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更新日:平成30(2018)年3月22日

環境生活警察常任委員会調査報告書

平成30年1月29日

千葉県議会議長小高伸太

環境生活警察常任委員長中沢裕隆

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:環境生活警察常任委員会県外調査
  2. 調査先:(1)電源開発株式会社松浦火力発電所(長崎県松浦市)
        (2)福岡県警察本部(福岡県福岡市)
        (3)熊本市環境局環境推進部環境共生課(熊本市)
        (4)鹿児島県環境林務部自然保護課(鹿児島県鹿児島市)
  3. 期間:平成30年1月24日(水曜日)~26日(金曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1電源開発株式会社松浦火力発電所(長崎県松浦市)

(1)日時:平成30年1月24日(水曜日)14時30分~16時

(2)調査項目:石炭火力発電所における環境対策について

(3)経過
初めに、中沢委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、電源開発株式会社松浦火力発電所長から歓迎のあいさつがあり、施設概要を紹介したDVDを視聴、その後、所長代理から環境対策設備等についての説明があり、質疑応答が行われた
その後、所長代理の案内により、施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明
当施設は、電源開発株式会社と九州電力株式会社の共同立地の発電所である。昭和52年に長崎県が国に石炭火力発電所の立地を申請し、電源開発株式会社と九州電力株式会社が共同で石炭火力発電所を造ることとなり、昭和56年の国の電源開発調整審議会において正式に決定した。
その後、昭和57年に長崎県と松浦市、昭和58年に佐賀県と伊万里市の計4自治体と環境保全協定を締結、昭和60年に土木本工事を着工し、平成2年6月に1号機、平成9年7月に2号機が営業運転を開始した
また、平成18年から、石炭にバイオマス燃料を混焼したバイオマス発電により、CO2削減に取り組んでいる
主要設備は、1号機、2号機とも出力100万キロワットで、敷地面積は九州電力株式会社と合わせ約150万平方メートル、年間の使用燃料は、利用率80%程で、約500万トンを消費している
1号機と2号機の大きな違いは蒸気の温度で、2号機は蒸気の温度を上げたことにより、発電効率が1%上昇している。発電設備を高効率化することで石炭の消費量が抑えられ、CO2の軽減が図られている
貯炭場は屋外式で、約1か月分の48万トンが蓄えられる容量となっている
また、灰捨場の埋め立ての容量が残り3%程となっていることから、石炭灰は国内だけでなく韓国、台湾、香港等海外のセメントメーカーにも引き取ってもらい、ほぼ100%有効利用されている
ボイラーで石炭を燃焼すると排出される排ガスの中には、ばいじん、窒素酸化物、硫黄酸化物が含まれているが、集塵機、排煙脱硝装置、排煙脱硫装置を備え、それぞれ処理している。これらの排ガスについては、4自治体と締結している環境保全協定よりも厳しい値を所内で定め、管理している。また、排水についても、環境保全協定以下の値に処理し放流している
環境保全協定では、各自治体に対し環境のデータを示す義務があり、大気については26局の環境測定局を設置し測定結果を各自治体に報告しており、環境省のデータベースにも蓄積されている。また、排水についても各月の状況を各自治体に報告している
燃料の石炭は、主にオーストラリア、インドネシア、南アフリカ、ロシアから輸入しており、10万トン級の石炭船が同時に2隻着船できる水深と長さのある石炭バースを有している。この石炭バースと荷役設備は九州電力株式会社との共同設備であり、設備を共同とすることでコストダウンが図られている
当発電所で作られた電気は、広域電源として中国、四国地方にも送られ、西日本の電力の安定供給や発電コストの低減に大きな役割を果たしている

(5)主な質疑応答
問:バイオマス発電により、CO2削減に取り組んでいるとのことであるが、どのようなバイオマス燃料を使用しているのか。
答:木質系バイオマス燃料としては、長崎県の建築廃材をチップにしたもの、宮崎県の間伐材を粉砕して再度ペレット状に固めたもの、下水汚泥を原料としたバイオソリッド燃料としては、熊本県の下水処理場で発生した汚泥を乾燥して炭化させたもの、福岡県の下水処理場の汚泥と福岡県内で発生した廃食用油を減圧して燃料化したものを使用している。
問:石炭火力発電と石油火力発電で、コスト面ではどのように違うのか。
答:一長一短であり、石炭は、天然ガスや石油に比べ圧倒的に安価であるが、天然ガス火力発電や石油火力発電は、石炭火力発電のような環境対策設備が不要であることから、設備投資では断然石炭火力発電のほうが、費用がかかる。ただし、発電所は40年、50年の長期にわたり運転することが想定されており、ランニングコストと設備投資を合わせてどちらが安いかといえば、石炭火力発電である。

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 2福岡県警察本部(福岡県福岡市)

(1)日時:平成30年1月25日(木曜日)9時20分~10時20分

(2)調査項目:治安対策について

(3)経過
初めに、中沢委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、福岡県議会事務局議事課企画官から歓迎のあいさつがあった
その後、福岡県警察本部組織犯罪課課長補佐から福岡県の暴力団対策の現状についての説明があり、質疑応答が行われた

(4)概要説明
暴力団対策法による指定暴力団は全国に22団体あり、このうち5団体が福岡県に存在している。暴力団員等の数は全国的に減少しており、前年末と比較して全国では約7,800人、福岡県では約200人減少している。
福岡県では、県民に対する暴力団の凶悪事件の発生などを踏まえ、全国初の福岡県暴力団排除条例(平成22年4月施行)を制定し、対策に取り組んでおり、平成26年9月からは、県警本部長を指揮官とした頂上作戦を実施し、暴力団の最高幹部をはじめとする多数の暴力団員等を殺人、組織的殺人未遂などで波状的に検挙している
また、改正暴力団対策法の有効活用として、特定危険指定暴力団に対し事務所使用制限命令を発出することにより、暴力団事務所での集会などができなくなり暴力団員等の出入りが無くなることから、市民の安心感の醸成に役立っている
資金源対策としては、公共工事からの暴力団排除を実施している。これは、公共工事に絡んで金銭を恐喝する事件がいまだに発生している状況から、平成28年4月から資金源を遮断するための暴排スキームを導入し、暴力団介入を未然に防止しているもので、スキーム導入後は公共工事に絡む不当要求は発生していない
また、被害者、民暴弁護士、暴追センターと連携し、暴力団に対し2事件の損害賠償請求訴訟を提起した。損害賠償請求額の合計は約1億円で、暴力団から多額の資金が没収されることになる
入口対策としては、暴力団排除教育を実施している。これは、県警が採用した教員が県内の中学生、高校生に対し、暴力団の被害に遭わないため、暴力団に加入しないための授業を行っているもので、平成23年度からの延べ受講者数は約128万人である
出口対策としては、離脱・就労支援を実施している。これは、離脱や懲役後の元暴力団員等へ職業をあっせんし、就労を支援することにより、組織戻りを阻止しようとするものであり、暴力団排除条例を改正し、離脱・就労支援に関し必要な措置を講ずることを県の責務として明記し、社会復帰に関する広域協定を27都府県と締結し連携を図っている
また、離脱者雇用企業支援として、元暴力団員等を雇用した企業に1人当たり最大72万円の給付金、損害等に対し最大200万円の見舞金を支払うなどの取り組みを強化しており、離脱・就労者数は増加傾向にある
保護対策としては、保護・警戒活動の強化を実施している。警戒活動については、平成28年4月から延べ2万人の応援機動隊を他府県から派遣してもらい見回り等を実施している。また、保護活動については、警察への協力者の安全のための専門部隊として警察本部内に保護対策室を発足、100人体制で活動にあたっている
このような取り組みにより、暴力団員等が大幅に減少し、組織の弱体化に繋がっている。
なお、県による主な予算措置の状況は、暴力団事務所の使用差止請求に対する助成金、離脱者雇用企業に対する支援金、暴力団排除教育に要する経費、防犯カメラ等操作支援ツールに要する経費などである

(5)主な質疑応答
問:離脱者雇用企業支援として支給している給付金と見舞金の金額の算出根拠は何か。
答:国の制度である刑務所出所後の支援事業と同額としている。
問:NPO法人等が独自に実施している就労支援事業に対しても給付金等を支給できるのか。
答:警察が離脱支援に携わり、その後暴追センタ―等の関係機関で構成する社会福祉対策協議会から就労支援をするものについて、給付金を支給することとしている。
問:就労後の再犯防止対策は、どのように取り組んでいるのか
答:警察OBの社会復帰アドバイザーが離脱支援から関わり、関係機関と連携して就労に向けた支援をしており、また、就労後も本人や就職先に対し、警察や暴追センターなどの関係機関が引き続き支援をしている。
問:資金源対策について、条例や改正暴力団対策法の施行後、繁華街のみかじめ料の状況は、どのように変化したか。
答:条例や改正暴力団対策法施行により徐々に改善されているが、いまだに暴力団が寄生して根付いている状況があることから、暴排ローラーにより管轄する繁華街の実態調査と聞き込み捜査を実施している。飲食店や風俗店を全てまわって把握し、何度も店舗に足を運ぶことにより、安心して実情を聞かせてくれる店もあり、暴力団に対し中止命令をかけた事例もある。

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 3熊本市環境局環境推進部環境共生課(熊本市)

(1)日時:平成30年1月25日(木曜日)13時30分~15時20分

(2)調査項目:生物多様性の保全・特定外来生物対策等について

(3)経過
初めに、中沢委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、熊本市議会副議長から歓迎のあいさつがあり、環境推進部長及び環境共生課主幹から生物多様性保全と江津湖における特定外来生物対策についての説明があった。
その後、江津湖での電気ショッカー船による外来魚の駆除を見学し、質疑応答が行われた。

(4)概要説明
熊本市は、東に阿蘇山、西に有明海と風光明媚な自然に恵まれた土地であり、江津湖は、自然の地下水の湧水地帯である。江津湖は、1日約40万トンの水が湧き出る全国でも有数の湿地であり、水温は四季を通じて変化が少なく、多種多様な生物が生息している
熊本市では、平成28年3月に「自然のめぐみに感謝し、人と自然がともに生きるまち、くまもとを、みんなで実現する」を基本理念とし、市民との協働を持って豊かな自然を守るための具体的な施策をまとめた「熊本市生物多様性戦略」を策定した
当該戦略において江津湖は、未来に残したい熊本市の自然として特に優先的に保全を取り組む地域としているが、外来魚が徐々に増えていることから、希少な動植物を守る取り組みとして、外来生物対策に力を注いでいる
外来水草対策として、市民や企業ボランティアによる人力での駆除や藻刈船での駆除を、外来魚対策として、投げ網や刺網による駆除や電気ショッカー船による駆除を行っている。外来魚は秋季から冬季に駆除数が多いことから、今年度は11月から3月までに計20回、電気ショッカー船による駆除を実施する予定である。
また、平成26年には、生物多様性戦略に先駆け、行政だけでなく市民や事業者が一体となって江津湖地域の豊かな生態系を守るための「江津湖地域における特定外来生物等による生態系等に係る被害の防止に関する条例」を制定した
主な内容は、釣り上げた指定外来魚の再放流の禁止、釣り上げた指定外来魚は指定した回収箱に入れる、条例違反をした場合は勧告・指導を行い、悪質な場合は氏名を公表するなどであり、条例の周知・啓発として、看板の設置、周辺施設へのパンフレットの配布、新聞や生活情報誌への掲載などを行っている
また、新たな外来生物としてアライグマが深刻な問題となっている。長崎県、福岡県、佐賀県、大分県の九州北部4県では、すでに定着しており、熊本市にも徐々に侵入リスクが高まっており、スイカ・メロンなどの農作物被害を懸念している
このような状況から、市民と協働で早期発見・早期駆除に取り組むため、市民や農業従事者を対象としたアライグマ勉強会を実施している

(5)主な質疑応答
問:電気ショッカー船は、熊本市だけのオリジナルなのか。
答:皇居のお堀でも使用実績がある。
問:電気ショッカー船の電気の効果の範囲はどれぐらいか。
答:半径1メートル程度である。
問:悪質な条例違反者は、勧告や氏名を公表するとのことであるが、氏名を公表した事例はあるのか。
答:条例が施行され3年近いが、実例はない。

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 4鹿児島県環境林務部自然保護課(鹿児島県鹿児島市)

(1)日時:平成30年1月26日(金曜日)9時30分~10時30分

(2)調査項目:特定外来生物対策等について

(3)経過
初めに、中沢委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、鹿児島県議会事務局次長から歓迎のあいさつがあった
その後、自然保護課長から特定外来生物の防除対策についての説明があり、質疑応答が行われた

(4)概要説明
鹿児島県の地形は、東西南北に長く、山勝ちで、島が多いことから、気候は、亜熱帯、温暖帯及び冷温帯と多様である
また、島ごとに生物層が異なり、同じ島の中でも標高によって棲み分けがされているという自然の特徴があることから、生物多様性は高く、一方で外来生物に対して脆弱な面を持っている
このことから、生物多様性を保全するため、県全域を対象区域とした「生物多様性鹿児島県戦略」を策定し、対策に取り組んでいる。
戦略では、生物多様性情報を蓄積し、科学的に生態系を管理するため、総合的な外来種対策を推進することとしているが、具体的な取り組みとしては、平成26年度に「鹿児島県外来種対策検討委員会」を立ち上げ、平成27年度には、県民が外来種対策をより身近な問題として認識するように、「鹿児島県外来種リスト(661種類)・侵入警戒外来種リスト(57種類)」、「鹿児島県侵略的外来種番付表を作成し、県内の教育機関、道の駅や温泉施設などに掲示した。さらに平成28年度には、県、市町村、事業者、県民など県内の多様な主体が連携して外来種問題に取り組むための行動指針である「鹿児島県外来種対策基本方針」を策定した
鹿児島県の外来生物による被害については、在来生物の捕食や生態系基礎の破壊などの問題が生じている
奄美大島のマングースの防除については、平成12年度から平成28年度まで環境省や県の事業による駆除活動が行われ、平成28年度の捕獲数は平成18年度の1%まで減少しており、平成34年度までの完全排除を目指している
また、県本土では、平成21年度、平成23年度、平成28年度にそれぞれマングースの成獣が確認されている。防除の初期対応として、自動撮影カメラの設置や捕獲を実施し、その後の対応としては、自動撮影カメラのローラー調査や周辺集落への聞き取り調査を行うとともに、有力情報箇所に自動撮影カメラを設置し、残存状況のモニタリングを行っている

(5)主な質疑応答
問:自動撮影カメラとは、どのようなものか。また、撮影した画像はどのように確認するのか。
答:赤外線センサーにより自動で撮影するものであり、カメラの前を熱のあるものが横切った場合は、全て撮影するようになっている。また、画像の確認については、定期的にカメラに挿入してあるSDを回収し、人の目で目視して確認している。
問:マングースは、ハブの天敵とよく聞くが完全排除して問題ないのか。
答:生態系管理上は、問題ない。観光的には、マングースとハブを戦わせているが、実際には、ハブを好き好んで狙って食べているわけではなく、在来種のうさぎやねずみの被害が多く出ている。
問:外来生物による農作物の被害はあるのか。
答:ほとんどない。
ノシシ、ニホンシカ、サル、アナグマ、タヌキなどの在来種による被害のほうが深刻である。
問:「鹿児島県侵略的外来種番付表」の番付の決め方の基準はどのようなものか。
答:侵略性(生態系、農業、身体に被害が生じる程度)を点数化して決定している。

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派
委員長

中沢裕隆

自民党
副委員長

鈴木

自民党
委員

山中

自民党
委員

信田光保

自民党
委員

江野澤吉克

自民党
委員

竹内圭司

民進・立憲
委員

鈴木陽介

民進・立憲

委員

藤井弘之

公明党

《随行》

所属・職名 氏名 備考
環境生活部長 吉添圭介  
警察本部総務部長

小林

 
環境生活部環境政策課副課長 太田信春 議事課主幹(併任)
警察本部総務部理事官 宮島由明 議事課主幹(併任)

議会事務局総務課副主幹

常枝のり子  

議会事務局総務課副主査

飯嶋茂人  

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 日程表

月日

場所

備考

1月24日

羽田空港

 

9時

ANA245

福岡空港

11時

 

 

電源開発株式会社松浦火力発電所

14時30分

16時

調査

宿舎

18時

 

 

1月25日

宿舎

 

9時

 

福岡県警察本部

9時20分

10時20分

調査

熊本市環境局環境推進部境共生課

13時30分

15時20分

調査

宿舎

18時

   

1月26日

宿舎

 

9時20分

 

鹿児島県環境林務部然保護課

9時30分

10時30分

調査

鹿児島空港

 

14時50分

ANA626

羽田空港

16時25分

 

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

・議員個人あてのメール、ご意見、ご質問はお受けできません。
・請願・陳情はこのフォームからはお受けできません。「県議会のあらまし」から
「請願・陳情」のページをご確認ください。

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