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更新日:平成28(2016)年2月1日

平成27年12月定例県議会総務防災常任委員会審査結果及び調査報告

日時 平成27年12月14日(月曜日)午前9時59分~午後0時6分
場所 県議会棟3階第1委員会室
委員名

伊藤昌弘委員長、武田正光副委員長、浜田穂積委員、

佐藤正己委員、木名瀬捷司委員、石毛之行委員、

瀧田敏幸委員、田中信行委員、横堀喜一郎委員、

秋林貴史委員、プリティ長嶋委員、水野友貴委員

付託案件

議案

議案番号

議案件名

審査結果

1

平成27年度千葉県一般会計補正予算(第2号)

原案可決

8

千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

10

千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

29

当せん金付証票の発売について

原案可決

30

指定管理者の指定について

原案可決

請願(新規分)

受理番号

請願件名

区分

備考

29

2015年度ゆきとどいた教育を求めることについて

不採択

1~4項

30

私立幼稚園に対する私学助成の大幅増額を求めることについて

不採択

1~7項

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:西部防災センターの指定管理者は、大規模災害発生時においては、どのような補助的業務を行うのか。

A:西部防災センターは、大規模災害時における備蓄物資等の搬送基地や、東葛飾広域災害ボランティアセンターに位置づけられている。
このため、指定管理者に関しての補助的業務については、施設の被害に対しての応急措置や建物の維持管理等、防災拠点として円滑な運営を行うための業務などを含めている。

Q:東京オリンピック・パラリンピックの開催や少子高齢化対策、地方創生の実現など、県の役割や行政需要がふえている中で、職員が適正に配置されているのか。

A:各自治体には効率的な運営が求められている中ではあるが、行政需要に的確に対応できるよう、必要な職員数を確保するとともに、事務事業の見直しを図ることなどにより、適正な人員配置を行っていきたい。

Q:民間企業との人事交流については、どのような状況になっているのか。
た、若手職員を積極的に民間企業に派遣すべきと思うがどうか。

A:民間企業等への派遣については、株式会社ジェイティービーや、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等に対し、現在5名の職員を派遣している。
後も、多様な職務経験による能力開発や組織の活性化を図るため、できる限り積極的な対応に努めていきたい。

Q:若年者の消防団加入促進のため、大学の学生消防隊との連携に、どのように取り組んでいるのか。

A:本年10月と11月に、県内3大学の学生消防隊と、大学の学園祭において、実際に水を出しての放水や、心肺蘇生法の体験など、消防団活動のPRを行った。
また、来年2月には、3大学の学生消防隊による活動事例の発表やパネルディスカッションなど、消防団活性化についてのシンポジウムを開催し、来場者等へ消防団の理解と加入促進を図っていきたい。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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