平成26年12月定例県議会総合企画水道常任委員会審査結果及び調査報告

A：国土交通省からは、試行運用については、技術面・安全面から1年程度の検証が必要であり、その結果を受け、平成27年春の本運用を目指している。また、さらなる騒音軽減に向けて、低騒音化や技術進展に合わせて引き続き検討を進める、との回答があった。
県としても、試行運用の高度引き上げでは、騒音軽減策として十分ではないと認識していることから、引き続き国に改善を求めていく。

A：自立できる地域社会を作っていくためには、単に企業を誘致するだけでなく、その土地に根付いた地域資源を生かし、地域経済を活性化する取り組みが必要であるため、市町村とよく話し合いながら一緒に取り組んでいきたい。

A：移管により管理者は一人となるが、会計は別で受益者も異なることから、事業の独立採算制の原則は当然確保されるべきであり、水道事業への影響はないと考えている。
今後、関係規程など、企業庁を中心に水道局・知事部局の関係課で構成される統合推進チームで必要な調整を行い、円滑な事業移管を進めていく。

A：市は下水道使用料徴収業務を水道局に委託すること、一元化の開始予定は平成30年1月とすること、必要なシステム開発は水道局が行い、市は下水道使用料調定件数に応じた負担額を水道局に支払うこと、である。