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更新日:平成30(2018)年3月22日

文教常任委員会調査報告書

平成30年1月24日

千葉県議会議長高伸太

文教常任委員長

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:文教常任委員会県外調査
  2. 調査先:(1)社会福祉法人全国手話研修センター(京都府京都市)
        (2)京都府立聾学校(京都府京都市)
        (3)大阪府立中央図書館(大阪府東大阪市)
  3. 期間:平成30年1月22日(月曜日)~1月23日(火曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1会福祉法人全国手話研修センター(京都府京都市)

(1)日時:平成30年1月22日(月曜日)13時~14時15分

(2)調査項目:手話教育の推進について

(3)経過
めに、斉藤委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、社会福祉法人全国手話研修センター理事長から歓迎のあいさつがあった。
の後、同理事長より、施設の概要と役割について説明があり、質疑応答が行われた。

(4)概要説明
センターは、平成14年に財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人日本手話通訳士協会及び各地の手話サークル等が加盟している聴覚障害者団体等の共同により設立された。
設は全国から集まる研修者のために宿泊施設や会議室等を併設している。このように聴覚障害専門施設と宿泊施設を併設しているのは世界的に見ても当センターのみである。
た、京都市内の今出川に手話関連の歴史的資料や聴覚障害に係る教育に関する資料を集めた資料室を設けている。
設については、もともとは厚生労働省の勤労者研修宿泊施設であったものを、当該施設の利用者減もあり、当センターの設立に伴い厚生労働省から無償で提供を受けたところである。オープンに当たっては、阪神大震災の経験から、災害時の聴覚障害者向けの緊急放送を宿泊部屋のテレビで直接見ることができる設備の設置や、緊急時に文字放送が表示される時計の設置等、聴覚障害に関する様々なバリアフリーを考慮した改修工事を行っている。
に当センターが行っている事業についてであるが、厚生労働省からの委託事業及び当センター独自の事業があり、主な事業については、<1>人材育成事業、<2>手話通訳に関する全国統一試験・手話検定事業、<3>手話の研究・開発事業、<4>手話の普及事業、<5>施設事業・社会貢献事業、の5つに分けることができる。
つ目の人材育成事業については、講師や手話通訳士へ講習会を実施するための知識や技術を伝授するとともに、更なるスキルアップをするための研修を実施している。また、各地で手話言語条例が制定されている流れを受けて、昨年からは全国知事会や全国市長会と日本ろうあ連盟の共催で行政職員向けの研修を始めている。
つ目の手話通訳に関する全国統一試験事業については、知事認定の手話通訳士の資格に係る全国統一試験及び手話検定試験の2つを行っている。知事認定の通訳士試験は手話通訳士講習の修了試験としての位置付けであり、1県を除く46都道府県で統一試験として導入いただいているものである。受験者は毎年約二千人ほどであるが、合格率は低めである。
者の手話検定試験(聴覚障害者向けのもの)は、受験者は一万人ほど、千葉県でも昨年は県教育会館で実施していただいた。傾向としては、手話言語条例制定後、受験者が増えている状況である。
つ目の手話の研究・開発事業であるが、書籍の発行、指導法の研究等のほか、手話にもいわゆる方言があり意思疎通を難しくしている状況があるため、スムースな意思疎通を図ることを目的とした標準手話を定めて全国的に広める事業や、毎年新しい言葉が生まれる社会状況に対応した新たな手話言語の開発事業等を行っている。また、今年の2月には全国の手話問題研究員が参加する手話セミナーを開催し、今後、外国語を手話にどう取り入れていくか、手話教育にどう生かしていくか等の議論をする予定である。
つ目の手話の普及活動であるが、当センター内にて、年1回手話祭りを開催しており、例年1500人くらいの方が来場されている。この場で子供向けの手話による絵本の読み聞かせ等、手話に興味を持っていただけるようなイベントを行い、普及に努めている。
つ目の施設事業・社会貢献事業について、まず施設事業としてはホテル事業がある。前述のとおり、当センターは手話研修者のために宿泊施設を備えているが、ホテルとして研修者以外の宿泊も受け付けている。また社会貢献事業として、就労支援センター事業がある。これは聴覚に限らず様々な障害を持った方の就労を援助する事業であり、当センターのホテル部門や公的機関、老人ホーム等で実際に就労している方もいる。この他、観光協会と連携して地域の手話サークル、聴覚障害者がその地域の観光案内を行う事業や、障害関係法令の手話訳事業等、地域・社会に根差した事業を行っているところである。

(5)主な質疑応答
問:東日本大震災の際に、一見障害者とわからない聴覚障害者の避難誘導に困難を伴った事例がある。緊急時において手話による意思疎通を可能にするには、日ごろから手話に接していることが肝要であり、その意味でも学校で手話を学ぶことは重要となる。貴センターにおいて、子供への手話教育に関してはどのようなことを行っているのか。
答:小学4年生の総合学習における手話教育用テキストをはじめ、様々な子供向けのテキストを作成している。
た、子供に対象を絞った簡単な手話を記載したパンフレットについても現在作成中である。
問:聾学校に転勤した教員が現場で初めて手話を習うといったように、手話のできる教員の確保について苦労している。人材確保についていい事例等があるか。
答:昔は聾学校一筋という教員も珍しくなかったが、最近ではせっかく手話を覚えても異動してしまうケースというのは他でもよく聞いており、人材確保が難しい現状は承知している。
例ではあるが、鳥取県では聾学校に勤務する職員全員に手話検定試験を受けてもらい手話のスキルを高め、人材確保に努めているということを聞いている。

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 2都府立聾学校(京都府京都市)

(1)日時:平成30年1月22日(月曜日)14時45分~16時30分

(2)調査項目:手話教育の推進について

(3)経過
めに、斉藤委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、京都府立聾学校校長から歓迎のあいさつがあった。
の後、聾学校内の小学部から高等部の授業風景について、各部の統括主事から説明を受けながら見学を行った。校内見学後は、校長から京都府立聾学校の歴史について、また校内に設置されている乳幼児段階から聴覚障害者への支援を行う施設である京都府聴覚支援センターのセンター長から同センターの役割について、それぞれ概要説明があり、説明後、質疑応答を行った。

(4)概要説明
[校内見学]
学部、中学部、高等部の各授業風景を各部の統括主事の説明を受けながら見学した。また、音ではなく光により認識させるチャイム等、校内の聴覚障害に対応した各種設備や、日本初の聾学校として校内で保管している手話教育に関する希少文献等についても見学・説明を受けた。
[概要説明(日本初の聾学校としての歴史)]
校は聴覚障害児の教育機会を確保するための学校設立の要請をきっかけに明治8年に私学として開学したのが始まりであり、明治11年に当時の京都府知事により盲唖院として公立化され、現在に至っている。
学当時は日本唯一の聾学校であったことから、全国から聴覚障害を持つ子供が集まり、多いときは300名を超える生徒がいた(現在は約80名)。
お、聴覚障害者向けの教育施設としては日本初ということで、開学当初は聴覚障害に対する教育について確立されておらず、フランス等、ヨーロッパの教育法を研究にして教育方法を模索する中で、明治11、12年ころに日本で初めて手話による教育を開発した。このため、京都で手話が始まったといわれている。この時開発された手話は50音及び数字に対応しており、その組み合わせですべての言葉を表現しようとしたものとなっている。
のころから、本校で指導した先生がその経験をもとに他県で聾学校を開校しはじめたこと、また、皇族の方の視察があったこと等により、全国的に聴覚障害の教育が広まっていくこととなる。
た、明治14年には全国から集まる生徒の生活のために寄宿舎が建設され、明治21年には有志の協力によりスクールバスの前身ともいえる人力車による生徒の通学を開始する等、設備面においても充実が見られるようになった。
代が下って戦後における本校に関する大きな出来事としては、昭和27年に府北部に舞鶴分校が開校し、府北部の聴覚障害児童の通学にも対応できるようになったことが挙げられる。
近においては、本校に限らず手話全体の話題であるが、平成30年4月より京都府においても手話言語条例が施行されることとなっている。
[概要説明(聴覚支援センターの概要)]
覚障害者の就学については、聾学校に通学する生徒、地域の小学校の特別支援学級に通う生徒、通級指導を受ける生徒等、多様なパターンがあるが、就学形態にこだわらない聴覚障害児童への支援のニーズは依然として存在する。これまで得たノウハウによりこれら地域のニーズに応えること、その地域支援活動から得た新たな経験を基に更にスキルアップを図ることが当センターの主な活動目的となっている。
域支援の精神については本校開学以来受け継がれてきたものであるが、京都府内の3つの地域支援センターの一つとして、当校内に正式に公設されたのは平成19年である。
内における組織は、副校長を総括責任者とし、幼稚部から高等部の統括主事、地域支援コーディネーターにより構成されている。地域の教育、福祉、医療、労働機関と連携した地域支援を行っており、主な事業として、聴覚障害のある0~3歳児及び親のためのさくらんぼ教室の開催、幼児手話辞典の作成・HPへの掲載、子どもの成長段階に応じた補聴器の活用法、補聴器のメンテナンス、聴覚障害乳幼児の子育てや言葉の習得に関する指導・相談、聴覚障害を持つ生徒が通う各学校への指導計画のアドバイス、啓発研修、イベントを通じて聴覚障害者本人及び家族間の交流を図る地域学校の開催等を行っている。
援の対象は就学前の児童だけではなく、義務教育に比べてどうしても手が薄くなる高校生への支援、さらに卒業生へのサポートも行っている。
た、手話や補聴器のみに頼らない視覚情報、文字情報もフルに活用した支援方法の提案をしている。
のように、本校の開学以来の精神を形にしているのが当センターであり、本校の教育の一層の充実に寄与するものと考えている。

(5)主な質疑応答
問:コンピューターを使用した授業等は導入しているのか。
答:聴覚障害に関する教育において、インターネットなど、画面から情報を得られる教育方法は非常に有効である。当校では小学部以降の各教室に、モニター、配線をはじめとした設備を設置している。生徒の学習環境の向上のためにも、今後も積極的に推進していきたいと考えている。
問:学校機器購入や各種競技大会への参加費を賄うための基金、または後援会組織というのは存在するのか。
答:同窓会からの寄付により、プロジェクター等の機材をそろえている例がある。
問:聴覚支援センターは教育委員会の所管とのことだが、補聴器の相談から乳幼児、卒業生の相談といった教育庁の所管以外の横断的な事業もされている。これら横断的な事業と知事部局の事業との関係はどうか。
答:一般的な乳幼児の健康診断、子育て相談は各保健所での担当となる。子育て相談の中で、言葉の遅れや発達障害の原因が聴覚障害による例も多く、このような場合、保健所から当校へ紹介をいただいているところであり、本校の授業の様子を見てもらうことで保護者に今後の子育て、教育についてのイメージを掴んでもらうとともに、本校からは福祉部門の機関や療育機関に逆に紹介をしていくといった連携を行っている。
問:どのような方法で教職員の手話の習得を図っているのか。
答:教員は週一回、必ず手話学習を受けてもらっている。また、近くの全国手話研修センターにおいて開催される3日間の手話研修にも参加しており、自主的に手話サークルへ参加している教員もいる。
校としては教師、生徒ともに手話を学べる環境づくりを目指しているところである。

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 3阪府立中央図書館(大阪府東大阪市)

(1)日時:平成30年1月23日(火曜日)9時55分~11時55分

(2)調査項目:都道府県立図書館の活動について

(3)経過
めに、斉藤委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、大阪府立中央図書館長から歓迎のあいさつがあった。
いさつの後、館内各階の設備及び蔵書の保管状況について見学を行いながら、同館協力振興課長から説明を受けた。
学後は同館副館長から県立図書館の特色ある運営方法について概要説明があり、説明後、質疑応答を行った。

(4)概要説明
[施設概要、館内見学]
図書館は敷地面積18,500平方メートル、延床面積は30,770平方メートルであり、延床面積については日本一(本県中央図書館の約5倍)である。館内は1階から4階が閲覧室となっており、各フロアで書籍の種類ごとに分類され、地下書庫も含めた蔵書数は約275万冊でこちらも日本一(本県中央図書館の約2倍)となっている。その他、建物内にはホールや会議室があり、3階の一部は屋上庭園となっている。館内見学においては、これら各階の蔵書の状況及び特徴のある施設の説明を受けた。
な特徴のある施設は以下のとおりである。
1階障害者支援室
面室及び録音室がある。いずれも視覚障害者用の施設となっており、ボランティアによる対面や音声読み上げソフトによる朗読での対応が可能となっている。
1階こども資料室
童用の書籍を集約したスペースとなっている。書架の高さが低めに設計されており、ぶつかってもケガをしないよう書架には緩衝材が施されている。
た、書架の奥には児童が遊べるスペースが確保されており、長時間居ても飽きないような工夫がされている。
3階リフレッシュルーム
覧のため借り出した書籍を持ち込むことができ、図書館としては珍しく飲食も可能なスペースとなっている。
地下書庫
庫のスペースが広大であることから、蔵書を入れるカゴが付いた三輪自転車で館員が往来し、蔵書の管理を行っている。
書の書庫からの貸出、書庫への返却については地上階へ館員が昇降するのではなく、蔵書専用の搬出機でやり取りをしている。
書の内容で特徴的な点は、過去の雑誌や新聞についてもすべて収蔵していることがある。特に新聞については、記事を事後的にまとめた縮尺版等では削除されてしまう記事もあるため、収蔵スペースの確保が必要となるが、発行当時の記録を残していく目的で、そのまま保管を行っている。
[概要説明(施設の運営について)]
館の運営上の特色として、指定管理者及び委託事業を併用している点が挙げられる。
定管理については、主に館内やホールといった建物の管理がメインとなっている。一方、司書業務については委託を行っており、他ではあまり例のない運営方法だと思われる。具体的には図書館司書の指示のもと、サポート業務に従事している。
上のように、直営、指定管理、委託が一体となって、当館の運営を行っているところである。

(5)主な質疑応答
問:千葉県では今後、3館ある図書館を集約する計画がある。新しい図書館を作る場合、特に力を入れて整備すべきものはあるか。

答:蔵書のためのスペースがやはり一番大きな問題となる。書庫のスペースは可能な限り大きく取るべきである。
問:蔵書数に比べて新規資料購入の予算が少ないように思われるが、何か理由はあるのか。
答:財政状況が厳しいのが一番の理由である。開館当初は1億円以上の購入予算があったが、現在はその6割程度となっている。資料購入も慎重にならざるを得ず、どうしても市町村立の図書館ではそろえられない専門書等の購入がメインとなることから、来館者のニーズに応えきれているとは言えず、来館者は減少傾向にある。現在ではホールを使用したイベントや展示に力を入れているのが実情である。
問:蔵書のデジタル化について、どのように取り組んでいるのか。
答:平成30年度に業務システムのリプレイスを予定している。その際に大阪関連の資料をデジタル化し、ホームページに公開することで府民により見やすく提供できればと考えている。
問:障害者支援室について、ボランティアの方に朗読をしてもらえるとのことだが、急に来館しても対応は可能なのか。
答:当日、ボランティアの方が在席していれば可能であるが、専門性が高いこともあり、原則として事前の申し込みをお願いしている。
問:蔵書に関して市町村立図書館との連携はされているとのことだが、学校との連携はどうか。
答:学校図書室との連携は特に行っていない。これからの課題である。

 参加者名簿

委員

職名 氏名 会派

委員長

斉藤

自民党

副委員長

山本義一

自民党

委員

吉本

自民党

委員

中台良男

自民党

委員

小池正昭

自民党

委員

茂呂

自民党

委員

安藤じゅん子

民進・立憲

委員

大﨑雄介

民進・立憲

委員

横山秀明

公明党

委員

川名康介

無所属

随行

所属・職名 氏名 備考
教育長

内藤敏也

 
教育庁財務施設課長

櫻井和明

 
教育庁財務施設課副課長

西原正男

議事課主幹(併任)

議会事務局総務課主査

海宝祐美

 

議会事務局議事課主査

熊本義久

 

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 日程表

月日 場所 備考
1月22日 東京駅   8時40分 のぞみ159号
京都駅 10時58分    
社会福祉法人全国手話研修センター 13時 14時15分 調査
京都府立聾学校 14時45分 16時30分 調査
宿舎      
1月23日 宿舎   8時45分  
大阪府立中央図書館 9時55分 11時55分 調査
新大阪駅   14時40分  
東京駅 17時13分   のぞみ28号

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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