平成25年度総合企画水道常任委員会県外調査報告書

初めに、京都府国際センター常務理事のあいさつがあり、次に松下委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、国際協力の取り組みについて、京都府国際センター事務局長から同センターの事業概要等の説明があり、質疑応答が行われた後、同センターの「府民交流サロン」の視察を行った。

京都府国際センターは多文化共生、国際交流・協力など、地域の国際化を推進する目的で、平成8年7月に設立し、平成24年4月に公益財団法人に移行した。
京都府26市町村のうち17の市町村に国際化協会が設置されており、また国際化協会がないところは京都府国際課を通じ行政と連携を深め、中間支援団体として国際化協会や市町村のサポートが主な業務である。
「多文化共生の地域づくり」に重点をおき、「国際交流」「国際協力」「国際理解」に関する事業を実施し、京都府の国際化を推進している。
多国籍府民や留学生と直接対応することもあるが、その方たちと一番近い団体は国際化協会や市町村行政であることから、それらの団体をサポートし、「多国籍府民・留学生との共生」について16の事業を実施している。また、国際交流・協力・理解などについて4つの事業を実施している。
この20の事業の実施にあたっては、国際化協会やボランティア等と連携、協力して事業を展開している。

問.留学生を対象とした事業について伺いたい。
答.留学生が京都の企業に就職することにより、京都の活性化につながることから、留学生の就職相談・支援窓口の設置等を行っている。また、府の国際課では、留学生の生活や体験等を外国語によりブログで発信している。
問.日本との外交状況があまり良くないとされる中国、韓国からの留学生がふえていることについて、どのように考えるか伺いたい。
答.平成24年度でみると、中国と韓国の出身者が留学生全体の70％を占めており、その理由は不明だが、政治的影響は受けていないのが実情であると思う。実際に色々な方から話を聞いてみても、政府間ではごたごたがあるが、一般国民のレベルでは意外と関係ないということも聞かれるので、そのような状況が反映されたものと思われる。
問.年間の運営費について伺いたい。
答.収益事業としてパスポートの写真撮影を行っているが、それだけでは当然賄えず、京都府からの補助金等により残りの部分を補っている。

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初めに、関西文化学術研究都市推進機構の常務理事から歓迎のあいさつがあり、松下委員長からお礼のあいさつを行った。
次に、常務理事よりけいはんな学研都市の概要説明、質疑応答が行われた。
その後、エコシティ推進事業部担当部長の説明により、環境・エネルギー関連の取組を展示している「けいはんなe2未来（イーミライ）スクエア」の視察が行われた。

けいはんな学研都市は、京都、大阪から電車で約30分に位置し、京都府、大阪府、奈良県にまたがる総面積15,000ヘクタールで3,600ヘクタールの開発を行っている。
特徴は、(1)国主導ではなく、民間活力活用によるナショナルプロジェクトとして、国・大学・経済界、民間開発業者、UR（独立行政法人都市再生機構）等が一つの協議会を設置して都市づくりを推進している。(2)条件が整ったところから順番に開発しているので、一気に開発、20年後にすたれるという状況にはない。(3)研究施設と住宅を複合開発することにより、実証実験等がやりやすい。などである。
学研都市は、人口、立地施設、就業者などが増え続けており、山中先生がIPS細胞の研究を行っていた奈良先端科学技術大学院大学などの9つの大学や国際高等研究所などの5つの中核的研究機関が立地している。
また、学研都市では、産業振興のために新産業創出交流センターを設置し、「情報・通信」「ものづくり」「植物バイオ」「環境・エネルギー」「メディカル・ヘルスケア」の5つの分野を重点分野として、コーディネーターを配置し、研究会・交流会などにより産学の連携を誘導し、新産業を創出する活動も行っている。なお、「環境・エネルギー」分野では、京都府が平成21年に「けいはんなエコシティ推進プラン」を作成し、環境共生型のスマートハウスや電気自動車等の取り組みを実施している。

問.学研都市は3府県にまたがっているが、各府県の行政サービス・税金に差はあるのか。
答.規制緩和については、大阪府、京都府、奈良県の順に緩和され、一応同じようなレベルにあるが、各府県の税金については個々の府県の考え方により適用されている。
問.研究開発型企業は増えているが、研究施設は減少している理由は何か。
答.研究施設を会社の方針で工場の近くに移転した場合や中小企業が倒産した場合などがある。
問.企業誘致はどのように進めているのか。
答.UR（独立行政法人都市再生機構）が多くの土地を所有しており、国の負債が多いこともあり、積極的に企業誘致を行っている。また、京都府主催の説明会を東京で実施したりしている。なお、学研都市のブランド力で、「職員が雇い易くなること。」や「取引の信用力が高まること。」を企業誘致の売りにしている。
問.学研都市の成果についてどのように考えているのか。
答.人類の将来の発展に資する、日本の科学技術力・産業技術力を高めることに寄与していると考えている。

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初めに、村野浄水場長から歓迎のあいさつがあり、松下委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、浄水調整課員から浄水場について概要説明があり、質疑応答が行われた。
その後、浄水調整課員の案内により、施設見学及び説明を受けた。

大阪広域水道企業団では、大阪府内(大阪市を除く。)42市町村を対象とする水道用水供給事業と、県内企業に対する工業用水道事業を行っている。
なお、水道用水供給事業では、大阪府内(大阪市を除く。)の水道用水の約7割、5億3千万トン(H24年度)を供給している。
村野浄水場は、淀川を水源として、企業団の水道用水供給事業の約8割、年間4億1千万トン(H24年度)の水道用水を、管路を通じて各市町村に供給しており、最も遠い南部の岬町へは約90キロの距離を供給している。
浄水場は、30万平方メートルの敷地に、西・東・階層系の3系統の浄水設備を設置しており、1日当たりの給水量は約180万立方メートル、約600万人分となり、単体の浄水場としては日本最大規模となっている。
また、浄水場職員89名のうち交代制の30名により運転を行っている。
特色としては、(1)平成10年より全量高度浄水処理を実施、(2)取水水質の監視のため、取水場に揮発性物質を監視する「ゆうきセンサー」、水質に異常があった場合にコイが下流側に逃げる行動を利用した監視装置＝「コイセンサー」の設置、(3)地球保全の観点から「水位差発電装置」「太陽光発電装置」を設置、(4)浄水場電力の1月3日の能力を持つ、天然ガスを燃料とした「ガスコージェネレーション設備」を設置し、非常時に備えるとともに、廃熱利用により浄水汚泥を乾燥させ、園芸用土として販売したり、小学校の校庭に使用。(5)42市町村と各施設の運用状況情報の交換を「アクアネット大阪」というネットワークで実施しており、緊急通報にも使用している。

問.市町村とは年間予定水量で契約をしているのか。
答.毎年、市町村の需要予測に基づいた責任水量の契約を行っている。
問.責任水量は毎年減っているのか。
答.毎年の契約により、概ね1～2％減少している。
問.淀川には、下水処理水が流れていると聞いているが。
答.昔から京都府や滋賀県から流れてきているが、現在の下水処理場では高度処理を実施している。

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初めに、大阪まちづくり委員会IR分科会座長のあいさつがあり、次に松下委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、統合リゾートについて、大阪まちづくり委員会IR分科会副委員長からKIR（関西統合型リゾート）提言の説明があり、質疑応答が行われた。

2011年6月に関西活性化の面からアジアの活力を取り込もうということで、「アジアが選ぶ関西」を考える委員会を立ち上げ、その中に統合型リゾート部会を作り、そこで2012年3月に提言をまとめた。
「関西の課題」について、関西は京都・奈良・大阪という「点」としてのポテンシャルは高いが、それが有機的につながっていないため、地域の連携が極めて弱いという課題が関西にはある。そこで、関西の知名度を上げて、観光など関西の強みを持つ資源に光を当てるような仕組みづくりが必要である。具体的な施策として、国際会議や展示会などを誘致できるような、国際クラスのMICE機能が経済界にとって一番重要だという定義をした。
海外視察を行った結果、MICE機能というのは単独では採算性が非常に悪いということが分かった。そこで、海外では財政補完機能としてカジノを入れている。カジノ自体は世界各国の人が同一のルールで遊べるというメリットがあり、カジノの集客効果を期待しながらIRを誘致するのが関西にとって有効という仮説を立てた。
「IR導入の意義と効果」について検討した中で、(1)関西の弱点である認知度の向上。(2)経済効果として、雇用増加やリソースを有機的につなげることにより相乗効果が創出される。(3)IR収入の活用による、都市インフラ整備・維持が保たれ、都市間競争力の向上。(4)国際的産業競争力の強化にもつながる。という4点を整理した。
また、関西統合型リゾート「KIR」の6つの「コンセプト」について、前述した「IR導入の意義と効果」と重複するところはあるが、その主なものとして、税収の地元還元については、自治体・財界・地元が三位一体となって進めることが重要であり、地元の協力が必要である。今の税法では中央競馬等ギャンブル関係は全て国税であるが、IRをつくるにあたっては、地方税に還元する必要がある。
提言の「概要」では複数の業者を誘致して将来にわたって競争力のあるIRを維持していきたいと考えている。仮説の数字を入れているが、シンガポールのマリーナベイサンズとセントーサを合算した規模のものとなっている。そのセントーサは家族が楽しめるというコンセプトにより、ユニバーサルスタジオや水族館がキーアイテムになっている。それは大阪のベイエリアに既にあり、それらをうまくIRに合体することによって、相乗効果を出すという提言になっている。
「特色」の中で、関西が持つ強み・ポテンシャルの1つとして、関西国際空港には発着枠にまだ余裕があるので、更なる活用により国内他都市へのトランジット・アクセス利便性がかなりあるということが挙げられる。具体的にどのようにつなげるか検討した中で、「関西ミュージアム」を考えている。これはIRに訪れる外国人観光客に、関西の文化等を疑似体験してもらうなど、訪問客を観光地と連携させる一元サービスを提供するイメージで考えている。
関西同友会での「カジノの位置付け」のうち、「収益補完機能」と「雇用創出機能」の2つを前面に押し出して、地域の方の理解を得ていこうと考えている。
最後に「実施に向けての課題」として9つ示しているが、その中でも「行政の力強いリーダーシップとサポート」はIR実現にとって重要な項目である。なぜならシンガポールがIRに成功した背景には、シンガポール政府の絶大なる支援があったことが大きく関与しているからである。また、カジノ導入にあたっての負の部分の対策として、大阪ベイエリアを候補に挙げたのは、人工島であることと、2つの橋によって住居地域や学校等と隔離されている点である。懸念される若者への悪影響等を限定しやすく、治安についてもアクセスが限定しているので管理しやすい。さらに現状では海外のオペレーターを誘致せざるを得ないと思われ、オペレーターによって違うが、海外のオペレーターは経済原理主義が前面に出る。関西経済同友会では、カジノ収入以外でしっかり地元活性化に貢献する業者を誘致できるように、業者側にとってやる気を起こさせるような刺激（インセンティブ）を与えられるような仕組みとして、開発コストによる経済効果を大きくするような仕組みを検討することが必要だと考えている。

問.千葉県は、正式にカジノ法案が通ったら動くという考えでおり、大阪府の方が進んでいるようだが、行政の取り組みについて伺いたい。
答.松井大阪府知事はIRを大阪で進めたいという前向きな考え方であり、是非経済界からも声をあげてほしいと言われた。
元々は橋下知事時代からIR誘致に取り組んできた話で、大阪市ではIR担当課（課員2名）を設置し、今年の4月から予算もつき正式に調査業務を行っている。なお、大阪府は千葉県同様法案が通っていないのに予算化は難しい状況だが、兼務ではあるがIR担当者を設置している。
問.大阪の計画では、カジノへ入れる人に日本人も含む予定か。
答.IRの業者が大阪に魅力を感じているのは、後背地の観光資源と大阪の経済力である。大阪の経済力ということは日本人の入場者に期待しているということであり、そこで制限をかけることは有力なオペレーターが入ってこないことにつながることから、日本人は対象にすべきと考えている。
そのために「提言」の「課題」に入れてあるように、依存症対策などについて、海外の取り組みを参考にし、日本は後発の利が活かせることから、できるだけしっかりとした対策を立てて実施していきたいと考えている。
問.依存症対策についての具体的な取り組みを伺いたい。
答.京都大学と大阪商業大学が中心となり、依存学推進協議会というNPOが立ち上がっている。
日本ではアルコールや薬物の依存症の研究は40年以上前から取り組んでいるが、パチンコなどのギャンブル依存やケータイ依存などのプロセス依存に関しては研究が進んでおらず、そもそも病気としての認識も薄い。
そこで、今回の法制化を機に、青少年のゲーム依存なども含め、率先して真正面から取り組む姿勢を業界挙げて行うべきと訴えている。

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