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更新日:平成30(2018)年8月3日

平成27年2月定例県議会文教常任委員会審査結果及び調査報告

日時 平成27年3月6日(金曜日)午前10時00分~午後3時7分
場所 県議会棟4階第7委員会室
委員名

斉藤守委員長、今井勝副委員長、岡村泰明委員、

吉本充委員、西田三十五委員、臼井正一委員、

石井宏子委員、網中肇委員、秋林貴史委員、

岡田幸子委員、川井友則委員

付託案件

議案

議案番号

議案件名

審査結果

1

平成27年度千葉県一般会計予算

原案可決

20

平成27年度千葉県特別会計奨学資金予算

原案可決

26

平成26年度千葉県一般会計補正予算(第4号)

原案可決

45

平成26年度千葉県特別会計奨学資金補正予算(第1号)

原案可決

54

教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間に関する条例の制定について

原案可決

55

千葉県職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について

原案可決

57

特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

82

千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

請願(新規分)

受理番号

請願件名

区分

備考

110

30人学級・教育予算拡充を求めることについて

不採択

1~8項

請願(継続分)

受理番号

請願件名

区分

備考

104

幼児教育の豊かな発展と保育料の父母負担軽減のために私立幼稚園に対する私学助成の大幅増額を求めることについて

不採択

8項

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:新規事業の「いじめ問題対策リーダー養成集中研修」は、どのように実施するのか

A:千葉市を除く県内公立学校において、いじめ防止の中核的な役割を果たしている教員を対象に、毎年250名程度、5年間かけて計画的に研修を実施する。

Q:地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、新教育長は知事が任命するため、知事の意向が大きく反映されることになり、教育の継続性に支障をきたすことになるのではないか。

A:教育委員会は引き続き合議制の執行機関であり、また、首長による教育長の任命に当たっては、議会の同意を得ることとされていることから、教育の継続性に支障は生じないものと考えている。

Q:小中一貫教育の実施に当たって、課題をどう考えるか

A:小中一貫教育は、小学校と中学校の免許状の併有や合同研修の時間の確保などの課題がある。今後も他県の情報収集等を行い、県内市町村で小中一貫教育を実施する希望があれば、課題を解決できるよう支援に努める。

Q:土曜授業の実施に伴う教員の代休取得について、どのような対応をしているのか

A:県教育委員会では、職員が土曜授業に勤務した場合、長期休業時に振替等を活用できる規則改正を、昨年度末に行った。また、学校を訪問して、勤務の振替状況等を確認した。

Q:川崎市の事件を受け、同様の事件を起こさせないために、どう取り組むのか

A:県では、国からの依頼を受け、生命又は身体に被害が生じる恐れがある児童生徒の存在について、現在調査しているところである。また、該当する児童生徒がいた場合は、教育委員会と警察や児童相談所等の関係機関が連携して、迅速かつ適切に対応し、このような事案が起こらないようしっかりと取り組んでいく。

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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