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更新日:平成30(2018)年3月22日

商工労働企業常任委員会調査報告書

平成30年1月24日

千葉県議会議長高伸太


商工労働企業常任委員長井一美

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:商工労働企業常任委員会県外調査
  2. 調査先:(1)社会システム実証センター(糸島リサーチパーク)(福岡県糸島市)
        (2)TOTO株式会社(福岡県北九州市)
  3. 期間:平成30年1月22日(月曜日)~23日(火曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1会システム実証センター(糸島リサーチパーク)(福岡県糸島市)

(1)日時:平成30年1月22日(月曜日)14時10分~16時25分

(2)調査項目:工業用地の造成及び分譲について

(3)経過
めに、千葉県議会商工労働企業常任委員会石井委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、次に、福岡県企業局管理課長から歓迎のあいさつがあった。
いて、福岡県企業局管理課企画開発係長から概要説明があり、質疑応答が行われた。
の後、社会システム実証センターの部長から概要説明があり、質疑応答の後、施設の見学を行った。
後に、石井委員長がお礼のあいさつをした。

(4)概要説明
岡県企業局の概要について
岡県企業局は、企業管理者のもと、発電施設を担当する矢部川発電事務所、工業用水道・工業用地造成を担当する苅田事務所と、管理課の1課2所体制で事業を行っている。
電事業は、矢部川に2か所の発電所があり、那珂川とあわせて3か所の発電所で、年間47,000MWhの電力供給を目標としている。
業用水道事業は、企業局の主たる事業であり、苅田、大牟田、鞍手・宮田、田川の4工業用水道事業を行っている。1日の最大供給水量は合計で約19万立方メートルである。
業用地造成事業は、苅田地区の臨海工業用地を初め、5か所が完売している。今回の調査地である前原IC南地区(糸島リサーチパーク)は、現在分譲中となっている。久留米市とうきは市にまたがる久留米・うきは工業用地は、平成31年度の完成を目指して造成中である。
業用地造成事業について
業局で管理・造成している工業団地は5地区となる。
田町の小波瀬地区臨海工業団地等は、周辺と一体整備された地区であり、自動車産業が立地している。
前市の豊前東部工業団地と宮若市の磯光地区工業団地は、ともに内陸部にあり、自動車関連産業の立地の受け皿となる工業団地として整備された。久留米市とうきは市にまたがる地区においても、自動車関連産業の受け皿として新たな工業用地を整備している。
島市の前原南地区工業用地(糸島リサーチパーク)は、九州大学が福岡市から糸島市へ拠点を移すことに伴い、大学研究成果を活用した研究機関等の受け皿として整備開発された地区である。平成23年度に造成が完了し、現在、分譲中となっている。
島リサーチパークについて
島市は、人口が約10万人で、福岡市の西側に位置し、佐賀県に隣接している。九州自動車道に接続する高速道路も整備され、子育て等にも力をいれており、人口が増加している自治体である。
年、九州大学が福岡市から糸島市へ拠点を移しており、九州大学における研究成果を活用するための施設用地として、平成18年度から工業用地の造成事業を開始し、平成23年度に造成が完了している。糸島リサーチパークは、西九州自動車道前原ICから0.5kmにあり、福岡空港や九州自動車道福岡ICから約38分とアクセスのよい立地である。
島リサーチパークには、(公財)水素エネルギー製品研究試験センターと、社会システム実証センター・三次元半導体研究センターが立地している。
成の目的が、九州大学の研究成果を活用した研究・開発であるため、立地する企業にも制限があり、なかなか立地が進まなかったが、今年度、新たに民間企業1社が操業を開始した。この企業は、無線通信技術を軸としたIoTデバイスの開発等を行っており、省電力化した小型デバイスにより近距離の位置情報を把握する研究などを行っており、児童や高齢者の位置確認やコミュニティバスの運行等への活用も検討されている。
留米・うきは工業用地について
留米市とうきは市にまたがる地域に、主に自動車関連産業の立地の受け皿として平成28年度から造成事業が開始された。造成面積は約33万平方メートルとなる予定である。
設の自動車関連工場が近くにあり、地元市町村から、早期の造成要望もあることから、平成31年度の完成を予定しているが、平成30年度に整備の完了した地区から一部分譲を開始する予定である。
部九州地区は、4つの自動車メーカーが立地し、国内有数の自動車産業拠点であることから、福岡県は、この地区にメーカーの部品等を製造する工場を立地することにより、アジアの自動車産業先進拠点となることを目指している。
会システム実証センターについて
公財)福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかIST)は、産学官連携による共同研究の推進、ロボット・システム開発拠点化の推進、有機EL産業の拠点化事業を展開している。
島市には、三次元半導体研究センターと社会システム実証センターが設置されている。
次元半導体研究センターは、半導体関連製品の高密度化を図るため、複数の半導体チップを三次元に積層するために必要な研究開発、試作・評価を支援する実装機器類、評価機器を整備した拠点施設であり、三次元半導体技術の研究開発を支援し、部品内蔵基盤の国際標準化の推進等を行っている。
会システム実証センターは、開発した製品やデバイス・サービスの評価・改良を行うため、試験研究機器や研究開発環境施設を提供し、企業が開発する製品や試作品の実証実験、評価の支援、産官学連携を支援する総合的な拠点施設である。
官学連携として、国の資金によるプロジェクトへの提案を積極的に支援し、IoTプラットホームの開発等の4件の事業を実施した。平成29年度は、糸島リサーチパークに新たに進出した企業と糸島市による、糸島LoRaWANの構築と公共サービスの試作検証を実施している。
た、センターには研究開発ラボ21室と、シェアードオフィス7ブースを整備しており、現在の入居率は約70%である。

(5)主な質疑応答
問:企業局で発電した電力は九州電力に直売しているのか。
答:そのとおりである。
問:糸島リサーチパークに立地した企業に助成金等は支払うのか。
答:県企業立地課から交付金の助成があるが、この交付金は業種、雇用人数等により助成割合等が異なっている。
島リサーチパークに立地する企業ついては、糸島市も市条例を制定し、業種等により助成を行っている。
問:現在造成中の久留米・うきは工業団地以降の造成の予定はあるのか。
答:県の企業立地行政となるため、企業局では把握していない。
業局は、今後、工業用水道事業等を柱とし、新たな工業団地をつくることは考えていない。
問:実証センターにおける、他県の機器利用は12%とのことであるが、今後、他県や海外へのアプローチはどのように考えているのか。
答:他県でも、施設利用等について紹介しているが、現在は県内の利用が約88%である。技術流出等を鑑み、海外へのアプローチは考えていない。
問:実証センターのラボ貸し出しの対象は起業家のみか。
答:ベンチャー企業に限定はしていない。業種を半導体関連のみに限定している。
問:実証センターの機器貸し出し料はどのように設定するのか。
答:減価償却年数で割り返した金額で設定している。
問:財団の出捐金は県のみか。運営費に県からの補助はあるのか。
答:出捐金は、県のみである。運営費に対し、両センターに対する県からの補助があるが、今後見直しの予定となっている。

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 2TOTO株式会社(福岡県北九州市)

(1)日時:平成30年1月23日(火曜日)9時55分~11時45分

(2)調査項目:観光振興の取組について

(3)経過
めに、千葉県議会商工労働企業常任委員会石井委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、次に、TOTO株式会社の担当部長から歓迎のあいさつ及び概要説明があった。
いて、ミュージアムの説明を受けた後、東関東支社と九州プレゼンテーショングループの担当者からおもてなしトイレセミナーの説明があり、最後に質疑応答が行われた。

(4)概要説明
社の概要について
TOTOグループは、2017年に創立100周年を迎えた企業グループである。説明会場であるTOTOミュージアムは、100周年を記念して建築された施設であり、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)のSランクの認証を受けている。
い衛生陶器の製造に尽力し、トイレ周りからの衛生保持に努めた創業者の業績等についての説明があり、社是ともなっている「良品と均質」に基づく製品の製造に努めていること等について説明を受けた。
ュージアムの展示について
ュージアムでは、TOTOの創業当時の関連企業である森村組の事業や、食器製造の歴史についても展示を行っている。
ローバルギャラリーでは、世界のエリアごとにその地域に根差した商品の展示を行っており、それぞれの特徴について説明があった。
ーロッパでは、便座のふたが壁に設置されているものが多く、中国では、蛇口などに金色の装飾が好まれる。また、イスラム圏で利用される洗浄用のシャワー付きトイレなどの展示があり、国民性や宗教によるトイレの構造の違いについて説明があった。
ュージアム内には、歴代のトイレや、国産初の腰掛式水洗便器の展示があり、トイレの開発の歴史を知ることができる。また、トイレ製造が軌道に乗るまで主たる事業であった陶磁器の展示もあった。
もてなしトイレセミナーについて
光地を訪れたさまざまな人に対するアンケートや、外国人の座談会等を通じて得られたトイレに対する要望や、障害者・高齢者に対する配慮等について、寄せられた声や映像を交えた説明があった。
国人からは、使い方がわからない・不衛生であるなどの理由から、和式トイレに対する不満があり、洋式トイレを求める要望が多く寄せられている。特に、イスラム圏では、和式同様にしゃがむタイプを使用するが、水で流せるようにホースがあるのが通常であり、困っているとの話があった。
式トイレに対しては、ウオッシュレットや暖房便座に対する評価が高い一方、操作ボタンの意味が分からず、流し方に困るという意見が多かった。成田空港職員からも、トイレの緊急ブザーの大半が操作誤りであり、使用方法のわからない外国人が多いことが報告されている。
れらの対応として、和式トイレを洋式化することや、操作パネルの仕様の統一・操作性の向上、また、異物を流してしまい、トイレ詰まりが発生することも多いことから、メンテナンス性の向上のために掃除口付きのタイプも製造されている。
害者用トイレについては、広いスペースが必要となるが、現在は省スペースでも対応できるトイレもあり、特に公共の場での障害者用トイレの普及が求められている。
後に、全国の自治体の先進的な取り組みが紹介された。千葉県においても、「おもてなしトイレセミナー」を実施した実績があり、観光地魅力アップ整備事業として、県の補助金を利用した観光公衆トイレの紹介があった。千葉県の平成27年度の補助金交付対象は、女性用トイレを男性用の1.5倍以上とする独自の制度となっていた。
の後、和歌山県の「おもてなしトイレ大作戦」や、大分県の「おもてなしトイレ認証制度」など、各自治体での取り組みについても説明があった。

(5)主な質疑応答
問:トイレで使用する水量は、どのくらい減っているのか。
答:従来型は、1回の洗浄水量が約13リットルであったが、最新の製品では約3.8リットルとなっている。
問:洗浄水量が減ることで、流れにくくなることはないのか。そのような話が下水道当局からきていないのか。
答:洗浄水量は、調整可能であるため、それぞれの実情にあった水量に調整しており、流れにくくなることはないと考える。そのような話があった場合は、水量の調整で対応することとなるが、今のところそのような要望はきいていない。
問:海外にも販売拠点があるのか。
答:アメリカやアジアに販売拠点があるが、中国をはじめとするアジア諸国には、生産拠点と販売拠点があり、アジアを中心に海外へも進出している。

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派

委員長

石井一美

自民党

副委員長

伊豆倉雄太

自民党

委員

臼井正一

自民党

委員

今井

自民党

委員

鈴木

民進・立憲

委員

仲村秀明

公明党

委員

丸山慎一

共産党

《随行》

所属・職名 氏名 備考
企業土地管理局局長 加藤岡正  
商工労働部次長

篠崎千尋

 
商工労働部経済政策課副課長 高橋弘秀 議事課主幹(併任)
企業土地管理局経営管理課副課長 齋藤篤男 議事課主幹(併任)

議会事務局政務調査課班長

時友君枝  

議会事務局総務課副主査

橋本真里  

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 日程表

月日

場所

備考

1月22日

羽田空港

 

 

JAL313

福岡空港

 

 

 

糸島リサーチパーク

14時10分

16時25分

調査

宿舎

 

 

 

1月23日

宿舎

 

 

 

TOTO株式会社

9時55分

11時45分

調査

北九州空港

 

 

SFJ82

羽田空港

 

   

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

・議員個人あてのメール、ご意見、ご質問はお受けできません。
・請願・陳情はこのフォームからはお受けできません。「県議会のあらまし」から
「請願・陳情」のページをご確認ください。

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