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更新日:平成30(2018)年10月25日

総務防災常任委員会県内調査報告書

平成30年10月2日

千葉県議会議長

総務防災常任委員会委員長

本委員会が所管事務調査のため、県内調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。


  1. 用務:総務防災常任委員会県内調査
  2. 調査先:都町合同庁舎
  3. 期間:平成30年10月2日(火曜日)
  4. 概要:別添のとおり

参加者名簿

日程表

調査の概要について

 都町合同庁舎

(1)日時:平成30年10月2日(火曜日)13時45分~14時30分

(2)調査項目:県有施設再整備事業(都町合同庁舎)について

(3)経過
9月から一部供用を開始している都町合同庁舎を視察した。資産経営課長及び副課長より説明を受けた

(4)概要説明
都町合同庁舎再整備事業
旧青少年女性会館を中央児童相談所へ早期に転用するため、会館の入居機関の移転先として、未利用となっていた「旧ちばキャリアアップセンター」の改修工事を行ってきた。バリアフリーへの対応や間取りの変更等の大規模改修工事が7月末に完了し、9月から順次供用を開始している
なお、入居機関である、中央県税事務所は9月25日に業務を開始し、子ども・若者総合相談センターは10月16日に、男女共同参画センターは10月20日に業務を開始する予定となっている
今回の再整備事業においては、既存施設の有効活用による整備を進めてきたことから、新築に比べ費用面での削減や、供用開始までの期間の短縮を図ることができた

(5)主な質疑応答
問:築年数が37年経過しているが、再整備に当たり耐震性に問題はなかったのか。
答:技術職の職員が施設を点検し耐震性に問題がないことを確認した上で、再整備することとした。また、整備中も業者から意見を聞き、耐震性に問題がないことを確認して庁舎を完成させた。

問:再整備前の施設にエレベーターを設置する空間はあったのか。
答:設置する空間がなかったので、当初は施設外に設置することを検討していた。しかし、建物の構造上設置できないことが判明したため施設内に設置した。

問:青少年関係団体の入居に当たっては、使用許可をしているのか。
答:使用許可をしている。再整備後の都町合同庁舎の評価額等を基に使用料を決めている。

 参加者名簿

委員

職名

氏名

会派

委員長

政幸

自民党

副委員長

中沢裕隆

自民党
委員

浜田穂積

自民党
委員

佐藤正己

自民党

委員

木名瀬捷司

自民党

委員 木下敬二 自民党
委員 瀧田敏幸 自民党
委員 田村耕作 公明党
委員 水野友貴 千翔会
委員 プリティ長嶋 千葉県民の声

随行

所属・職名

氏名

備考

総務部長

飯田浩子

 

資産経営課長 寺本  
税務課長 岩田昭男  

総務課副課長

鈴木真一

議事課主幹(併任)

防災政策課副課長

山下英之

議事課主幹(併任)

議会事務局政務調査課班長

田中弘子

 
議会事務局政務調査課主事

白井雄大

 

 日程表

月日

場所

備考

10月2日 県議会   13時30分  
都町合同庁舎

13時45分

14時30分

調査

県議会

14時40分

   

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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