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更新日:平成27(2015)年12月24日

総務防災常任委員会調査報告書

平成27年11月9日

千葉県議会議長

総務防災常任委員長伊藤昌弘

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:総務防災常任委員会県外調査
  2. 調査先
    (1)苫小牧東部国家石油備蓄基地(北海道苫小牧市)
    (2)原子力PRセンター「とまりん館」、北海道電力株式会社泊発電所(北海道古宇郡泊村)
    (3)北海道原子力防災センター(北海道岩内郡共和町)
    (4)北海道立文書館(北海道札幌市)
  3. 期間:平成27年11月4日(水曜日)~11月6日(金曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1苫小牧東部国家石油備蓄基地(北海道苫小牧市)

(1)日時:平成27年11月4日(水曜日)13時50分~15時40分

(2)調査項目:石油コンビナート防災について

(3)経過

初めに、伊藤委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所所長から歓迎のあいさつ及び、石油コンビナート防災について概要説明があり、質疑応答が行われた。
その後、同所副所長の案内により、施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

当基地は、新千歳空港から約25キロメートルの距離に位置しており、基地の南側の海面に約9キロメートルの専用桟橋を設けている。
国家備蓄と民間の北海道石油共同備蓄株式会社が隣接しており、一体として1つの大きな石油備蓄基地を構成している。基地は2つの行政区にまたがっており、それぞれ所管の消防本部の指導を受けている。
タンク数は国家57基、民間33基で総容量1,000万キロリットル弱となっており、6月末現在で850万キロリットルの原油が備蓄されている。敷地総面積は約417ヘクタールで東京ドーム90個弱が入る大きさである。
な設備として、1時間に4,000キロリットル動力の原油ポンプが4台、桟橋までの移送配管が2本、有事の緊急出荷が可能なように2,000キロワットの自家発電装置2基等である。
安防災設備としては、海から約5キロメートル内陸であるため、消火に海水を使うことができないことから、施設内に貯水池及び貯水槽等を設置している。初期投資としてのデメリットはあるが、内陸で標高もあることから、津波の心配がないというメリットがある。
蓄タンクの構造としては、ダブルデッキ型浮屋根方式となっており、外周に沿って固定泡消火設備がタンク1基あたり14台設置されている。併せて油漏洩検知警報器も設置されている。
出油の拡散防止のための防油提は、法定ではタンク容量の110%以上となっているが、当基地では120%の容量を確保するとともに、各工区外周をかさ上げし、流出油防止提として二重の安全対策を講じている。
災設備としては、国家・民間共同分も含め、大型化学高所放水車、大型化学消防車、泡原液搬送車等10台を所有し、万が一に備えている。
成15年の十勝沖地震の影響でタンク火災が発生したことにより、石油コンビナート等災害防止法が改正され、全国で12の広域共同防災組織が設置された。北海道地区としては、苫小牧、室蘭、知内の3地区、6事業所が加盟した組織となっており、有事の対応に備えている。
基地内の大容量泡放水砲システムとしては、貯水池から既設の消火ポンプにより毎分5万リットルの放水を可能としている。
災訓練としては、共同の出初め式を初めとして、消火訓練、海上防災訓練、夏期及び冬季の総合防災訓練等を実施している。

(5)主な質疑応答

問:備蓄した石油をどのくらいの期間で入れかえるのか、またはそのままなのか。
答:基本的には緊急時に放出する以外はそのままというのが原則である。ただし、重質油と軽質油を入れかえる等の、原油入れかえというオペレーションを平成19年に行っており、今年再び行う予定であるが、それ以外はそのままである。
問:本施設のテロ対策はどうか。
答:防犯カメラの設置のほか、周囲をセンサーや地中柵でカバーするなどの対策は講じているが、ロケット弾等の対策はできていない。ただし、地元警察や自衛隊との連絡体制をとっており、有事に備えている。
問:備蓄している石油を有事の際に放出した場合、製品化され消費者の手に届くまで、何日くらいかかるのか。
答:国家備蓄の石油は国家財産にあたるので、入札により売却することになっている。入札までの期間を2週間としており、その後落札者により船の手配等がなされ、製油所へ持っていき精製されて出荷となるので、1ヶ月程度と思われる。なお緊急時には、まず民間備蓄の石油が使用され、それを補う形で国家備蓄の石油が放出されることとなっている。


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 2原子力PRセンター「とまりん館」、北海道電力株式会社泊発電所(北海道古宇郡泊村

(1)日時:平成27年11月5日(木曜日)10時10分~12時50分

(2)調査項目:原子力発電所の防災について

(3)経過

初めに、原子力PRセンター「とまりん館」の会議室において、伊藤委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、泊原子力事務所次長から歓迎のあいさつがあった。
次に、とまりん館館長から、泊発電所の概要と安全対策状況について説明があり、質疑応答が行われた
その後、泊発電所へ移動し同所広報課副長の案内により、発電所敷地内の安全対策工事箇所や3号機中央制御室等の施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

北海道電力の発電所は、水力発電所が56箇所、火力発電所が13箇所、地熱発電所が1箇所、太陽光発電所が1箇所、原子力発電所が1箇所であり、泊発電所は北海道で唯一の原子力発電所である。
泊発電所は、札幌中心部から約100キロメートル、積丹半島の西のつけ根、泊村と共和町の境界線近くにある。1号機、2号機、3号機の3機体制をとっており、合計出力が207万キロワット、北海道では最大の発電所である。
各号機の定格電気出力(100%の電気出力)は、1号機と2号機が57万9千キロワット、3号機が91万2千キロワットで、原子炉の型式は加圧水型である。営業運転の開始は、1号機が平成元年6月、2号機が平成3年4月、3号機が平成21年12月で、特に3号機は加圧水型としては国内で一番新しく、国内だけでなく海外からも視察の依頼がある。
泊発電所は、平成23年の東日本大震災の前まで、北海道の4割以上の電力を担っていた。現在、泊発電所の稼働停止から3年以上経過しているが、その間、電力の供給は火力発電所をフル稼働することにより賄っている。火力発電所は、昭和40年代・50年代に作られた設備で、非常に老朽化しており、いつトラブルが起きてもおかしくないリスクを抱えた中で運転している。
原子力発電所の安全対策において重要なものは、水と電源である。電源供給機能の強化として、森林火災から発電所を守るための防火帯の設置や外部電源の受電ルートの多重化のほか、全ての電源が失われた場合を想定し、高台にバックアップ電源を設置・配備している。
また、燃料を冷やし続けるのに必要な水源と、水を注入するポンプ、ポンプを動かす電源を確保するため、設備を多重化・多様化させることにより、従来から設置している設備による炉心冷却機能が失われても、炉心の損傷や格納容器破損を防げるようにしている。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策の一環として、津波が敷地に浸入しないよう、海抜16.5メートルの防潮堤を設置しているほか、建屋内への浸水を防ぐため、建屋入口や、安全上重要な機器のあるエリアにも水密扉を設置している。
さらに、炉心が損傷する重大事故発生に至った場合も想定し、水素爆発を防ぐ、静的触媒式水素再結合装置やイグナイタなどを設置するとともに、大気中への放射性物質の拡散を抑制する対策も進めている。

(5)主な質疑応答

問:重大事故発生時の指揮命令系統はどのようになっているのか。
答:事故発生時は、テレビ会議システム等を使い、本社社長と発電所長で連携を取れるような体制をとるが、現場にいる発電所長に安全対策の権限を与え、全責任を負って指揮を行ってもらう。
問:再稼働に向けた見通しと、北海道や地元との協議の状況はどうか。
答:再稼働には、まず基準地震動の確定が必要である。泊発電所では、まだ基準地震動が決まっていないが、他発電所の事例を見ると、確定後は13カ月程度で稼働できると考えている。
再稼働に当たっては、国や北海道の方向性も重要になると考えられる。地元との協議について、岩宇地方4町村と北海道、北海道電力の6者で安全協定を締結している。また、30キロメートル圏内の16市町村とは安全確認協定を締結して情報提供などを行い、再稼働に向けて地元の理解が得られるよう努めている。
問:IAEA(国際原子力機関)の査察は行われているのか。
答:IAEAの査察は、運転中・停止中にかかわらず、抜き打ちの形で行われる。核物質の軍事転用がないか確認を行うための監視である。

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 3北海道原子力防災センター(北海道岩内郡共和町)

(1)日時:平成27年11月5日(木曜日)14時00分~15時00分

(2)調査項目:原子力発電所の防災について

(3)経過

めに、伊藤委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、原子力規制委員会原子力規制庁泊原子力規制事務所所長から歓迎のあいさつがあった。
次に、同所原子力防災専門官より、北海道原子力防災センターについて概要説明があり、質疑応答が行われた。
その後、同専門官の案内により、被曝管理室等の施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

北海道原子力防災センターは、原子力災害発生時にさまざまな緊急事態に対応する関係機関が一堂に会して情報を共有し、指揮の調整を図る拠点となる「緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)」として、平成13年に泊原子力発電所から約2キロメートルの共和町宮丘に建設されたが、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所事故を踏まえた関係法令の改正により、5から30キロメートル圏内への移転が義務づけられたことにより、今年8月に泊原発から10キロメートルの共和町南幌似へ移転した。
緊急時対応体制として、中央(国)においては官邸に内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、規制庁に原災本部事務局が設置される。また北海道庁内には知事を本部長とする災害対策本部が設置される。そして、当該センター内には内閣府副大臣を本部長とする国の現地対策本部と、副知事を本部長とする道の現地災害対策本部が設置され、各関係機関により原子力災害合同対策協議会が設置され、そのサポートとして8つの機能班が事務を行う。また、原子力災害時には、緊急時モニタリングセンターが設置される。
施設の概要として、鉄筋コンクリートづくり3階建てであり、1階は原子力防災専門官が常駐する泊原子力規制事務所の事務室や、除染設備を備えた被曝管理室、放射性物質の濃度を測定する計測室、資機材庫、休憩・仮眠室となっている。2階は有事の際の合同対策協議会の設置スペースとなっており、全体会議室としてテレビ会議システムや事故への対応状況を示すための大型表示装置等が設置されている。また、関係機関の職員により構成される8つの機能班が事務を行う事務室も確保されている。3階は記者会見を行うプレスルームとなっている。延べ床面積は約2,700平方メートルで、以前の2倍の広さとなっており、整備費として約20億円かかっている。

(5)主な質疑応答

問:センター周辺の除雪対策はどうなっているのか。
答:有事にはセンター周辺道路や駐車場の除雪を北海道が優先的に行うことになっているが、例えば札幌市内からセンターまでの経路上で吹雪等により、関係者が来ることができない場合には、代替手段としてテレビ会議システムにより対応する。
問:センターに設置された対策本部において、その都度判断しなければならない場面が出てくると思うが、その場合、最終的な判断をするのは国の現地対策本部長である内閣府副大臣になるのか。
答:最終的判断は国の原子力災害対策本部長である内閣総理大臣が行うことになる。あくまでもセンターに設置されるものは、国の現地対策本部であることから、物事の決定については、内閣総理大臣となる。
問:どのタイミングで、このセンターが稼働するのか。
答:緊急事態の初期対応段階を3つに区分したうちの2段階目(EAL2)、全交流電源が喪失した時点等の、原子力災害対策特別措置法第10条に該当する施設敷地緊急事態になった時点で、原子力防災専門官が参集のためのアクションをとる。

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 4北海道立文書館(北海道札幌市)

(1)日時:平成27年11月6日(金曜日)9時50分~11時30分

(2)調査項目:歴史的な公文書の収集保存及びその公開について

(3)経過

初めに、伊藤委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、北海道立文書館館長から歓迎のあいさつがあった。
次に、同文書館主査から、歴史的な公文書の収集保存及びその公開について説明があり、質疑応答が行われた。
その後、文書専門員の案内により、施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

北海道立文書館は、北海道の歴史に関する資料の収集・保存と、これを広く利用してもらう施設として、昭和60年に北海道庁旧本庁舎内に開設した。現在、保存資料数は27万点以上で、平成16年には箱館奉行所文書167点、平成26年には北海道開拓史文書7,832点が国の重要文化財に指定され、文化庁の指導のもと、適正な保存・修理に努めている。
れらの資料をもとに、収集、整理、保存に加え、資料の閲覧、普及のための展示会・講演会等を行っている。
蔵資料は、公文書が約5万8千点で、箱館が開港した際、幕府の箱館奉行所が置かれてから現在に至るまでの文書がおさめられている。私文書は4万6千点で、北海道の歴史にとって重要な団体、企業、個人が持っていた文書が寄贈・寄託されたものである。刊行物は、行政刊行物や歴史研究に必要な参考資料、道内の市町村誌等で、16万3千点を所蔵している。
書館資料となる北海道庁公文書の選別基準として、将来の歴史資料となるものを選んで残している。実際に選別を行う際は、道の施策状況を調べて選別方針を決定し、各文書について評価・選別を行っている。平成26年度の選別文書数は、知事部局で234点である。
書館資料となった公文書は、資料を整理する段階で、公開・非公開の審査を行う。公文書では、幕末から終戦期にかけての文書約4万点、戦後の文書約2万点を公開対象としている。文書館は、情報公開条例、個人情報保護条例の適用除外施設ではあるが、非公開の文書については、これらの条例内容を勘案した上で、独自に非公開要件を設定している。
文書の中から非公開情報を選別・抽出するのは、時間と手間のかかる作業であるため、職員が判断しやすいよう、細かい事例集なども作成している。

(5)主な質疑応答

問:公文書の閲覧を希望する利用者の目的は何か。
答:北海道立文書館には、国有未開地の貸し付け・払い下げ等に関係する公文書が残っており、先祖のルーツ探しに使われることがある。最近の公文書の閲覧希望者は、学生や公共施策の研究者が多い。
問:公文書の資料を広く見てもらうために、どのような取り組みをしているか。
答:文書館資料についての概要や探し方を職員が教える、利用講座を年に3回程度実施したり、テーマに基づいた資料を展示する企画展を開催している。また、古文書解読講習会など、古い文書を読むために必要な知識を知らせる取り組みも行っている。
問:古文書のデジタル化はどのくらい進んでいるか。
答:古い文書のデジタル写真を、デジタルアーカイブという形でホームページに公開している。平成26年度末の画像ファイル数は1万8千点余りだが、撮影後に加工が必要なため、データ化には時間がかかっている。
問:デジタル写真を作成する際、崩し字にルビを振るなどの取り組みは行っているか。
答:現時点では、古文書原本の画像公開にとどまっている。
崩し字で書かれた文書については、一部ではあるが楷書体の解読原稿を作成しており、閲覧の際の原本解読の補助手段として利用できる。

 

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派
委員長

伊藤昌弘

自民党
副委員長

武田正光

自民党
委員

浜田穂積

自民党
委員

佐藤正己

自民党
委員

木名瀬捷司

自民党
委員

石毛之行

自民党
委員

瀧田敏幸

自民党
委員

田中信行

民主党
委員

横堀喜一郎

民主党
委員

秋林貴史

公明党
委員

プリティ長嶋

千葉県民の声
委員

水野友貴

我孫子無所属の会

《随行》

所属・職名 氏名 備考
総務部長 中島輝夫  
防災危機管理部次長

飯田宏行

 
総務部総務課副課長 寺本 議事課主幹(併任)
防災危機管理部防災政策課副課長 水野 議事課主幹(併任)

議会事務局議事課副主幹

本間正人  

議会事務局政務調査課副主査

三須由貴  

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 日程表

 

月日

場所

備考

11月4日

羽田空港

 

10時00分

ANA59便

新千歳空港

11時35分

 

 

苫小牧東部国家石油備蓄基地

13時50分

15時40分

調査

宿舎

 

 

 

11月5日

宿舎

 

 

 

原子力PRセンター「とまりん館」、
北海道電力株式会社泊発電所

10時10分

12時50分

調査

北海道原子力防災センター

14時30分

14時45分

調査

宿舎

 

 

 

11月6日

宿舎

 

 

 

北海道立文書館

9時50分

11時30分

調査

新千歳空港

 

15時30分

ANA68便

羽田空港

17時10分

 

 

 

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

・議員個人あてのメール、ご意見、ご質問はお受けできません。
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