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ホーム > 千葉県議会 > 会議の概要|県議会 > 各種委員会 > 常任委員会 > 総務防災常任委員会 > 平成26年度総務防災常任委員会県外調査報告書

更新日:平成27(2015)年8月7日

総務防災常任委員会調査報告書

平成26年10月27日

千葉県議会議長

総務防災常任委員長

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:総務防災常任委員会県外調査
  2. 調査先
    (1)コスモ石油四日市製油所(三重県四日市市)
    (2)航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)
    (3)愛知県防災航空隊(愛知県西春日井郡豊山町)
    (4)名古屋市港防災センター(愛知県名古屋市)
    (5)愛知県庁((愛知県名古屋市)
  3. 期間:平成26年10月22日(水曜日)~10月24日(金曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1スモ石油四日市製油所(三重県四日市市)

(1)日時:平成26年10月22日(水曜日)14時30分~16時

(2)調査項目:石油コンビナート防災について

(3)経過

めに、関委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、コスモ石油四日市製油所安全環境担当副所長から歓迎のあいさつがあった。
に安全推進課長代理から石油コンビナート防災について概要説明があり、質疑応答が行われた。
の後、安全推進課長代理の案内により、施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

スモ石油四日市製油所内の防災体制としては、自衛防災組織、共同防災組織及び広域防災組織がある。
衛防災組織は自社の事故・災害発生時に対応する防災組織で年4回訓練を実施している。共同防災組織はコンビナートの事故・災害に対応する防災組織で年2回訓練を実施している。広域共同防災組織は愛知県と三重県で直径34メートル以上の浮屋根式屋外タンクを有する事業所での事故・災害に対応する防災組織である。

(5)主な質疑応答

問:常時配備される防災組織はどれくらいか。また、事業所内で有事が発生した際、自衛防災組織に配備される職員はどれくらいか。
答:事業所内に防災センターがあり6名の人員が配備されている。また、事業所内で有事が発生した際には、約200名の職員が配備される。
問:コンビナート近くに民家が多くあるように見受けられるが問題ないか。
答:法律上問題ない。四日市市では企業と住民の防災連携を推進しており、港地区内で組織された港地区自主防災組織連絡協議会と連携し、共同防災に当たっている。なお、同協議会は本年防災に関する内閣総理大臣表彰を受賞した。
問:四日市消防本部と連携していることが分かったが、何か課題はあるか。
答:大きな課題はないが、コンビナート内の資材や機材に関する専門知識が消防士にも要求される。このため、消防本部との情報共有を大変重視している。


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 2空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)

(1)日時:平成26年10月23日(木曜日)10時~11時30分

(2)調査項目:自衛隊との連携について

(3)経過

めに、関委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、航空自衛隊小牧基地空将補から歓迎のあいさつがあった。
に、管理部長より航空自衛隊小牧基地についての概要説明を受けた。
の後、航空機動衛生隊技官より、部隊の概要説明、機動衛生ユニットの装備見学が行われた。

(4)概要説明

  • 小牧基地概要
    牧基地は、愛知県の小牧市、春日井市、豊山町、名古屋市にまたがっており、約2000名の隊員が所属している。基地にはC-130H輸送機、UH-60J救難ヘリ、U-125A救難捜索機、KC-767空中給油・輸送機が配備されている。使用している飛行場は「名古屋飛行場」、滑走路を愛知県が管理、その他の管制、気象などを自衛隊が担当している。
    基地には、人員及び装備品の輸送、空中給油などを行う第一輸送航空隊、救難機、捜索機等の整備などを行う航空救難団整備群、救難業務に関する教育訓練などを行う救難教育隊、基地の管制を行う小牧管制隊、気象予報などを行う小牧気象隊、管制官を養成する第五術科学校、重症患者に対する機上医療等を提供する航空機動衛生隊、基地内の警察業務を行う航空警務隊の計8部隊が所在する。
    基地における、これまでの国際貢献として、カンボジアやゴラン高原などにおける国際平和協力活動、ルワンダや東ティモールにおける難民救援活動、イランやインドネシアにおける国際緊急活動、その他、イラクにおける人道復興支援活動などがある。
    た、阪神・淡路大震災、東日本大震災を初め、国内における災害派遣も行っている。
  • 航空機動衛隊
    空機動衛生隊は、我が国唯一の重症救急患者に対する機上医療等を提供する部隊である。航空医療による患者搬送手段としてドクターヘリがあるが、病院に入院している患者等、既に医療監護下に置かれている重症救急患者を搬送する場合、ドクターヘリによる搬送は困難となる。
    うした、重症患者等を搬送する場合、搬送に使用する固定翼機、専門医、救命士等の人員に加え、治療を継続できるICUの機能を有した装備が必要となる。こうした機能を有する装備として衛生機動隊には「機動衛生ユニット」が装備されており、空飛ぶICUとして航空機に搭載、重症患者等の搬送を行っている。
    れまで、重症心不全やファロー四徴症などの13例の搬送実績があり、特に、小児医療については日本国内では高度医療を受けられる医療機関が限られるため搬送症例数が多くなっている。
    た、国内における災害医療に関しては、今後想定される首都直下型地震や南海トラフ地震などにおいて活用が想定されるが、固定翼機であることから空港からの搬送手段等の課題が生じてくると思われる。

(5)主な質疑応答

問:航空機動衛生隊を国際貢献に活用するための検討はされているのか。
答:衛生機動ユニットで搬送できる人員が3人と限られているため、多数の重症患者が発生する大規模な災害時の活用は困難と考えられる。相手方の医療ニーズに合う場合であれば活用可能と思われるが、その際は政治的な判断が必要になる。
問:これまでの国内搬送例が紹介されたが、どのような形で搬送要請をするのか。
答:自衛隊は災害派遣要請に基づき活動を行う。千葉県であれば要請権者である知事から要請に基づき派遣を行う。
お、派遣に際しては要件となる、非代替性、緊急性、公平性の3つの要件を満たさなければならない。

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 3知県防災航空隊(愛知県西春日井郡豊山町)

(1)日時:平成26年10月23日(木曜日)13時30分~14時45分

(2)調査項目:防災ヘリの運用について

(3)経過

めに、関委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、愛知県防災局消防保安課長から歓迎のあいさつがあった。
に、愛知県防災局消防保安課長補佐及び隊長より、愛知県防災航空隊等の概要説明を受けた。
の後、防災ヘリ等の見学が行われた。

(4)概要説明

知県防災航空隊は、阪神・淡路大震災を契機として平成8年10月に運航を開始した。愛知県防災航空隊の特徴として、一部の制限はあるが24時間、夜間も含めた運行をしている。
災航空隊は消防保安課の防災航空グループに属しており、運航責任補助者である消防保安課課長補佐が常勤、隊員は航空隊長を筆頭に12名が在籍する。機体の整備、運行管理は中日本航空株式会社に委託している。
災航空隊員は、県内消防本部からの派遣職員により構成されており、基本的な給与は派遣元消防本部が支給、特殊手当等を県が支給している。派遣元消防本部に対しては、名古屋市を除く県内消防本部が負担金を拠出し、費用負担・助成を行っている。
の航空隊等との連携について、傷病者の搬送に関しては愛知県のドクターヘリと、また、岐阜県、三重県、静岡県及び名古屋市の防災ヘリとも相互応援協定を締結し連携を行っているところである。この他、海上保安庁や愛知県警察航空隊とも協力体制を確立している。

(5)主な質疑応答

問:夜間の活動は名古屋市の消防ヘリは行っているのか。
答:名古屋市は行っていない。県内で夜間活動が可能なのは本隊のみである。
問:防災ヘリをドクターヘリ的に使用することはないのか。
答:愛知県防災航空隊はそのような運用はしていない。病院からの搬送要請等によるもので、医師等が同乗した上での搬送は行っている。

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 4古屋市港防災センター(愛知県名古屋市)

(1)日時:平成26年10月23日(木曜日)15時15分~16時30分

(2)調査項目:防災教育について

(3)経過

めに、関委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、名古屋市港防災センター長から歓迎のあいさつがあった。
に、同センター長から防災教育について概要説明があり、質疑応答が行われた。
の後、副センター長代理の案内により、施設見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

センターは、防災に関する知識の普及・啓発及び市民の防災意識の高揚を図るとともに大規模災害時における災害応急活動の拠点施設とすることを目的として昭和57年2月18日に開設された。昭和57年2月から昭和63年3月まで市の直営であったが、その後指定管理者の財団法人名古屋市防災管理公社が管理運営していたが公社解散に伴い、平成24年4月から市消防局の直営となった後、株式会社丹青社が指定管理者として運営している。
災教育については、伊勢湾台風、東南海地震、三河地震、阪神淡路大震災及び東日本大震災などの発生時期に企画展を開催したり、子供から大人まで参加できる「みなと防災フェスタ」や「防災ランチパーティ」を開催し、防災・減災意識の普及啓発や備蓄品の重要性などの啓発に努めている。

(5)主な質疑応答

問:貴センターについて指定管理者の株式会社丹青社が管理運営されているとのことだが、センター長はどこから派遣されているのか。
答:センター長は指定管理者の株式会社丹青社の社員である。
問:防災教育について市教育委員会と連携して実施しているのか。
答:当センターを利活用してもらえるよう、年度初めに市教育委員会の協力のもと、名古屋市内の全小中学校の校長宛に依頼文を出している。
問:もし、今地震が起こった場合、どのように対応すれば良いか。
答:今いる場所でどこが一番安全か考えてすぐに行動することが重要である。
し、逃げる場所がなければ、姿勢を低くして片膝をついて前屈みになり、自分の手で頭を守ることが大事である。

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 5知県庁(愛知県名古屋市)

(1)日時:平成26年10月24日(金曜日)9時45分~11時

(2)調査項目:資産マネジメントについて

(3)経過

めに、関委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、愛知県議会事務局次長から歓迎のあいさつがあった。
に、愛知県総務部財産管理課主幹及び主査より、ファシリティマネジメントに関する愛知県の取組についての説明を受けた。
の後、愛知県議会議場の見学を行った。

(4)概要説明

知県における老朽化しつつある県有施設のうち、特に昭和40年代に整備された施設について、整備・更新等の増大が見込まれている。
方、組織の見直しや定員の適正管理に伴い、低利用、未利用スペースが生じており、利用状況の変化が生じていることから、施設の効果的、効率的な利活用を図っていくことが必要となっている。
うしたことから、県では施設の総量縮小による将来的な維持管理・保守経費の縮減、廃止施設跡地について適切な処分や有効活用推進を図っていくため「県有施設利活用・保守管理プログラム」を策定、最終的には庁舎等の統廃合、集約により対象とした34施設のうち15の施設を廃止、今後15年の将来的な効果額として83億円を見込んでいる。

(5)主な質疑応答

問:施設の改修等を行う時点では、施設・財産の処分による収入額や改修等による効果が不明確と思われるが、予算措置をする上での問題はないのか。
答:全庁的な取り組みとして行っていることから、先に経費を要したとしても、今後、売却収入や効果が見込まれるということで財政当局には了解を得ている。
問:基金等に積み上げたものから費用を支出するものなのか。
答:基金等は設けていない。
問:本庁舎を含め、大きな部分はどのように考えているか。
答:全国的には平成26年4月に総務省から出された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」に基づき庁舎の長寿命化などが進められることとなっているが、愛知県では、既に平成24年度より新たな公会計制度を導入し具体的な取組みを進めており、今後、建て替えではなく大規模修繕を進める方向で検討を進めていく。
問:愛知県にはPFIによる運営施設はあるのか。
答:現在、ホールなどの設備を持つ「ういんく愛知」、「県営ゴルフ場」など、また、運転免許試験場なども導入を検討している。

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派
委員長

自民党
副委員長

秋山光章

自民党
委員

遠藤澄夫

自民党
委員

佐藤正己

自民党
委員

木名瀬捷司

自民党
委員

石毛之行

自民党
委員

瀧田敏幸

自民党
委員

田中信行

民主党
委員

横堀喜一郎

民主党
委員

塚定良治

公明党

《随行》

所属・職名 氏名 備考
総務部長 平井俊行  
防災危機管理部次長

飯田宏行

 
総務部総務課副課長 大石 議事課主幹(併任)
防災危機管理部防災政策課副課長 添谷 議事課主幹(併任)

議会事務局総務課主査

源間正幸  

議会事務局議事課主事

山田泰三  

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 日程表

 

月日

場所

備考

10月22日

東京駅

 

10時10分

のぞみ23号

名古屋駅

11時51分

12時15分

 

コスモ石油四日市製油所

14時30分

16時00分

調査

宿舎

17時00分

 

 

10月23日

宿舎

 

9時30分

 

航空自衛隊小牧基地

10時00分

11時30分

調査

愛知県防災航空隊

13時30分

14時45分

調査

名古屋市港防災センター

15時15分

16時30分

調査

宿舎

17時00分

 

 

10月24日

宿舎

 

9時30分

 

愛知県庁

9時45分

11時00分

調査

名古屋駅

13時45分

14時42分

のぞみ230号

東京駅

16時23分

 

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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・請願・陳情はこのフォームからはお受けできません。「県議会のあらまし」から
「請願・陳情」のページをご確認ください。

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