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更新日:平成28(2016)年4月8日

平成28年2月定例県議会総務防災常任委員会審査結果及び調査報告

日時 平成28年3月14日(月曜日)午前9時59分~午後3時6分
場所 県議会棟3階第1委員会室
委員名

伊藤昌弘委員長、武田正光副委員長、浜田穂積委員、

佐藤正己委員、木名瀬捷司委員、石毛之行委員、

瀧田敏幸委員、田中信行委員、横堀喜一郎委員、

秋林貴史委員、プリティ長嶋委員、水野友貴委員

付託案件

議案

議案番号

議案件名

審査結果

1

平成28年度千葉県一般会計予算

原案可決

2

平成28年度千葉県特別会計財政調整基金予算

原案可決

3

平成28年度千葉県特別会計県債管理事業予算

原案可決

4

平成28年度千葉県特別会計地方消費税清算予算

原案可決

5

平成28年度千葉県特別会計自動車税証紙予算

原案可決

6

平成28年度千葉県特別会計市町村振興資金予算

原案可決

7

平成28年度千葉県特別会計公営競技事業予算

原案可決

25

平成27年度千葉県一般会計補正予算(第3号)

原案可決

26

平成27年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第2号)

原案可決

27

平成27年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算(第1号)

原案可決

28

平成27年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算(第1号)

原案可決

29

平成27年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算(第1号)

原案可決

30

平成27年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算(第1号)

原案可決

31

平成27年度千葉県特別会計公営競技事業補正予算(第1号)

原案可決

50

職員の退職管理に関する条例の制定について

原案可決

51

行政不服審査法における書面の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定について

原案可決

52

千葉県行政不服審査会条例の制定について

原案可決

54

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

55

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

原案可決

56

特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

57

千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

59

千葉県特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

61

住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

64

千葉県個人情報保護条例及び千葉県情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

66

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

77

学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

原案可決

78

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

原案可決

79

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

原案可決

80

契約の締結について

原案可決

88

財産の処分について

原案可決

90

包括外部監査契約の締結について

原案可決

請願(新規分)

受理番号

請願件名

区分

備考

36

医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出について

採択

 

請願(継続分)

受理番号

請願件名

区分

備考

31

千葉県情報公開審査会の審査に関することについて

不採択

 1~2項

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:消防学校・防災研修センターの総事業費について、83億円から124億円に増額したのはどのような理由か。
A:平成26年5月に整備方針を公表した後に実施した基本設計による見直し等で、約11億円の増額、また、今年度の実施設計による見直し等で約16億円の増額となった。
さらに、資材や労務費等の建設コスト上昇分として、約14億円の増額により、総事業費が約124億円となったものである。

Q:消防学校・防災研修センター整備事業の継続費について、平成28年度から平成30年度までの3カ年に約119億円が設定されているが、各年度の工事内容はどのようなものか。
A:平成28年度は、約8億5千万円を計上し、敷地の粗造成工事及び建築基礎工事を実施する。
また平成29年度は、約57億円を計上し、訓練施設の建築工事を実施し、倒壊建物・がれき救助訓練施設、市街地救助訓練施設、水防訓練施設の3施設は、平成30年度の先行供用を予定している。
 
さらに、平成30年度は、約53億円を計上し、主に建物内の電気工事、設備工事、外溝工事等を実施する。

Q:地方創生について、来年度の推進交付金では地方負担も生じることとなるが、県として、財政面を含めて、どのように市町村を支援するのか。
A:推進交付金の地方負担については、地方交付税措置が講じられることとなった。
 今後も、市町村のニーズに合った活用可能な交付金や、来年度の地方創生事業の有益な情報等を提供するとともに、市町村の取組内容の発展に資するよう助言に努め、総合的に支援していく。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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