平成26年度総合企画水道常任委員会県外調査報告書

初めに、那覇空港ビルディング株式会社専務取締役のあいさつがあり、次に中沢委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、那覇空港ビルディング株式会社事業部企画課長から那覇空港の事業概要等の説明があり、また、内閣府沖縄総合事務局開発建設部空港整備課長から滑走路の増設についての説明があり、質疑応答が行われた後、同空港の国際線ターミナルの視察を行った。

那覇空港は、昭和8年に旧海軍の小録飛行場として開設され、昭和47年沖縄県が本土復帰の際、運輸省所轄の第2種空港「那覇空港」として運用を開始した。
運用を始めた当初は、2,700メートルだった滑走路を、昭和61年に3,000メートルに延長し、現在、この1本の滑走路を自衛隊と民間航空機が共用で使用している。那覇空港の年間発着回数は、国内第4位の14.7万回で、国内線は30路線（就航航空会社9社）、国際線は東アジア7路線（就航航空会社12社）を結んでいる。
また、平成21年10月には、沖縄のアジアにおける地理的優位性を活かし、国内（羽田・成田・関西）と海外（ソウル・上海・香港・台北・バンコク）を深夜貨物便ネットワークで接続する「ANA沖縄貨物ハブ」が運航を開始し、平成25年度の国際貨物量は、成田国際空港、関西国際空港に次ぎ、国内第3位となっている。さらに、平成24年10月には、貨物ターミナルビル内に国内初となるLCC専用ターミナルがオープンした。
なお、将来的に航空需要が逼迫することが予想されることから、国内線、国際線ターミナルビルの増築、そして、現在の滑走路の沖合を埋め立てて、延長2,700mの第2滑走路の建設を進め、平成31年度末の共用開始を目指している。

問：第2滑走路の建設にあたって埋立工事を行っているが、住民からの反対などはなかったのか。
答：工事に着手したのは平成26年1月だが、調査段階の平成15年度からPI（パブリック・インボルブメント）手法を活用し、住民等に情報提供するとともにその意見を把握するという過程を丁寧に重ね、調査・計画を進め、工事着手の段階では、合意が得られた案で整備にあたっているため、反対運動等は特にない。
問：増設する第2滑走路は、自衛隊も共用で使用するのか。
答：もともと滑走路は自衛隊と共用のため、第2滑走路についても共用で使用する。
問：発着回数について、将来的に30万回ということだが、国内線と国際線のバランスはどう考えているのか。また、国際線の路線拡大はどの地域を検討しているのか。
答：滑走路1本の処理容量は、13.5万回が理想と言われており、那覇空港では、現時点で既にオーバーしている状態であり、混雑する時間帯では必ずどこかで遅延が生じている。2本目の滑走路が完成・運用ができれば、それに応じた航空会社が就航してくれると思われるが、現時点で完成時を見込んでの誘致活動は行っていない。
問：第2滑走路からターミナルまでの航空機の動線が、現在の滑走路を横切る形になり、不便なように感じるがどうか。
答：ターミナルの位置と滑走路の配置から、航空機の動線としては現在の滑走路を横切る形となる。そのため、2本目の滑走路が運用開始しても、処理容量が2倍になるということではなく、現在の13.5万回が18.5万回となる予定である。まずは、滑走路の建設を行い、発着回数の伸びを見て、今後のことを検討していく。

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初めに、ANAホールディングス株式会社アジア戦略部兼全日本空輸株式会社沖縄空港支店支店長代理のあいさつがあり、次に、中沢委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、同支店長代理から那覇空港LCCターミナルの事業概要等の説明があり、また、株式会社ANACargo沖縄統括室担当部長から貨物ターミナルの事業概要等についての説明があり、質疑応答が行われた後、LCCターミナル及び貨物ターミナルの視察を行った。

那覇空港LCCターミナルは、ANAグループが貨物上屋として借り受けている那覇空港貨物ターミナル内の一部を旅客用に改装し、平成24年10月から運用している国内初のLCC専用ターミナルである。設置管理者は、那覇空港貨物ターミナル株式会社、施設運営はANAホールディングス株式会社が委託を受けて直接運営を行っている。
当初、チェックインは国内線ターミナルで行っていたが、利便性を良くするため、空いていたANA貨物上屋を改装し、ターミナルを作った。そのため、低コストで、平屋造りのシンプルな構造、誰もが使いやすいバリアフリー構造を実現した。また、他の空港と違い、延床面積約5,100平方メートルの中に国際線と国内線が共存しており、チェックインカウンターや搭乗待合室の供用等、施設の有効活用も図られている。平成26年2月には、国際線施設の供用を開始し、現在は、国内線は成田・関西・福岡の3路線、国際線は台北の1路線を結んでいる。
ANA貨物ターミナルは、平成19年7月、沖縄県との協業で事業展開がスタートしたANA沖縄貨物ハブ構想に基づき、建設された。沖縄県は、中国、ASEANなど約20億人の巨大マーケットの中心に位置し、飛行4時間圏内にアジア主要都市のほとんどが位置するという地理的優位性、そして、24時間運用可能な空港であることが立地を決める要因となった。現在は、国内主要4空港（成田・羽田・名古屋・関西）とアジア主要8空港（ソウル・台北・上海・広州・香港・バンコク・青島・シンガポール）間で相互接続を行っており、通常は空港施設外で行う通関作業等の行程をターミナルに隣接する貨物上屋内において、ワンストップオペレーションで対応し、効率の良いスピーディーな輸送を行っている。

問：国際線の出入国審査については、このLCCターミナル内で行っているのか。
答：国際線発着の時間帯のみ、国際線ターミナルビルから入国審査官がLCCターミナルに来て審査を行っている。
問：LCCの航空運賃の設定としては、どのくらいか。
答：時期や行き先にもよるが、だいたい片道10,000円前後となっている。国際線（台北-那覇）などは、最も安い時期で往復7,500円くらいとなった場合もある。それでも、十分に運航できる。

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初めに、沖縄県企業局石川浄水場所長のあいさつがあり、中沢委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、沖縄県企業局石川浄水場職員から石川浄水場の事業概要等の説明があり、浄水場内の視察を行った後、質疑応答を行った。

石川浄水場は、昭和42年に沖縄県企業局の前進である琉球水道公社により建設され、昭和50年の拡張工事を経て施設能力150,000立方メートル／日の基幹浄水場として整備されたが、構造物や設備の老朽化が進行し、将来的な水需要増加に対応するためには供給能力を増大する必要があった。
そのため、うるま市石川東恩納地先の埋立地に新たに165,600立方メートル／日の施設能力を持つ浄水場を建設し、平成23年11月から新石川浄水場として供用を開始した。
なお、沖縄県は、大きな河川などの水源がなく、水を安定的に確保することが困難な自然環境にあるため、水質事故や災害による断水などに備えるため、また、主に夏場の水需要の急増に対応するための施設として、新浄水場敷地内と近隣に原水調整池と浄水調整池が建設されている。
現在、九志浄水場で処理された上水道の原水と漢那ダム、山城ダム及び北部河川水を水源とし、うるま市をはじめ、主に沖縄県本島の中・南部の14市町村へ供給している。
また、トリハロメタン低減化対策や今後の水源水質に適切に対応するため、高度浄水処理施設の整備を進めている。

問：末端への給水については、直接行っているのか。
答：各市町村等、供給事業体に用水の供給を行っている。
問：供給量の推移をみると水道用水も工業用水も増加してきているが、中長期的にみて安定した供給を行えるのか。
答：工業用水については、現在、まだ2万トンに達しておらず、3万トンまでは供給できる体制をとっている。
問：水質に問題が発生した場合、どのような対応をしているのか。
答：まずは、浄水場で異常がないか、次に取水口で異常がないかを確認し、どこか1カ所で異常があった場合は、まず、そのセクションだけをとめて対応を行っている。そのような場合にも、用水の供給をとめることなく、安定した給水を行うため、現在、約10万トン容量を持つ原水調整池等を設置している。

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初めに、沖縄県企業局北谷浄水管理事務所長のあいさつがあり、中沢委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、沖縄県企業局北谷浄水場海水淡水化センター職員から海水淡水化センターの事業概要等の説明があり、海水淡水化センター内の視察と海淡水の試飲を行った後、質疑応答を行った。

北谷浄水場は、沖縄本島の中部に位置し、昭和62年に供用開始され、現在、1日あたり247,300立方メートルの送水能力を持ち、水道用水では沖縄県下最大規模の浄水場となっている。また、県内で唯一の高度浄水処理施設を有し、平成6年度から供用を開始している。
沖縄県では、増え続ける水需要に対処するため、ダム開発をはじめとする水源の確保に努めてきたが、将来的に陸水の水資源開発だけでは、需要と供給のバランスを維持することが困難であると予想されるため、無尽蔵にある海水から、季節や気象条件に左右されずいつでも水を生産することができる海水淡水化施設が導入された。建設事業は、平成4年度に開始され、平成7年度には1日あたり10,000立方メートルの一部供用を開始し、平成8年度の施設完成により、平成9年4月からは、1日あたり40,000立方メートルの水を生産することが可能となった。
この海水淡水化技術のメリットは、気象条件等に左右されず水の確保が可能なことに加え、施設建設の工期がダム建設に比べて短いこと、またプラントがコンパクトなため施設面積が小さくてすみ、消費地の近くに設置できるため、導送水施設の距離が短くすむことがある。ただし、造水コストが陸水と比較して高いことが難点である。
通常、海水淡水化施設で生産された水は、pH（水素指数）や硬度が低いため調整が必要であるが、硬度については、隣接する北谷浄水場の処理水が硬水のため、この浄水場の処理水とブレンドすることで適度な硬度とアルカリ度をもったおいしい水になっており、特別な後処理は行っていない。
当該センターの供用開始後、平成13年から14年にかけて少雨傾向が続き、ダム貯水量や河川からの取水が落ち込んだ際はフル稼働（40,000立方メートル／日）を続け、水道水の安定供給に大きく寄与した。

問：1日あたり40,000立方メートルの生産が可能なところ、現在3,000立方メートルしか生産していないとのことだが、フィルターは目詰まり等しないのか。
答：当施設は、5,000立方メートル／1ユニットが8ユニットあり、全体で40,000立方メートルとなっている。1ヶ月ごとにユニットを替えて生産しており、また、沖縄の海水は非常に濁度が少ないうえ、薬品による処理も行っているため目詰まり等はない。そのため、フィルター交換も状態を見ながらだが、現在は、10年に1度実施している。
問：海水淡水化施設の導入を検討したのは、昭和56年の渇水がきっかけとなったのか。
答：昭和52年、厚生省により多角的な水源開発の検討が始まり、その際、沖縄県でも海水淡水化を検討できないかという構想が持ちあがったことであるが、導入に至った要因として、長期間の給水制限の実施などにより、県民にも大きな不便をかけたということも影響している。
問：北谷浄水場の処理水とブレンドして供給しているとあるが、海水淡水化センターで処理した水をそのまま供給はできないのか。
答：海水淡水化センターの処理水にはホウ素が多く含まれており、現在の設備では水道水の基準値内に納まるよう処理ができないため、そのままでは、供給できない。また、ブレンドすることで硬度の調整も行っている。
問：造水コストは、どのくらいなのか。
答：平成24年度の状況（約3,000立方メートル／日）で、約738円である。

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初めに、中沢委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、次に、那覇商工会議所専務理事からあいさつがあった。
次に、那覇商工会議所カジノ・エンターテイメント担当参事から沖縄における統合リゾート事業の概要等の説明があり、その後、質疑応答が行われた。

沖縄県の経済の発展を支えている観光産業の現状は、ここ数年横ばいであったが、平成24年度から好転し、昨年度は過去最高の658万人（うち外国人63万人）と順調に推移しているが、ナイトライフの不足や悪天候時の観光施設の不足等、課題もある。
観光産業にも大きな影響が見込まれる統合リゾート導入については、平成19年に沖縄県が「カジノ・エンターテイメント検討委員会」を発足させ、カジノ先進地の視察や地域説明会等を実施し、沖縄統合リゾートモデルの構築、経済効果の試算等を行ってきた。
那覇商工会議所は、平成20年に「沖縄型統合リゾート検討委員会」を発足し、平成21年2月にシンポジウムを開催し、統合リゾートモデルの3案を提示した。しかし、同時期に沖縄県が独自の統合リゾートモデルを公表したため、以後、沖縄県と連携し、統合リゾート導入に向け活動を続けている。
なお、平成23年に沖縄県が社会経済情勢等の変化を踏まえ再構築した沖縄型統合リゾートモデルの特徴は、ビジネス層中心のMICE誘致型とファミリー層中心のアミューズメント・リゾート型と主なターゲット層を明確に想定し、さらに立地形態を考慮した複数のモデルとなっている。
今後は、国会におけるIR法案の動きを見極めながら、予想される特定複合観光施設区域指定の承認申請に向けた沖縄県の取り組みの支援やIR関係者との情報交換等を通じ、具体的な統合リゾートモデルを模索する。

問：統合リゾートを導入することで、具体的にどのような効果を見込んでいるのか。
答：統合リゾートを導入することで、まずは、その集客力により人を集め、人の流れを作り、中長期的に見て収益を上げていくという効果を見込んでいる。統合リゾートを導入すると、カジノよりその周辺施設を訪れる人数の方が実際には遥かに多く、カジノの周辺施設はIRの集客エンジンとも言える。また、カジノは収益エンジンと言え、組み合わさることにより、カジノで生み出した収益を活かして、周辺施設が収益に捉われず集客力を上げる努力をすることができるという相乗効果があると考えている。
問：IR関係者（カジノオペレーター・デベロッパー等）との意見交換等は、頻繁に行っているのか。
答：スペインやフランス、アメリカなどの大都市対象の業者ではなく、小規模の業者と現在は行っている。
問：オペレーターがなく大きな事業を進めるというのは、難しい面もあると思うが、現在はなしで活動しているのか。
答：県民のコンセンサスも取れておらず、法律もできていないため、現在はオペレーターなしで活動している。
問：具体的に、統合リゾートを導入する場所は検討されているのか。
答：沖縄土地開発公社所有地や基地跡地等、空港から30分くらいの距離でいくつか候補は検討している。

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