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更新日:平成27(2015)年8月7日

平成24年2月定例県議会総務防災常任委員会審査結果

日時

平成24年3月13日(火曜日)午前10時00分~午後5時30分

場所 県議会棟3階第1委員会室
委員名

秋山光章委員長、鈴木衛副委員長、本清秀雄委員、

遠藤澄夫委員、石毛之行委員、内田悦嗣委員、村上純丈委員、

田中信行委員、花崎広毅委員、阿部俊昭委員、小松実委員、

プリティ長嶋委員

 

付託案件

議案

議案番号 議案件名 審査結果

1

平成24年度千葉県一般会計予算

原案可決

2

平成24年度千葉県特別会計財政調整基金予算 原案可決
3 平成24年度千葉県特別会計県債管理事業予算

原案可決

4 平成24年度千葉県特別会計地方消費税清算予算 原案可決
5 平成24年度千葉県特別会計自動車税証紙予算 原案可決
6 平成24年度千葉県特別会計市町村振興資金予算 原案可決
7 平成24年度千葉県特別会計公営競技事業予算 原案可決
24 平成23年度千葉県一般会計補正予算(第8号) 原案可決
25 平成23年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第4号) 原案可決
26 平成23年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算(第2号) 原案可決
27 平成23年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算(第1号) 原案可決
28 平成23年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算(第1号) 原案可決
29 平成23年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算(第2号) 原案可決
30 平成23年度千葉県特別会計公営競技事業補正予算(第1号) 原案可決
49 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 原案可決
51 千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
52 千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
53 千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
54 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
55 使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
58 千葉県高校生修学等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
85 千葉県低開発地域工業開発地区県税課税免除条例等を廃止する条例の制定について 原案可決
89 全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について 原案可決
91 包括外部監査契約の締結について 原案可決

 

請願(新規分)

受理番号 請願件名 区分 備考

20

「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について 採択

 

22 消費税の増税をやめることを求める意見書の提出について 不採択  

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要(委員長報告の抜粋)

Q:東京湾北部地震が震度7へ引き上げられたと聞くが、計画策定や被害想定で、どのように対応していくのか。

A:文部科学省の研究チームが、東京湾北部地震の震源の深さなどを修正して、震度分布を計算し、震度7の地域が発生すると発表した。震度分布図は、現在精査中であり、3月末に最終版が公表されるとのことである。これを受け、国の中央防災会議において、来年度末を目途に地震被害想定を見直すこととしており、国の動向を注視しながら、県としても、被害想定や地域防災計画の見直しについて検討してまいりたい。

Q:被災者住宅再建支援事業については、平成23年度予算額78億円に対して、その執行率は約12.4パーセントで低調であったが、平成24年度は当該事業に35億円を計上しているが、執行する見込みはあるのか。

A:予算額は市町村に調査した結果であり、工事の順番待ちが解消し、安価な対策工法が普及していること、一時高騰していた工事費が落ち着いてきていることなどから、今後、利用が見込まれるものと思っている。県としては同事業のPRを積極的に行い、県民の方々に利用していただけるよう努めて参りたい。

Q:「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金について、配分基準などの考え方は、どうなっているのか。

A:今回の復興交付金は、行った事業に対する、いわゆる補助金のような考え方ではない。10年間程度の長期間に、復興関係におけるソフト経費として、客観的な指標により配分している。また、仮に計画や報告を市町村に対して求めるとしても、事務負担がなるべくかからないよう、簡便な形でやって参りたい。

Q:私立学校耐震化緊急促進事業については、全国に先駆けた制度だが、あまり活用されていない。制度が活用されていない原因はどこにあると考えているのか。

A:活用されない理由として、同事業の耐震診断については、年度途中からの制度化のためであり、また耐震補強・改築事業については、要望調査を行い予算計上したが、学校側の整備計画が進まなかったことなどによるものが多かった。平成24年度は、今年度実施に至らなかった分を含め、事業の実施が増えると見込んでおり、これらの事業を進めて、耐震化率の向上に努めていく。

 

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