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更新日:平成30(2018)年12月19日

総務防災常任委員会調査報告書

平成30年11月1日

千葉県議会議長吉本

総務防災常任委員長

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:総務防災常任委員会県外調査
  2. 調査先
    (1)富山県広域消防防災センター・消防学校(富山県富山市)
    (2)陸上自衛隊金沢駐屯地(石川県金沢市)
    (3)福井県文書館(福井県福井市)
    (4)福井国家石油備蓄基地(福井県福井市)
  3. 期間:平成30年10月29日(月曜日)~10月31日(水曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1富山県広域消防防災センター・消防学校(富山県富山市)

(1)日時:平成30年10月29日(月曜日)13時10分~14時40分

(2)調査項目:防災センター・消防学校の訓練内容・実績について

(3)経過

初めに、中沢副委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、富山県広域消防防災センター所長から歓迎のあいさつ及び当該施設の概要について説明があり、質疑応答が行われた。
その後、防災センター副主幹の案内により、各訓練施設の見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

富山県広域消防防災センター・消防学校は、平成24年4月にオープンした。この施設が整備されたきっかけは、前消防学校の老朽化が著しく早急な再整備が課題となっていたこと、平成7年の阪神・淡路大震災をはじめ、平成16年の新潟県・福井県での豪雨災害や新潟県中越地震の状況から、大規模災害時に災害対策活動を実施するための活動拠点が必要であると判断されたことである。
平常時は消防学校を中心とする中核機関(教育機関)であり、非常時は防災対策拠点として活用できるような2つの性格の施設を持っている。
[施設の概要]

所在地は、富山市惣在寺地内であり、県の中央部に位置している。東西に走る北陸自動車道、名古屋圏内等をつなぐ東海北陸自動車道に近いことから交通アクセスが良く、各県内の消防機関が集まりやすく、防災対策上必要な受援の部隊を受け入れやすくなっている。
敷地面積は、約4.2haであり、近隣に約46haの県の総合運動公園がある。災害時には、運動公園の敷地も活用し、県外からの応援部隊を受け入れている。延床面積は、約12,730平方メートルであり、敷地内に管理・教育施設(消防学校教育)、訓練施設(屋内訓練棟、主訓練塔、補助訓練棟、水難救助施設、実火災訓練棟など)、防災拠点施設(体験型学習施設、備蓄倉庫など)がある。総工費は約49億円。
[センターの機能等]

センターの機能として、平常時には「消防・防災関係者の教育訓練・防災訓練」、「県民の防災教育」、「災害に備えた食糧・生活必需品等の備蓄」、災害時には災害対策拠点として「震災時に備えた食糧・生活必需品、救援物資の輸送、集積、配給を担う輸送拠点施設」、「県外からの応援部隊を受け入れるための受援機能」、「県災害対策本部の補完機能」を担っている。
[各施設の概要]
<1>四季防災館

一般県民向けの体験学習施設である。1階には、防災シアター、地震体験装置、2階には、四季の災害を体験できる装置がある。
<2>屋内訓練棟・備蓄倉庫(2,000平方メートル・600平方メートル)

県内外からの支援物資を受け入れ、各施設に送り出している。また救助資材等を災害対策要員に貸し出している。屋内訓練棟には、物資を積んだトラックが直接入ることができ、そのまま備蓄倉庫に搬入・搬出ができる。
<3>実火災訓練棟(2,300平方メートル)

実火による消火訓練ができる施設。
<4>主訓練塔(H=45m、2,330平方メートル)

全国で一番高い主訓練塔であり、内部に濃煙・熱気発生装置による訓練室、可動間仕切りによる迷路避難訓練が可能な迷路避難室、潜水プール(水深10m)を利用した潜水訓練、気泡発生装置による濁水訓練が可能な水難救助訓練施設がある。地下には、立坑・横坑訓練室があり地下水没訓練(水深1.2m)、立坑・横坑救助訓練が可能となっている。
<5>補助訓練棟(H=32m、1,065平方メートル)

助訓練を行う施設で、全国消防救助大会、技術大会を行える仕様となっている。
<6>その他
街区訓練スペース、座屈・倒壊家屋救助訓練スペース
[その他特色]
平成28年度からドローンを活用した救助訓練を座屈・倒壊家屋救助訓練スペースにて行っている。また同じく平成28年度から消防庁と消防研究センターとの共同による火災原因調査を行っている。
[各施設見学]
この後、屋内訓練棟・備蓄倉庫、実火災訓練棟、主訓練塔、補助訓練棟内において説明を受けた。

(5)主な質疑応答

問:四季防災館について、運営費は年間どのぐらいか。
答:四季防災館は5年間の指定管理となっており、年間4,426万3千円で総額2億円以上である。
問:四季防災館について、県内・県外の来場者数はどのくらいか。
答:平成24年4月から平成30年9月までの累計は、センターの教育訓練部門と四季防災館をあわせて34万4千人となっている。
問:訓練施設の利用条件等はあるのか。
答:県民の安全・安心を守る観点から、使用料はとっていない。条件は、基本的には消防学校の教育訓練の計画やスケジュール等の調整がつけば利用可能となっている。
問:どういった部隊が施設を利用するのか。
答:実際にくる部隊は小さい部隊ではなく、例えば中部管区のブロック訓練などの大掛かりな訓練が多い。
問:センターの組織図の中で、「教官」とあるが、教官に資格等は必要なのか。
答:県内の市町村の消防本部から県に派遣されており、派遣協定に基づき県の職員として勤務している。また消防吏員の資格を持っており資質向上のため消防大学校に通っている。


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 2陸上自衛隊金沢駐屯地(石川県金沢市)

(1)日時:平成30年10月30日(火曜日)9時50分~11時20分

(2)調査項目:陸上自衛隊の災害復旧活動について

(3)経過

初めに、中沢副委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、広報室長から歓迎のあいさつがあり、その後、広報陸曹から金沢駐屯地の概要、主要訓練等の概要について、広報室長から近年の災害派遣等について、各々説明があり、質疑応答が行われた。
その後、室内にて、装備品展示及び説明を受けた。

(4)概要説明

陸上自衛隊は日本全国に点在しており、その数は160か所となっている。大きく分けて5つの方面隊(北部、東北、東部、中部、西部)と中央即応集団に分かれおり金沢駐屯地は、中部方面隊のエリアとなっている。中部方面隊は、北は富山から南は山口を含み非常に大きいエリアであり、その中に第3師団(近畿地方担当)、第10師団(東海・北陸地方担当)、第13旅団(中国地方担当)第14旅団(四国地方担当)がある。また中部方面隊の司令部(中部方面総監部)は、兵庫県伊丹市にある。
金沢駐屯地は、第10師団の中の3つの普通科連隊(第14普通科連隊・金沢、第33普通科連隊・三重県久居、第35普通科連隊・愛知県守山)のうちの1つである。
陸上自衛隊の主な職種は16職種(普通科、機甲科、野戦特科、需品科、輸送科、化学科、高射特科、情報科、航空科、警務科、会計科、衛生科、施設科、通信科、武器科、音楽科)であり、金沢駐屯地にはいくつか職種があるが、主な職種は普通科である。
[金沢駐屯地の沿革]

明治30野戦砲兵第九連隊が名古屋から金沢・野村営舎に移住
昭和20終戦(米軍が1年間駐留)
昭和21年跡地を金沢高等師範学校が校舎として使用
昭和25警察予備隊金沢営舎新設(現金沢駐屯地)
昭和27保安隊に改称
昭和29陸上自衛隊に改称
[金沢駐屯地の主要な施設及び部隊]
金沢駐屯地の外周は約1,600mであり、兼六園の約1.2倍の広さである。他の駐屯地と比べると施設は古く、施設の数は少ない。
金沢駐屯地は、約1,000名の駐屯地でありその中の約7割が第14普通科連隊の隊員である。その他に後方支援連隊直接支援中隊(約60人)、金沢駐屯地業務隊、会計隊、警務隊金沢派遣隊、基地通信隊金沢派遣隊などがある。
駐屯地の年齢別人員構成は、10代13.4%、20代38.2%、30代27.6%、40代15.6%、50代5.2%となり、平均年齢は30.8歳である。自衛隊の定年が54歳のため平均年齢が若いのが特徴。
[第14普通科連隊の任務と編成]

第14普通科連隊の任務は、「北陸3県の防衛・警備」と「北陸3県の災害派遣等に対処」である。連隊が受け持つ隊区内は、約1,100kmの海岸線、嶺南地区に5つ、能登地区に1つの原子力発電所、石油コンビナートや火力発電所を有し、活火山である白山やいくつかの活断層があるのが特徴である。最近の大きな災害は平成19年の能登半島沖地震であるが、今後起こり得る災害が危惧されている。
[主要訓練等の概要]

普通科連隊は、体が資本であり体力がなければ人を守れないことから、体力訓練を重視している。装備品を背負って走る武装走訓練や50km歩く行進訓練、戦闘訓練、射撃訓練、格闘訓練、炊事訓練を行っている。また冬には、雪山での積雪寒冷地訓練が義務付けられており、新潟県の関山演習場で訓練している。
[関係自治体の連携]

北陸3県の各総合防災訓練に頻繁に参加しており、石川県の防災訓練に関しては市の防災訓練にも参加している。
[近年の災害派遣等]
御嶽山の噴火以降火山への防災意識が高まっており、特に富山県の阿弥が原については、富山県と防災計画の協議を行っている。
速やかに災害派遣ができるよう「FAST-Force」という部隊を編成している。「FAST-Force」の特徴は、1時間以内に隊員の派遣準備を完了し、現地に派遣できるようにすることである。
近年の主要な災害派遣の状況は、阪神淡路大震災に約53,300人、ナホトカ号重油流出災害に約10,700人、能登半島地震災害に約1,300人派遣している。また直近では、福井県北部豪雪災害に約2,300人、西日本豪雨災害に約4,300人派遣している。福井県北部豪雪災害では、人命救助のための除雪、物資輸送、燃料給油及び排雪場の運営を行い、西日本豪雨に伴う災害派遣では、用水路の危険物の除去等、人命救助活動、行方不明者捜索等を行った。
[装備品展示]
この後、室内において装備品及び人命救助システムの説明を受けた。人命救助システム導入のきっかけは、阪神淡路大震災に派遣された自衛隊の装備がつるはしとシャベルであり、人命救助のゴールデンタイムと言われる72時間を達成することが難しいと考えられたことである。

(5)主な質疑応答

問:西日本豪雨災害の時に、どういう移動方法で被災地に向かったのか。
またどのような課題があったのか。
答:移動手段は、すべて車を利用した。通行止めになっている場合は、自衛隊からネクスコ中・西日本に連絡し、自衛隊が通れるよう許可をもらっている。伊豆大島での災害の時には、陸では対応が難しかったため海・空と連携し車両を被災地まで運んだ。
問:総合防災訓練や警察との訓練は、どのような訓練なのか。
答:県の総合防災訓練は、主に人命救助の訓練を行っている。その他炊事車を利用した炊き出し訓練等を行っている。警察との訓練では、話せない部分ではあるが警察と協力を想定した訓練を行っている。
問:救急車等の緊急車両は、サイレン等を使用することにより信号機を通過できるが、災害時の自衛隊の車両も通過できるのか。
答:基本的に通過できない。通過する場合は、警察の先導が必要になる。
問:自治体と連携するうえで、重要なことはなにか。
答:顔の見える関係になることが大切で、何かあったときにはすぐに話し合えるようにすることが大事であると考える。

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 3福井県文書館(福井県福井市)

(1)日時:平成30年10月30日(水曜日)14時15分~15時40分

(2)調査項目:歴史的文書及び行政文書の公開等について

(3)経過

初めに、関委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、文書館長から歓迎のあいさつがあり、その後、副館長から「館の使命と概要及び歴史的な文書及び行政文書の公開等について」概要説明があり、質疑応答が行われた。
その後、副館長の案内により、書庫、閲覧室等施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

福井県文書館は、「福井県文書館の設置および管理に関する条例」に基づき、県の歴史的公文書と古文書その他の記録を保存し、県民が利用するための施設として、平成15年2月に、都道府県で28番目に開館した。
図書館・文書館・ふるさと文学館の3館が併設されたメリットを活かし、各館の機能を組み合わせたサービスを提供している。
利用状況は、平成29年度は、開館当初約3倍の17,417人の利用があった。また、閲覧は、13,391点、ホームページでの情報発信は、来館しなくても利用ができるので、1,817,917件と緩やかに上昇しており、これからますます重要となってくる。
収蔵資料は、県の歴史的公文書のほか、県下の団体・家等の古文書や行政刊行物等も保存しているが、364,915点である。そのうち、利用できる資料は、266,950点で73%である。
公文書は、簿冊の単位で資料を管理しており、保存年限が満了し、年間廃棄される約18,000冊のうち、約7%を文書館が選別し、歴史的文書として、収集している。情報公開の対象となる公文書については、文書館に引き継いでからの利用も切れ目ないことを考え、受け入れた文書の96%は、次年度に目録を公開している。
古文書は、散逸の危機にある古文書を優先的に保存している。特に、市町の教育委員会文化財担当との連携は、文書館において重要である。現在の寄贈寄託資料は、84資料群、50,443点である。
[利用促進の取り組み]

利用促進の取り組みとしては、わかりやすく収蔵資料を紹介する月替え展示を開館3年後から行っている。最初は、1か月に1回テーマを替えていたが、現在は2か月に1回替えている。多様な資料を次々に紹介することをコンセプトとしている。資料展示の際には、必ずホームページを作成しており、10年間で100テーマの情報発信が蓄積されている。
また、県内の文化施設、研究施設等、県埋蔵文化センター、県農業試験場や大学と連携し、様々な取り組みを考えている。
さらに、利用頻度の高い図書館との併設メリットを活かし、子供たちなど図書館のついでにのぞいてもらい、「図書館・文書館探検隊」と称して普段見られないバックヤードの紹介やスタンプラリーを実施し、親子連れなど来館者に文書館の活動をアピールしている。
他には、くずし字入門講座やボランティアによる古文書を楷書にする活動、文字コードに入力する活動や専門家による資料保存研修会を実施している。
デジタル化については、大きな予算があるわけではなく、職員が公文書劣化資料や古文書をデジタル撮影し、目録の検索結果から画像が見られるものを増やしている。WEB上で、画像が見られる件数は、37,000件で、写真等の画像は、386,000点閲覧可能となっている。本館は、県史編纂の流れから立ち上げってきたことから、県史編「古代」から「近代」まで、6巻はホームページで閲覧できる。年表等のデジタル版も掲載している。
また、文書館に来た質問をデータベースの形にまとめて、国会図書館が運営しているサイトに登録している。フェイスブックもやっている。
[今後の課題]
今後の課題は、開館から15年経ち、書庫が8割使用済みであり、収蔵スペースの増設が課題となっている。また、古文書を扱える人材が減ってきており、人材の育成である。
た、デジタル化して、公開するだけではなく、利用状況を明確にして、使いやすいような情報発信をしていきたい。

(5)主な質疑応答

問:様々な利用促進への取り組みにおける、県内文化施設・研究機関等との連携について、どのように連携しているのか詳しく聞きたい。
答:月替展示を実施する場合など、文書館では、文字しか持っていないが、県埋蔵文化センターと連携すると、物・資料を一緒に展示することにより、閲覧者のイメージを膨らませることができる。時には、市町の博物館から資料を借りることもあり、また、福井県が育成した「こしひかり」の育成の記録の資料などは、農業試験場と連携することにより、より分かりやすい展示をすることができる。
問:資料のデジタル化を進める上での優先順位・順序を教えてもらいたい。
答:職員が年間撮影できる資料数は、4~5千くらいであり、全てをデジタル化することは難しいので、寄託を受けた資料の中から、利用が多そうなものを選別している。公文書については、紙が薄くて分量が多いので、非常に特殊なものしか進んでいない。
問:本県でも、3館ある図書館を1館に集約し、文書館との連携体制の充実を検討しているが、図書館併設でよかったとのことであったが、その点について説明してもらいたい。
答:もともと、図書館は教育委員会、文書館は総務部が所管していたが、平成24年の機構改革により、総務部が教育員会に委任し、現在は、教育委員会が、組織・人事・予算を一括一括管理している。館長も兼ねており、人員が削減された。
また、松平分校の旧福井藩の資料については、昭和24年に図書館が預かり、所管は図書館だが、調査研究やデジタル化は文書館と一体になって行っているため、図書館の郷土資料担当と文書館で、アーカイブなど垣根がなくなっている。ホームページにおいても、平成31年4月にシステム更新により、郷土資料の情報と文書館のアーカイブをリンクするなど、ますます連携している。また、建物も1つなので、職員同士の連携も進んでいる。
問:公文書の引き渡し拒否はあるのか。
答:福井県の歴史的公文書の判断は、文書館長に権限があるため、文書館から、簿冊名をもとにして、文書主管課に引き渡しを要求し、要求をもとに文書主管課から文書作成課に出し、引き取りをするしくみとなっている。

文書館長に権限があり、歴史的文書の重要性を文書主管課から説いてもらっているので、過去には、個人名等が入っている文書が多くあったが、昨年はなかったと認識している。

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 4福井国家石油備蓄基地(福井県福井市)

(1)日時:平成30年10月31日(水曜日)9時10分~10時20分

(2)調査項目:石油化学コンビナートにおける防災対策について

(3)経過

初めに、関委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、福井国家備蓄基地の事務所長、福井石油備蓄株式会社の取締役福井事業所長から歓迎のあいさつがあり、その後、総務グループマネージャーから福井国家石油備蓄基地の概要について、説明があり、質疑応答が行われた。
その後、施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

福井国家石油備蓄基地は、福井市と坂井市にまたがる日本海に面した臨海工業地帯テクノポート福井内に建築された。テクノポート福井は、福井県が産業の振興と新しい産業開発の拠点づくりのため、昭和47年に約1,200ヘクタールを造成してできた工業地帯である。そのうち約730ヘクタールが産業用地で、その約20%の150ヘクタールが備蓄基地の用地となっている。
テクノポート福井の周囲には、近隣の生活環境を保護するグリーンベルトと呼ばれる緩衝緑地帯が幅約180メートル、全長9.7キロメートルにわたり設けられている。
石油備蓄は、石油の供給が不足する事態が生じても安定的な供給を確保し、国民の生活や経済に著しい混乱が生じるのを回避することを目的としている。日本においては、昭和47年度から民間備蓄事業が開始され、昭和53年度から国家備蓄事業が開始された。国家石油備蓄は、当初3000万キロリットル体制で開始されたが、その後5000万キロリットル体制が掲げられ、平成10年2月に5000万キロリットルの備蓄目標を達成した。その量を備蓄日数に換算すると、民間備蓄とあわせて日本の消費量のおよそ半年分となる。
現在国家石油備蓄基地は、全国に10箇所設置されている。石油備蓄基地には4つの備蓄方式があり、福井国家石油備蓄基地が採用している地上タンク方式、タンクのほとんどを地面に埋め込み備蓄する地中タンク方式、地下の岩盤に穴を掘り備蓄する地下岩盤タンク方式、海の上に船のようにタンクを浮かべて備蓄する洋上タンク方式といった方式を立地地点の特色にあわせて採用している。福井国家石油備蓄基地にある地上タンク30基の貯蔵能力は、340万キロリトッルにもおよび、そのうちの85%にあたる約280万キロリットルの原油を備蓄している。また基地内の重要な設備のひとつに、一点係留ブイシステム(原油受け払いシステム)があり、海底配管を経由し原油ポンプ及び付帯設備により原油を移送している。これらのシステムは、中央計器室にて集中管理を行っており、24時間・365日休むことなく監視している。
海域の作業、防災のため消防船を2隻(新おしま、新あすわ)、油回収バージを1隻(新すいせん)備えており、安全防災センターでは監視設備、消火設備、大型化学高所放水車等を駆使し24時間体制で基地の警備及び万が一の災害時における防災業務を行っている。
[自衛防災組織の取り組み]
石油コンビナート等における特定事業所においては、火災や爆発等の災害や事故に対応するため、防災要員や消防車両等を備えた自衛防災組織等が置かれている。総務省、消防庁では、自衛防災組織の技能及び士気を向上させ、石油コンビナートの防災力を強化することを目的に平成26年度から技能コンテストを行っている。
福井国家石油備蓄基地は、第1回から参加しており最高位はベスト8(例年約40チームが参加)となっている。地元の福井消防から指導・アドバイスがあり、地元の消防との関係をもとに、成績向上を図っている。
今年度は、20チームに絞られる予選を突破しており、12月に最終的な結果が分かる。また千葉県では、千葉市消防(新港地区)、市原消防(千草地区)の2チームが予選を通過している。

(5)主な質疑応答

問:防災において、心掛けていることはなにか。
答:万が一災害があった場合に備えて、最悪の事態を想定して毎日訓練を行っている。またコンビナートの訓練等に積極的に参加して、地元地域の方々に安心していただけるよう心掛けている。
問:自然災害では津波や高潮などの対策を強化しなければならないと思うが、貴基地での対策を教えてほしい。
答:数年前に能登沖で地震があった際には、津波が押し寄せたことがあった。最大規模の地震が起こった際の福井県の被害想定は、津波の高さ5.9メートルとなっている。防潮堤が海抜14メートルあることから津波の心配はないと考えるが、想定外の津波が来た場合にはまず第一に避難することを計画している。

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派
委員長

政幸

自民党

副委員長

中沢裕隆

自民党

委員

浜田穂積

自民党

委員

佐藤正己

自民党

委員

木名瀬捷司

自民党

委員

木下敬二

自民党

委員

瀧田敏幸

自民党

委員

田中信行

千葉民主の会

委員

田村耕作

公明党

委員

水野友貴

千翔会

《随行》

所属・職名 氏名 備考
総務部長 飯田浩子  
防災危機管理部次長

吉田篤史

 
総務部総務課副課長 鈴木真一 議事課主幹(併任)
防災危機管理部防災政策課副課長 山下英之 議事課主幹(併任)

議会事務局政務調査課班長

田中弘子  

議会事務局議事課副主査

五寶壽也  

 

 

 

 

 

 

 

 

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 日程表

月日

場所

備考

10月29日

東京駅

 

 

 

富山駅

 

 

 

富山県広域消防防災センター・
消防学校

13時10分

14時40分

調査

宿舎

 

 

 

10月30日

宿舎

 

 

 

陸上自衛隊金沢駐屯地

9時50分

11時20分

調査

福井県文書館

14時15分

15時40分

調査

宿舎

 

 

 

10月31日

宿舎

 

 

 

福井国家石油備蓄基地

9時10分

10時20分

調査

金沢駅

 

 

 

東京駅

 

 

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

・議員個人あてのメール、ご意見、ご質問はお受けできません。
・請願・陳情はこのフォームからはお受けできません。「県議会のあらまし」から
「請願・陳情」のページをご確認ください。

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