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更新日:平成27(2015)年8月7日

平成26年6月定例県議会総務防災常任委員会審査結果及び調査報告

日時 平成26年7月1日(火曜日)午前9時59分~午後2時44分
場所 県議会棟3階第1委員会室
委員名

瀧田敏幸委員長、関政幸副委員長、宍倉登委員、

遠藤澄夫委員、佐藤正己委員、木名瀬捷司委員、

石毛之行委員、堀江はつ委員、田中信行委員、

塚定良治委員、小松実委員、プリティ長嶋委員

付託案件

議案

議案番号

議案件名

審査結果

2

千葉県県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

5

千葉県防災センター設置管理条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

11

専決処分の承認を求めることについて

承認

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

請願(新規分)

受理番号

請願件名

区分

備考

86

原発避難者への住宅支援期間の延長を求めることについて

不採択

 

92

消費税増税の撤回と増税中止を求める意見書の提出について

不採択

1,2項

95

消費税増税の撤回と増税中止を求める意見書の提出について

不採択

1,2項

主な質疑の概要

Q 船橋オートレース事業について、公益財団法人JKAに売上予測を照会したとのことだが、平成26年度の県の想定売り上げと公益財団法人JKAの売上予測の差は、どのくらいあるのか。
 また、経費が賄えない場合は、業界団体から支援を受けるとのことだが、それはどのようなもので、来年度以降はどうなるのか。

A 平成26年度の、県の想定売り上げは、101億円であり、公益財団法人JKAが推計した厳しめの試算では、98億円となっている。
 また、事業収支の改善に努めているが、仮に収益が大幅に下回った場合、新聞、雑誌などの広告掲載など、広報宣伝の一部をオートレース業界が行い、受託者の負担の軽減を図ることとしている。
 なお、平成27年度については、こうした厳しい状況の中でも、一般財源を投入することなく、施行者の利益を保証できる包括的民間委託業者を確保できるよう、共同施行者である船橋市や業界団体、国等とも協議していく。

Q 本年1月に高圧ガス設備等耐震設計基準が一部改正されたが、東日本大震災で、本県において倒壊したLPガス球形タンクと同様な構造をもつ、既存のタンクについて、どのように対応をしているのか。

A 県では、同様の球形タンクを有する事業所に対し、耐震設計評価を行うとともに、改修計画を来年5月までに報告するよう要請した。
今後も、引き続き、改修計画の確実な履行を指導していきたい。

Q 過去の災害の経験等を踏まえ、本年4月に改正された、国の『避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン』では、どのような見直しが行われたのか。
 また、市町村に対し、県はどう指導しているのか。

A 国の新たなガイドラインでは、市町村に対し、避難勧告等は空振りを恐れず早めに出すことや、避難勧告等の判断基準として定量的でわかりやすい指標の設定などが求められた。
 県では、国の市町村向け説明会に先立ち説明会を開催し、避難勧告等の判断基準の見直しが適切に行われよう働きかけている。

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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