べる2つの理由で、本発議案には反対せざるを得ません。

　具体的には、1つとしては、地方自治、地方分権の時代に、地方自治体は二元代表制、国の制度は議院内閣制と、異なる代表システムを採用しているにもかかわらず、国の制度を必要以上に準用している問題があるということです。

　もう1つの理由は、それが一つ端的に表れているところですが、宿泊費の上限を議長と議員で別額とし、その差が現在よりもはるかに開く内容となっていることです。

　議長の許可をいただいた議場配付資料を御覧ください。現在の条例では、議長が1万6,500円に対し議員が1万4,800円と、議長は議員の約1.1倍となっています。ところが、今回の発議案では、令和7年4月施行の国家公務員等の旅費支給規程を準用することとされ、その別表第2、宿泊費基準額に47都道府県別に首相等、指定職職員等を含む3区分で同基準額が示されていますが、そのうち内閣総理大臣等の基準額を本県議長の基準額に、指定職職員等の基準額を本県議員の基準額にするとされています。その結果、例えば埼玉県等に宿泊する場合は議長が4万円と、議員の2万7,000円の約1.48倍となり、神奈川県等に宿泊する場合は議長が3万4,000円で、議員の約1.55倍になります。今までの約1.1倍と比べて、開きがあまりにも開き過ぎとなるのではないでしょうか。今まで議長の職責に比して、議員の約1.1倍では低過ぎるという話は聞いたことがありませんでしたし、来年1月からいきなり平均約1.5倍に格差を広げるのでは、今までの議長さんたちに申し訳ないのではないでしょうか。

　現に、まだ数都道府県しか調べができておりませんが、既に改正済みの鳥取県議会では、議長は議員と同じ国の指定職職員等の基準額となっていますし、来週採決予定の青森県議会でも議長と議員は同額と聞いています。鳥取県議会の条例施行規程を見ますと、第9条で「主催者等により宿泊施設があらかじめ指定されているとき」などは、基準額を超える額を支給することができる旨の定めがあります。つまり議長固有の職務遂行のために議員の基準額を超過する額を支給することも可能にする手法が存在しますので、本県も鳥取県方式を採用すべきだと考えます。

　以上、議院内閣制の内閣総理大臣と事務次官の関係と、二元代表制の地方議会、地方自治体の議長と議員の関係とは全く異なるから機械的に準用すべきではないこと及び議長固有の職責に応じた支給は例外規定を設けることで十分対応可能であることから、議長と議員の宿泊費基準額について、現行の約1.1倍から平均約1.5倍に開きを拡大させる理由がないので本発議案に反対し、以上をもって私の反対討論とします。1月1日までまだ時間がありますので、12月定例会に出し直しすべきことを要望させていただきます。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で討論を終結します。

　これより起立により採決します。

　採決は分割して行います。

　初めに、発議案第2号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第2号は否決されました。

　次に、発議案第10号及び第12号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第10号及び第12号は否決されました。

　次に、発議案第4号及び第5号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第4号及び第5号は否決されました。

　次に、発議案第14号及び第15号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第14号及び第15号は否決されました。

　次に、発議案第7号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第7号は否決されました。

　次に、発議案第6号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第6号は否決されました。

　次に、発議案第9号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第9号は否決されました。

　次に、発議案第11号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第11号は否決されました。

　次に、発議案第8号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第8号は否決されました。

　次に、発議案第3号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第3号は否決されました。

　次に、発議案第13号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第13号は否決されました。

　次に、発議案第1号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって発議案第1号は可決されました。

　ただいま議決されました発議案につきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。

 

　常任委員会の閉会中の継続調査の件

○議長（武田正光君）　日程第3、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。

　各常任委員会委員長から、お手元に配付しました継続事件項目表のとおり、閉会中も継続して調査したい旨の申出がありました。

　各常任委員会委員長からの申出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。

　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長（武田正光君）　御異議ないものと認め、そのように決定します。

　以上で今期定例県議会に付議されました案件全部を議了しました。

　閉会

○議長（武田正光君）　これをもって令和7年9月定例県議会を閉会します。

　令和7年10月3日午後2時7分閉会