総合企画水道常任委員会調査報告書

初めに、余市町長のあいさつがあり、次に江野澤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、余市町建設水道部水道課長から余市川浄水場の概要等の説明があり、質疑応答が行われた後、浄水場内の視察を行った。

余市町上水道は、本町の中央を縦断する余市川を伏流水として、昭和29年計画給水人口31,000人、計画1日最大給水量7,725立方メートルの塩素滅菌処理による水道として通水を開始した。昭和41年に原水の中の鉄分除去の目的で急速ろ過方式を採用した浄水場を開設し、昭和43年には水需要の増大に対処するため、町内の別水系にあった専用水道施設（北海道中央水産試験場）を編入した。現在、5つの浄水施設（豊浜浄水場、豊丘浄水場、余市川浄水場、東部地区浄水場、栄地区浄水場）で町内を賄っている。計画給水人口は21,360名、計画1日最大給水量は9,320立法メートルである。
余市町水道課の職員数は、事務系5名、技術系6名、合計11名で、その外に浄水場勤務6名、メーター検針2名、料金徴収2名、閉開栓業務1名、合計11名の嘱託職員、全部で22名で水道業務を直営で行っている。
平成26年度末の町人口約2万人、給水人口19,486人、水道普及率97.9％である。町の水道水の大部分は水道創設当時の余市川水系を浄水施設に依存しており、創設以来、数度の施設改良や増設を行い稼働してきた。
しかし、平成7年2月に余市川の汚染（養豚場糞尿）流入事故があり、4日間断水した苦い経験があり、より高度で安全な浄水処理が求められ、平成18年度から浄水場の全面改良を行い、現在地に余市川浄水場を建設した。この汚染事故を教訓に、病原性の原虫（クリプトスポリジウム）を完全除去する膜ろ過方式を採用した。MF（精密ろ過）膜ろ過装置により0.1マイクロメートルまでの微細な不純物を除去できる。
現在、本町の水道の配水管の総延長が約15万8千メートルあり、中には昭和29年の敷設で耐用年数を経過したものもあることから、その敷設替えや、重要給水施設の管路の耐震化が喫緊の課題であるが、人口減少で水需要の低迷が続き経営状況は今後厳しさを増してくるものと考えている。

問：一般用の水道料金は1立法メートルいくらか。
答：超過料金1立方メートルにつき270円である。
問：企業債の返済を考慮した料金予測、分析は行っているのか。
答：喫緊に水道料金の改定作業を進めなければならない時期を迎えている。企業債の償還を全て町民負担とすると、20％増しくらいにしなくてはならず、300円を超えてしまう。現在も、国の定めた基準内で一般会計から繰入しているが、国にルール外として、税金を水道事業会計に充てることを認めてもらうことも考えながら、料金設定を進めていく。
問：更新や再投資の際に、水道事業の広域化の話はでなかったのか。
答：余市川を水源としているのは、余市町の外に小樽市や仁木町があるが、今のところ水道事業の広域化については、話は進んでいない。
問：水道事業者の後継者不足や高齢化、職員の大量退職が進む中、漏水や地震など緊急時の対応はどうしているか。
答：漏水に関しては、余市町内の管設備協会と協定を結んでいるが、後継者不足で廃業した業者もあり、6社あった業者が4社に減っているのが現状である。また、水道課職員の技術の伝承については、一番の課題と考えており、職員の高齢化が進む中、若い職員を積極的に現場へ配置し、技術の伝承に努めている。

このページのトップへ戻る

初めに、札幌市水道局給水部藻岩浄水場長のあいさつがあり、次に、江野澤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、同浄水場管理係長及び担当者から藻岩浄水場の概要等の説明が行われた後、浄水場内及び札幌市水道記念館の視察を行った。

札幌市の水道事業は昭和12年に供用を開始しており、昭和12年に建設した藻岩第一浄水場は、現在、当時の外観を残す形で水道記念館として利用されている。昭和33年に藻岩第二浄水場が建設され、施設の老朽化や水需要の増大等により、増築改築を繰り返し、平成15年3月に現在の藻岩浄水場の形となっている。豊平川を水源とし、上流には定山渓ダムと豊平峡ダムの二つの大きなダムがある。直接的には藻岩ダムから導水トンネルと通って、北海道電力株式会社の水力発電所にある発電水槽に入り、藻岩取水場から導水管により藻岩浄水場に取水している。
安全で安定した給水対策として、まず、安全で良質な水の確保に関して、水源の確保対策として、水源の分散化（豊平川、琴似発寒川、星置川、滝の沢川、当別川）、水源の保全対策として、水源パトロールや琴似発寒川の清掃活動への参加、水道水質の安全確保対策として、水質検査、水源パトロールによる水質検査、水質自動監視装置による監視体制の強化に取り組んでいる。
また、藻岩浄水場での対策として、365日24時間体制による管理室での監視（3時間毎の水質検査）、ITVカメラによる取水場及びバイオアッセイの監視、濁度や油分及びアンモニア等の上流水質監視装置からの情報監視、水源パトロールによる水質測定等の情報共有に取り組んでいる。
安定した水の供給については、水道施設の計画的・効率的な整備・維持管理を進める一方、災害に強い水道システムの構築や緊急貯水増による給水ストックの確保など危機管理システムの確立に取り組んでいる。
また、藻岩浄水場での対策として、使用頻度や重要度により日常・週・月・年に分けて設備点検を実施し、この点検により、速やかな修繕等の対応が可能となる。第6配水池には緊急遮断弁（流入・流出）が設置されており、地震や異常配水水量を検知すると遮断弁が閉止し、配水池内の水（約5,000立方メートル）が運搬給水用として、タンク車で避難場所等へ給水される。
藻岩浄水場では、昭和59年から藻岩取水場（北海道電力株式会社発電水槽）と浄水場（着水井）の水位差を利用した水力発電を行っている。平成19年9月からは現在の発電設備にて、年間発電量約300万kWh（約830世帯相当）規模の発電を行っている。発電した電力は、藻岩浄水場、水質管理センター、水道記念館などで使用し、余剰電力は売電し、市内に供給している。
平成26年度1年間の経済効果としては、売電収入とみなし収入（もし、水力発電を行っていなかったとした場合、北海道電力株式会社に対して支払う電気料金）を合わせた収入合計約7,887万円から、支出合計約2,563万円を差し引いた約5,324万円であった。
また、環境対策の一環として、平成23年9月に電気自動車を導入した。電気自動車の充電は水力発電の余剰電力を利用している。電気自動車を導入したことにより、これまで使用していたガソリン車と比較し、年間相当でガソリン約400リットル、CO2排出量約900Kgを削減できた。また、車のデザインを工夫し水道局の環境事業のPRに利用している。

このページのトップへ戻る

初めに、北海道空港株式会社取締役総務部長のあいさつがあり、江野澤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、同社秘書広報室広報課課長補佐から新千歳空港の概要等の説明があり、質疑応答が行われた後、空港ターミナルビル内の視察を行った。

石新千歳空港ターミナルビルは、平成4年7月の供用開始以来、年間約1,700万人以上に利用されている。
平成22年3月には、アジアを中心に急増する利用客に対応するため、国際線旅客ターミナルを新設した。
平成23年7月には、国内線旅客ターミナルビルのリニューアルを行い、「エンターテイメント空港・北海道ショールーム」として、出発・到着ロビーの拡張やシートスペースの拡充、エレベーターやエスカレーターの新設、最新のデジタルメディアの導入などにより、機能性・利便性の更なる向上を図った。
さらに、商業施設・エンターテインメント施設を設置し、空港で「過ごす・楽しむ・発見する」という新たな価値を創造することにより、航空旅客のみならず、地域住民も楽しめる時間消費型・滞在型施設として生まれ変わった。
平成26年度の旅客数は、国際線で1,782万8千人、国内線で169万2千人、合計1,952万2千人となっている。この記録は過去最高で、平成27年度も前年度を上回るペースで旅客数が伸びている。
商業系については、平成25年度の実績で、全国の空港ビル売上ランキングで羽田に次いで第2位、473億円を売り上げている。
また、空港では各種イベントを開催しており、大きなイベントとしては、去る10月31日から11月3日までの4日間に渡り、空港ターミナルビルを横断的に活用した「新千歳空港国際アニメーション2015」を開催し、国内外から多くの人が来て賑わった。

問：航空利用客以外に、北海道内から来る地域の利用客はどのくらいなのか。また、当初の目標と比べてどうか。施設によって人気に差はあるか。
答：年間約120万人である。当初の目標100万人を上回っている。施設によって人気に差はあるが、特に温泉施設は、航空機利用客にもそれ以外の方にも人気がある。
問：航空機利用客以外の利用客は車利用が多いと思うが、駐車場の収容台数と、利用料金はいくらか。
答：空港に隣接しているA・B駐車場の収容台数が約3,600台ある。利用料金は1時間150円で、1日上限が1,200円である。エンターテイメント施設利用者は3時間無料となる。駐車場の運営会社は北海道空港株式会社とは別の事業者で、3時間無料の駐車料金は当社が負担している。
問：リニューアルに当たって、参考にした空港はあるか。
答：参考にした空港はない。寒冷地なので外の空港とは観点も違ってくる。北国の寒冷地空港として蓄積してきた経験を基に、リニューアルした。

このページのトップへ戻る

初めに、江野澤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った後、北海道議会事務局次長からあいさつがあった。
次に、北海道総合政策部交通政策局新幹線推進室職員及び同局交通企画課職員から事業概要等の説明があり、その後質疑応答を行った。

北海道新幹線は、東北新幹線の新青森駅から札幌駅までの約360kmに及ぶ路線である。平成28年3月26日に「新青森駅・新函館北斗駅」間の約149kmが開業する。また、新函館北斗駅から札幌駅の区間は、平成24年に認可・着工され、2030年度（平成42年度）内の開業に向けて工事が進められている。
北海道では、平成24年11月、北海道新幹線の開業を3年後に控え、開業効果を最大限に高めるとともに、その効果を道南地域はもとより、全道各地域に広く波及・拡大させる取組をオール北海道で推進するため、道が「カウントダウン・プログラム（情報戦略・連携戦略・交通戦略）」を取りまとめた。
このプログラムの方向に沿って、具体的な取組の企画立案、実施に向けた調整などを行うための連携推進組織「北海道新幹線開業戦略推進会議」を平成25年3月27日に設置した。知事が会長で、経済団体、産業・観光団体、交通事業者・交通関係団体、金融機関、行政機関、沿線自治体等35団体で構成されており、構成団体によるHPや印刷物、商品などを活用した情報発信による気運醸成、PRイベントやキャンペーンの実施・連携・支援、新幹線に関連付けた旅行・食関係商品などの開発・支援、東北地域との連携促進の取組の実施・支援、新幹線駅と道内主要都市や観光地を結ぶ交通ネットワークの検討・調整などを行っている。
また、新幹線駅から道内各所の観光地や主要都市などに快適・円滑に移動できる利便性の高い交通ネットワークを整備するため、交通事業者や関係団体、自治体等の関係者がそれぞれの検討や取組を進めるに当たり、その方向性を共有するための共通の指針として、平成27年3月に「北海道新幹線開業に向けた道内交通ネットワーク整備指針」を策定した。
指針では、移動環境の整備として、全道的な交通ネットワークの観点での取組方向のほか、道内各地域の特性等に応じた取組の展開を図るため、4つのエリア（道南、道央、道東・東北、津軽海峡）に区分し、エリアごとに検討・取組の方向性を整理した。
また、情報提供機能の整備として、新幹線利用者に対し、道内の交通ネットワークに関する情報を分かりやすく伝えるため、新幹線駅の案内表示やインターネットなどを活用した交通案内情報機能などに関する検討・取組の方向性を整理した。

問：1飛行機は、費用も格安で時間も早い。新幹線は、費用も時間もかかるはずだが、どういった客層を狙っているのか。
答：JR北海道では、北関東からの教育旅行や修学旅行を狙っている。JR九州では、新幹線開業により関東方面に行っていた修学旅行生を誘致した事例があると聞いている。また、JRの人気企画の「大人の旅」の利用者のような時間とお金に余裕がある裕福な人をターゲットにしたいと聞いている。
問：東京から北海道間の運賃はいくらになるのか。
答：認可審議会では2万6千円台が議論されている。12月中に決まる予定だが、この2万6千円台は最高額の上限であり、旅行パック商品ではもっと安くなるものと考えている。
問：仙台に対してどのようなアプローチをしているのか。
答：東北でのプロモーションには必ず仙台を入れており、この後も直前キャラバンなどを予定している。
問：人が流出していく面の悪影響は検討しているか。
答：平具体的には検討していないが、札幌まで開通したら大影響が懸念される。

このページのトップへ戻る