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更新日:平成30(2018)年12月12日

文教常任委員会調査報告書

平成27年10月29日

千葉県議会議長本間

文教常任委員長今井

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:文教常任委員会県外調査
  2. 調査先
    (1)鹿児島県庁(鹿児島県鹿児島市)
    (2)南九州市役所・知覧伝統的建造物群保存地区(鹿児島県南九州市)
    (3)南さつま市立坊津学園(鹿児島県南さつま市)
    (4)鹿児島県歴史資料センター黎明館(鹿児島県鹿児島市)
  3. 期間:平成27年10月26日(月曜日)~10月28日(水曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1鹿児島県教育委員会(鹿児島県鹿児島市)

(1)日時:平成27年10月26日(月曜日)14時00分~15時30分

(2)調査項目:特色ある学校教育について

(3)経過

初めに、今井委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、鹿児島県教育委員会義務教育課長から歓迎のあいさつがあった。
次に義務教育課長から土曜授業・小中一貫教育について、教職員課課長からコミュニティスクールについてそれぞれ概要説明があり、質疑応答が行われた。

(4)概要説明

土曜授業について、鹿児島県では、昨年度、国の研究指定を受けた、坊津学園小・中学校、喜界島小学校の2校で開始し、本年度より全県の公立小・中学校で実施している。
曜授業の実施に向けて、平成26年2月に「土曜授業に関する検討会」が設置され、平成27年2月にかけて、計4回の土曜授業に関する検討会が行われた。
討会では、公立小・中学校における土曜授業についての県政モニターアンケートや平成26年度よりモデル校として実施していた坊津学園、喜界島小学校からのヒアリングの結果等に基づき検討が進められ、土曜授業の実施が児童生徒、保護者にとっても有意義なものであり、県下全体で実施できるように条件をすべきであるとの結論に至ったものである。
これを受け、鹿児島県教育委員会から、小・中学校における土曜日の授業実施に係る文書を各市町村教育委員会あてに通知し、平成27年度は10月までに鹿児島県の全43市町村教育委員会が所管する公立小・中学校において、土曜授業を実施している。
お、平成26年度にモデル校に指定された、南さつま市立坊津学園及び喜界町立喜界小学校の2校では、それぞれ月1回の土曜授業が行われており、両校からは、苦手科目に時間をかけて取り組めた、有意義な土曜日を過ごせた等の意見が出されている。
中一貫教育について、鹿児島県内では、薩摩川内市の全小・中学校(小学校35校、中学校14校)、長島町立獅子島小・中学校、鹿屋市立花岡学園、南さつま市立坊津学園で行っているほか、2町4市の小・中学校をモデル校に指定し、県や市の教育委員会等が指導・助言を行いながら、小・中一貫校の取組の充実や拡大を図っている。
ミュニティスクールについては、導入校が県内3市1町の小・中学校、併せて13校と全国的に見ても多い状況ではないが、鹿児島県内の全公立小・中学校783校のうち、離島、へき地にある学校数は、327校あり、その割合は41.8%と全国1位という状況であり、コミュニティスクールを導入する以前から、地域全体で学校の教育活動を支援する連携が当然のものとして存在するものと考えている。
うした中で、特に坊津学園におけるコミュニティスクールを導入は、奏功例のひとつであり、これまであった各学校の地域との連携から、統合により幅広い地域との連携が可能となったことで、様々な人材の確保、交流が可能となっており、鹿児島県のコミュニティスクール導入の良い手本となると考えられている。

(5)主な質疑応答

問:土曜授業を月1回から拡大する考えはあるのか。
答:拡大する予定はない。今後も、月1回の土曜授業を行う。
問:土曜授業を行うことで、教職員の勤務体制はどうなっているのか。
答:教員については、勤務日の振替措置を行っているため、手当等は発生しないが、事務職員については、手当が発生する。
問:年間授業時数に土曜授業の時数を含むのか。
答:年間授業日数に含まれる。
問:小・中学校一貫校の不登校の割合はどうか。
答:この3年間は不登校の人数は横ばいである。
問:社会教育団体やスポーツ団体が主催する大会について、地域にまたがった大会等に参加できないなどの悩みはあるのか。
答:各種団体の大会は、原則として第2土曜日に大会を行うため、年間計画に基づき、会場を前年の7月前半までに確保し、他の行事と重ならないよう調整している。
問:小・中学校の連携に加え、高校との連携について県が進めていくという考えはあるのか。
答:県として特に進めていくものはないが、離島にある世論中学校と世論高校、喜界島中学校と喜界島高校などでは、これまでも中学校と高校の連携が行われている。
問:土曜授業を行うことにより、所管する市町村教育委員会職員の勤務体制は、どうなっているのか。
答:県教育委員会は市町村教育委員会に対し、土曜授業における勤務については、指導はしていない。
市町村教育委員会の取り組みで行っている。

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 2南九州市役所・知覧伝統的建造物群保存地区(鹿児島南九州市

(1)日時:平成27年10月27日(火曜日)10時20分~12時00分

(2)調査項目:歴史地区におけるまちづくりについて

(3)経過

初めに、今井委員長からの挨拶を行った後、南九州市教育委員会文化財課長より歓迎の挨拶があった
続いて、歴史地区におけるまちづくりについての説明があり、質疑応答が行われた

(4)概要説明

南九州市・知覧伝統的建造物群保存地区は、面積18.6ヘクタールの範囲が選定を受けており、南北約200メートル、東西900メートル地区からなる
知覧麓(麓<ふもと>とは江戸時代の当該武家集落の名称)の町並みは、薩摩藩113外城の南薩の要衝として、約270年前に整備されたものである。江戸時代を通じて島津氏の支流である佐多氏(後の知覧島津氏)が所有する私領地として治められた。町並みは領主の御仮屋を中心に道路割がなされており、防備を兼ね備えた城塁型の区画、武家屋敷ごとに築かれた庭園など、主屋と庭園とが調和し、通りに面した石垣の上には生垣が続き、地域全体が自然を取り入れた都市庭園的な造りとなっている。地区内の7庭園は重伝建とは別に、国の史跡にも指定されている
町並み保存の取組みについては、高度成長期の開発などに伴いその保存の必要性が求められ、昭和40年代前半から全国的に行われてきた。知覧においても山口県の萩市や長野県の南木曽町、神戸市など先進地の取組みを受け、昭和45年には「薩摩の小京都」をキャッチフレーズにした観光パンフレットを創刊し、観光客誘致に取り組み始め、昭和48年からは周辺の街路整備事業にも着手をしている
昭和50年の文化財保護法の改正により、伝統的建造物群保存地区が文化財のひとつとして位置づけられたことから、知覧町では、知覧武家屋敷の町並みの保存に向けた調査や、条例、施設の整備等を進め、昭和56年2月には地区内7庭園が国の史跡に、また、11月には重要伝統的建造物群保存地区として選定を受け、その後は、国や県の補助を受けて建物等の修理等が行われるようになった
の地区内の保存すべき物件は、主屋や土蔵などの建築物が31棟、石垣などの工作物158件、また、環境物件として生垣など87件があり、現在、これらを対象として補助事業等が行われている。
また、地区内の対象物件については、税制上の優遇措置が取られており、地区内の建築物31棟については、固定資産税が非課税に、また、その他の対象物件については、市税条例の特例を求める条例に基づき、平成7年度より一部減免の措置がされている。
存地区における保存事業は、現状の変更規制やその他の保全に必要な措置など、地区の住民の生活に配慮しながら、保存条例、保存計画に基づき進められており、具体的な事業としては、主に保存物件の解体修理や半解体修理などの外観の修理事業、保存物件以外の建造物について調和のとれた外観にするための修景事業、生垣補植等の環境物件に関する修復事業の3つを行っている。事業は、市が行う直接事業(市単独事業及び国県補助事業)のほか、地区内の所有者等が行う事業があり、事業費の一部に補助金を交付して対応している。
区内の観光客入込数の推移については、平成元年頃がピークで、最高で40万人程度あったものであるが、その後、下降傾向にあり、近年では平成20年度に約30.5万人、平成25年度には約21.4万人になっている。

(5)主な質疑応答

問:地区内の道路の道幅は江戸時代から変わらないのか。
答:江戸時代からのものである。明治時代に現在の県道が出来たのであるが、当時、主要道路であった地区内の道路の拡幅が様々な事情により困難だったことから、バイパス的に現在の県道が作られたとのことであり、そのお陰で地区内の景観等が保たれることとなった。
問:観光客数が減っている原因は何か。
答:直接的な原因は不明であるが、個人的な旅行客が増え、団体客の利用が減っていることも観光客減少の原因となっている可能性がある。
だし、中国、韓国、ヨーロッパなどからの外国人観光客については、以前に比べ増加している。
問:伝統的建物群保存地区内の住居について、空き家になってしまった場合の対応はどのようにするのか。
答:所有者の高齢化に伴い、市で引き受けてくれないかといった相談を受けることも増加してきているが、保存対象の建造物を除く地域内の一般住居については、市の財政的な問題や引き受けた場合の利用方法など大きな課題があり困難な状況である。
問:事業費について年度によりばらつきがあるようだが、どのような計画で予算立てをしているのか。また、災害等で緊急を要する場合はどのように対応するのか。
答:前年度に当初予算を組む時点で、所有者等への修理意向の調査、また、所有者からの相談を受けたものを元に事業費を積算している。
災害時の対応について、過去に門が倒れたことがあり、その際は文化庁に相談し、災害に対する特別な補助金を活用して対応した
問:地区内の武家屋敷には、江戸時代どのくらいの身分の方が住んでいたのか。
答:家中士という身分の方であり、身分としては下の部類になる。
お、薩摩藩の身分は、上から城下士、郷士、家中士などと区分されている。

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 3南さつま市立坊津学園(鹿児島県南さつま市)

(1)日時:平成27年10月27日(火曜日)13時45分~15時20分

(2)調査項目:特色ある学校教育について

(3)経過

初めに、今井委員長からの挨拶を行った後、南さつま市教育長代理として南九州市教育委員会学校教育課長より歓迎の挨拶があった
続いて、学校概要について南さつま市立坊津学園校長からの説明があり、質疑応答及び学校施設の見学が行われた

(4)概要説明

南さつま市立坊津学園は、平成22年4月に坊津地区の4つ小学校と2つの中学校を再編し、施設分離型の小中一貫校として開校した。その後、平成25年度からは、高太郎公園内の新校舎に移転し、施設一体型の小中一貫校となり、同時にコミュニティ-スクールとして指定を受けている。
南さつま市は平成17年に1市4町が合併し新たに誕生したところであるが、合併当初に策定した南さつま市総合振興計画の中で、学校再編についても盛り込まれており、平成19年4月に新しい学校づくり検討委員会が設けられ、地域の意見を踏まえた学校再編についての検討が行われ、生徒数が減少する中で学校規模を一定に保つため、4小学校、2中学校からなる、小中一貫校としての再編、現在の場所への新設について市長への要望が出されたものである。
再編に当たって設置された再編準備委員会の中では、旧坊津町のイメージを活かした校章の作成、4・3・2制などを意識した制服の選定など多方面に渡り準備を進めてきた。
校舎については、元々、公園内にあった市の体育館、教育委員会の入っていた管理棟を含めて校舎として整備されている。現在も一部公園として使われていることもあり、同一敷地内であるが学校部分と公園部分で管理が分かれている。新校舎は「耐震化」「ICT化」「エコ化」「バリアフリー化」「防災機能化」の5つのコンセプトを元に建築された。
校規模については、平成27年度、全体で146名の児童・生徒が通学しており、今後も120名前後で推移していくと考えられている。
校としての研究テーマは、「ふるさとに学び合い、豊かな心と確かな学力を育む小中一貫教育の研究」となっており、義務教育学校を見据えた小中一貫教育システムの構築について研究を進めているところである。具体的な要素としては、4・3・2制の推進や小中学校の教育計画、教育課程の融合、小中学校の職員の連携を図ること、また、児童生徒の交流活動、交流活動の充実を図ること、これら4つを柱とした研究を進めている。
校としての特色のある教育活動として、目の前の海を活用した「坊津学園の海洋学」と題した海に関する学びを体系化し、1年から9年まで継続して学んでいく取組みを進めている。これらの取組みは、学校運営協議会で出された意見を元に計画されたものである。
童生徒の学力について、4月に実施したNRT学力検査において延べ2、3年生2教科、4~7年生4教科、8、9年生5教科の延べ30教科中29教科で全国平均を上回る結果となっている。
コミュニティスクールについては、教育委員会から任命された方々が取り組んでおり、現在、企画推進委員会を中心に「安全」「教育支援」「坊津学」「環境整備」の4つのコミュニティグループにより進めてられている。なお、縦の年齢層のつながりも重要と考えられることから、支援コミュニティの中には、坊津学園の卒業生の高校生による高校生部会が設けられており、さらに、平成27年度は20代の方の支援コミュニティづくりにも取り組んでいる。
曜授業について、南さつま市では、「飛び出せ教室ノーかばんデイ」「学びを深める日」「心を耕す日」という3つのコンセプトに基づき、市内全学校で実施しており、個人や団体、地域、大学、企業など様々な方面と連携した授業を進めている。

(5)主な質疑応答

問:部活動は小学生、中学生一緒に行っているのか。
答:柔道や剣道は指導者が同一であることから一緒に実施しているが、基本的には、中学校は中学校体育連盟に加入しているため、一緒に行っていない。
問:教室前のワークスペースはどのように利用しているのか。
答:基本は集会活動であるが、棚が可動式となっており、時には教室としても利用している。
問:保健室が一つであるが何か課題はあるのか。
答:全校児童生徒数が多くないこと、また、養護教諭が2名配置されており対応は出来ていると考えている。
かし、中学生ともなると様々な悩みごとを持っていることがあり、小学生が常にいる状態では、十分な相談に応じにくい点がある。

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 4鹿児島県歴史資料センター黎明館(鹿児島県鹿児島市

(1)日時:平成27年10月28日(水曜日)9時30分~11時00分

(2)調査項目:博物館の運営状況等について

(3)経過

初めに、今井委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、鹿児島県歴史資料センター黎明館館長から歓迎のあいさつがあった
次に、黎明館副館長より、博物館と観光部局又は事業との連携について及び行財政改革における公の施設としての博物館の見直し状況を、学芸課長より、島嶼における歴史・文化の保存・活用について概要説明を受けた
の後、館内の見学が行われた。

(4)概要説明

黎明館は、昭和43年の明治百年を記念し、郷土の歴史、文化遺産等に対する県民の理解と認識を深め、県民の文化活動及び学術研究に寄与するための施設として、昭和58年10月に開館した
黎明館が建っている場所は、江戸時代、鹿児島を治めていた島津氏の居城である鹿児島城(鶴丸城)があった場所であり、史跡や記念碑が多いほか、県や市、民間の文化共用施設が数多く立地する地域であることから、県民だけではなく、国内外からの観光客が多数訪れる観光スポットの一つとなっている
このため、黎明館で開催する企画特別展や企画展の中では、話題性のあるテーマや県が力を入れているテーマなど、県の観光部局とも連携し、観光面での魅力づくりも行われている
また、特色のある事業として、平成26年度より県内のホテルスタッフや民間企業社員を対象とした「黎明館研修」を実施し、民間事業者を巻き込んだ魅力発信を行っている
財政改革における管理体制等の見直しについては、黎明館においても指定管理者制度の導入の検討を行ったこともあるが、事業・研究の内容から民間事業者による運営は難しいと結論に至り、現在も県の直営で行われている。
物は、開館以来32年が経過しており、現在、施設・設備の老朽化が進んでいるが、改修には多額の経費がかかることから、具体的な改修計画はなく、当面、適切な維持管理の継続、委託費用の見直しなどを行い、コスト縮減を進めている。
た、入館者数については、近年、年間30万人ほどで推移しているが、常設展への入場者数が減少してきていることから、「黎明館研修」の実施やテレビ、雑誌などによる情報発信などにより、入館者数の増加に向けた取組みを行っている。
物館の役割である資料の保存について、黎明館で保存している資料のほとんどは、寄贈、寄託によるものであり、島嶼の各地域の遺物や資料なども数多く保存している。資料の保存は、関係の深い地域での保存が望ましいが、保管体制や専門職員、公開体制などの問題があり、全県的な視点での検討が行われている。
た、民俗芸能についても後継者や地域の繋がりの問題から、その継承が問題となっており、鹿児島県では文化庁の助成を受け、奄美の6つの地域の島唄の伝承のため、CD、DVDなどを作成し、公開している。
嶼、歴史文化の公開は、常設展において、自然や年代別、民俗のそれぞれの部分を設け展示するとともに、企画展、特別企画展においても度々取り上げて公開、展示している。
の他、黎明館の特色ある事業として、全国的にも珍しい史料集の編纂があり、撮影を主にした資料の収集、解読・編集、校正業務を中心に進められている。

(5)主な質疑応答

問:これまで、企画展、特別企画展等、様々な事業を進めてきているが、予算の確保に問題はなかったのか。
答:黎明館の開館時においては、明治維新関係は県民の理解を得られており、予算化も容易であったと思われる。
の後は、鹿児島県においても財政的な問題から、博物館などの文化関係の予算の確保は難しくなっており、個々の事業において、それぞれ理解をいただき、予算化をしている。
問:全国規模での博物館等との連携はあるのか。
答:博物館間での資料の貸し借りは一般的に行っている。他の県との共催で事業を実施した例もある。
問:黎明館について、老朽化しているものの建築物のデザインとしては魅力的なものがあると思われるが、今後、残すことは考えているのか。
答:現在は、未定である。もともと、維新100周年を記念して建てられたもので、現在、維新150周年に向けて検討を始めている。
問:観光との連携という話があったが、集客力のある展示等はあるのか。
答:特にない。マスコミなどを使った情報発信に努めているところである。
問:収蔵資料の中で寄贈・寄託されているものの割合はどの程度なのか。
答:昨年度末で17万3千点ほどの収蔵資料等のうち、購入が9千点、寄贈が14万6千点、寄託が1万6千点となっている。
後、世代が変わるにつれて、寄贈は増えるものと考える。

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派
委員長

今井

自民党
副委員長

坂下しげき

自民党
委員

宍倉

自民党
委員

吉本

自民党
委員

内田悦嗣

自民党
委員

中村

自民党
委員

小路正和

自民党
委員

野田剛彦

民主党
委員

阿部俊昭

公明党

《随行》

所属・職名 氏名 備考
教育長 内藤敏也  
教育庁財務施設課長

宇井隆浩

 
教育庁財務施設課副課長 吉野光好 議事課主幹(併任)

議会事務局総務課副主幹

源間正幸  

議会事務局政務調査課主査

中川雅仁  

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 日程表

月日

場所

備考

10月26日

羽田空港

 

10時05分

JAL645便

鹿児島空港

12時00分

 

 

鹿児島県庁

14時00分

15時30分

調査

宿舎

 

 

 

10月27日

宿舎

 

 

 

南九州市役所、知覧伝統的建造物群保存地区

10時20分

12時00分

調査

南さつま市立坊津学園

13時45分

15時20分

調査

宿舎

 

 

 

10月28日

宿舎

 

 

 

鹿児島県歴史資料センター黎明館

9時30分

11時00分

調査

鹿児島空港

 

14時55分

JAL648便

羽田空港

16時30分

 

 

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

・議員個人あてのメール、ご意見、ご質問はお受けできません。
・請願・陳情はこのフォームからはお受けできません。「県議会のあらまし」から
「請願・陳情」のページをご確認ください。

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