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更新日:平成30(2018)年3月22日

総務防災常任委員会調査報告書

平成30年1月24日

千葉県議会議長高伸太

総務防災常任委員長

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:総務防災常任委員会県外調査
  2. 調査先:(1)福岡市消防局消防航空隊(福岡県福岡市)
              (2)山口県文書館(山口県山口市)
  3. 期間:平成30年1月22日(月曜日)~1月23日(火曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1岡市消防局消防航空隊(福岡県福岡市)

(1)日時:平成30年1月22日(月曜日)14時~15時30分

(2)調査項目:防災ヘリコプターの運用状況について

(3)経過
初めに、中村委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、消防航空隊長から歓迎のあいさつ及び当該施設の概要について説明があり、質疑応答が行われた。
の後、整備第1係長の案内により、ヘリ格納庫の見学及び説明を受けた。

(4)概要説明
消防航空隊は、隊長、レスキュー4名、操縦士4名、整備士5名の計14名からなる組織である。勤務体制は365日勤務の日勤体制で、原則夜間飛行は行わないこととしているが、必要な場合は職員の非常招集により対応している。実際は離島における救急活動等で年間3件ほど夜間飛行を行っている。
リコプターは「ゆりかもめ」及び「ほおじろ」の2機を配備しており、そのうち「ほおじろ」は平成29年10月に導入されたもので、現在訓練中であり、運用開始は平成30年2月2日の予定である。
舎は建設後32年経過し、老朽化が進んでおり、福岡空港の滑走路の増設の予定もあるため、2年後には福岡市最北の海ノ中道(東区)に移転が決定している。現在は福岡空港内に位置しているため、災害発生時にも民間機の離発着を待たなければならなかったが、移転後はそれに関係なく離陸が可能となるように調整をしている。そのため、移転により距離的な不利が生じても、総合的にプラスだと考える。
国では55の消防防災ヘリがあり、県内にヘリがないのは佐賀、沖縄、長野である。県はヘリコプターを保有していないため、大規模災害時などには、保有している福岡市と北九州市が県の依頼を受けて出動しており、その際は1時間で約5万円程度の直接経費を県に請求している。
成29年の運行実績は482件であり、そのうち177件が災害出動で、そのうち50件は7月の九州北部豪雨による広域応援業務である。なお、福岡市役所の依頼を受けて行う、スカイパトロールや離島への医師の派遣などの行政業務は37件あり、その割合は年間10%以内に抑えることとしている。
た、市内の5つの医療機関と医師を搭乗させ、速やかに現場へ向かうことのできる協定を結んでいるため、ドクターヘリと同様の運用もできる。
〔格納庫見学〕
の後、格納庫内において、ヘリコプターの実機を見学しながら、機体の説明を受けた。新規導入した「ほおじろ」はエアバス社のドーファンというヘリコプターであり、消防ヘリでは多く使用されているタイプである。操縦士2名、乗客12名が乗ることができる。1200リットルの燃料を積むことができるが、これは福岡から大阪まで飛べる程度の容量である。

(5)主な質疑応答
問:九州北部豪雨における福岡県の役割はどうだったか。
答:県が災害対策本部を設置し、各機関との調整を行っており、こちらからはそこに副隊長を派遣している。救助要請は基本的に当該本部に流れてくるので、そこでヘリコプターを保有している福岡市及び北九州市に出動要請があがってきた。
問:県で航空調整の専門的な議論が出来る人材はいるのか。
答:2年ほど前から福岡県の防災部局の行政職員が、当隊と同じく航空調整の研修に参加している。
状では当隊から副隊長を県災害対策本部に派遣しているが、本当は航空調整を行う専門の人材が県庁内にいれば、やりやすいと思う。
問:365日の日勤ということだが、夜間の勤務体制はどうなっているのか。
答:翌日の勤務者を非常招集することで対応している。
問:出動の際の2機の使い分けはどのようにしているのか。またその判断はどのようにしているのか。
答:2機体制の場合、1機を救助・火災用としてすぐ出動できるように整備している。残りの1機は救急用の装備をして格納庫で待機させている。
ちらを出すかは通報時の情報により異なり、例えば山であれば救助優先として救助用を出動させる等の判断をしている。
問:ヘリコプターを持たない県は少ないということだが、県がヘリコプターを持つことにより想定されるメリットはあるか。
答:本隊の他市町村への派遣に際しても、派遣先の市町村から費用を負担してもらっており、市町村からすると費用面等で高い敷居を感じていると聞いている。そのため県のヘリであれば広域的な活用がしやすいのではないかと考える。
積の狭い福岡市において、2機ものヘリコプターを年間150件の出動のために保有しているのはもったいない。例えば、県から補助金を支出し、県のヘリコプターとして1機を使うということも考えられる。

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 2口県文書館(山口県山口市)

(1)日時:平成30年1月23日(火曜日)10時30分~12時

(2)調査項目:歴史的・文化的な文書及び行政文書の公開等について

(3)経過
めに、中村委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、文書館長から歓迎のあいさつがあり、その後、副館長から館の概要及び歴史的・文化的な文書及び行政文書の公開等について、総務部学事文書課主幹から公文書管理と情報公開制度について、各々概要説明があり、質疑応答が行われた。
の後、副館長の案内により、施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明
口県文書館は、昭和34年に日本初の公立文書館として誕生した。鎌倉時代から現在に至るまで、53万点を超える行政文書等を所蔵している。
館は、戦災を免れるために東京の毛利家から山口県に寄託された約5万点の毛利家文庫や、明治から戦前にかけて県立図書館が収集してきた行政文書をもとに、当時の図書館長が諸外国のアーカイブズを研究し、県知事に働きかけて設置された経緯がある。
のように、本館は文書館のパイオニアではあるが、行政文書に関する管理条例がない等、決して現時点でのトップランナーではないと思っている。
県では永年保存の制度がまだ残っており、文書作成課がずっと持っている文書もあり、文書館に流れてくる物が限られてしまっている。永年保存にあたらないものが文書館に来て、それを選別し保存するという作業を行っている。再評価及び選別は行わないため、最初の選別がそのまま保存リストとなる。そのため、文書館に入ってから捨てる仕組みはないこととなる。
[歴史的文書の公開について]
館の所蔵文書は、萩藩等が作成した藩政文書(約93,500点)、山口県が作成した行政文書(約79,000点)、パンフレットなどの行政資料(約150,500点)、藩士等の家に残されていた諸家文書(約151,000点)、その他として特設文庫(約65,500点)の5つに大別して閲覧提供している。
政文書のうち13,500点は国の重要文化財に指定されている。行政資料は2部ずつ提供を依頼しているが、たくさん配られる物は「どこかにあるだろう」と思われてしまい、保存がされにくいという落とし穴がある。諸家文書については、県内の武家、商家、村役人等の家から、山口県の歴史を広く県民に見ていただくために、公開を前提に寄贈されたものである。現在は400軒ほどの家から寄贈を受けている。藩政文書は指示を出す側の文書で、諸家文書は指示を受ける側の文書というものがほとんどであり、これが両方あることで双方の姿をとらえることができるというメリットがある。
文書や戦前の歴史的公文書の割合が多く、行政資料も積極的に収集してきたこと等から、資料数が多く、それに伴い職務も高度化している。特に山口県は歴史好きな県民性があるため、求められる内容もコアなものが多い。
史的・文化的文書の収集方法については、県が委嘱する8名の地方調査員が、それぞれの地域を担当し、様々な地域の情報について当館と連絡を取っている。また、年2回の調査員会議で情報交換をし、当館のノウハウを調査員に伝授することを通じて資料の把握に努めている。
政文書・行政資料の収集については、文書取扱規程に伴って廃棄される物のリストが文書館に送付され、当館ではそのリスト上で選別を行ったり、現地で判断したりする。
書の整理、保存については、最近はウェブページに力を入れており、目録で表現しづらい絵図については、その都度開閉すると痛みやすいので、画像をネット上で参照していただいている。吉田松陰の肖像や岩倉使節団の写真は無料だということもあり、出版社からのリクエストが多い。
[公文書管理と情報公開制度について]
県においては、山口県公文書取扱規程(昭和28年山口県訓令第21号)により管理している。
存期間が経過した文書は廃棄することとなるが、あらかじめ文書館長に廃棄リストを示し、文書館に引き継ぐことが適当であると認められた文書を選別することとなる。平成28年度の実績は、廃棄が35,284冊、文書館へ引き継いだものが119冊であった。数値は年度によってばらつきがあり、平成27年度は1,000冊ほど文書館に引き継いだ。
た、山口県情報公開条例(平成9年山口県条例第18号)は全国的には早い制定となった。これ以前は要綱で運用していた。実施機関は、知事、議会及び公営企業等の行政機関並びに県立大学等の地方独立行政法人である。
成28年度の情報公開の請求件数は、6,803件であり、請求人数は3,306人である。土木及び農林関係の設計書の公開請求が7~8割を占めている。

(5)主な質疑応答
問:永年保存の文書にはどのようなものがあるのか。
答:条例、規則、訓令及び訓の制定及び改廃に関する文書、議案、県行政の総合計画に関するもの、行政代執行に関するもの等があげられる。
問:文書館における人員の配置状況はどうか。
答:専門研究員としての職員6名(副館長含む)のうち3名は高校教員経験者である。外3名は歴史のプロパーとして文書館で独自採用している職員である。アーカイブズに関する国家資格は無いこともあり、アーキビストとしての専門採用はしていない。まだそこまで時代が至っていないように感じられる。
問:文書館で文書を廃棄する仕組みが無いということだが、増え続ける文書の保管場所やデジタル化等の検討はしているのか。
答:現状のところ、対症療法で保管場所を増やし続けているにとどまっている状態である。
問:歴史的価値のある文書や物について、有償で買い取ることはあるか。
答:近年は無いが、かつて、重要文化財に指定されている文書等を買ったことはある。
物については基本的に博物館の管理となるが、文書とともに伝来した村上海賊の旗などは、どうしても切り離せず、文書館で保管しているものもある。

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派

委員長

中村

自民党

副委員長

自民党

委員

佐藤正己

自民党

委員

木名瀬捷司

自民党

委員

石毛之行

自民党

委員

自民党

委員

田中信行

民進・立憲

委員

田村耕作

公明党

《随行》

所属・職名 氏名 備考
総務部長 小倉  
防災危機管理部次長

永島克彦

 
総務部総務課副課長 齋藤浩司 議事課主幹(併任)
防災危機管理部防災政策課副課長 金子善一 議事課主幹(併任)

議会事務局政務調査課副主幹

田中弘子  
議会事務局政務調査課主事 増田  

 

 

 

 

 

 

 

 

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 日程表

月日

場所

備考

1月22日

成田空港

 

10時10分

NH2141便

福岡空港

12時55分

 

 

福岡市消防局消防航空隊

14時

15時30分

調査

宿舎(福岡市内)

 

 

 

1月23日

宿舎(福岡市内)

 

8時

 

山口県立文書館

10時30分

12時

調査

山口宇部空港

 

14時50分

JL294便

羽田空港

16時15分

 

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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