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ホーム > 千葉県議会 > 会議の概要|県議会 > 各種委員会 > 常任委員会 > 総務防災常任委員会 > 平成25年度総務防災常任委員会県外調査報告書

更新日:平成27(2015)年8月7日

 総務防災常任委員会調査報告書

平成25年11月11日

千葉県議会議長  河上    茂  様


総務防災常任委員長  瀧田  敏幸

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:総務防災常任委員会県外調査
  2. 調査先
    (1)熊本県議会(熊本県熊本市)
    (2)陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県久留米市)
    (3)佐賀県消防学校(佐賀県佐賀市)
    (4)福岡共同公文書館(福岡県筑紫野市)
  3. 期間:平成25年11月6日(水曜日)~11月8日(金曜日)
  4. 概要:別添のとおり

調査の概要について

 1   熊本県庁(熊本県熊本市)

(1)日時:平成25年11月6日(水曜日)14時~16時

(2)調査項目:風水害への対応について

(3)経過

  初めに、熊本県知事公室室長から歓迎のあいさつがあり、瀧田委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
  次に、熊本県知事公室危機管理防災課審議員から熊本県の防災行政の取組みについて概要説明があり、質疑応答が行われた。
  その後、熊本県議会事務局総務課参事の案内により、議場見学及び説明を受けた。

(4)概要説明

  熊本県はその地形状況から、梅雨期の大雨による浸水・土砂崩れ、台風による沿岸部の高潮被害、局地的大雨による河川の氾濫、低地の冠水などの災害が発生しやすい。
  平常時の防災体制は、危機管理監の下、知事公室に属する危機管理防災課と総務部に属する消防保安課が連携し、24時間365日の危機管理体制をとっている。警報等発表時は、地震や噴火警報等のレベルにより、配備体制が設定されている。
  平成24年7月12日に発生した熊本広域大水害では、被害がもっとも大きかった阿蘇市において、未明から1時間に80ミリを超える雨が5時間降り続いた。この雨は気象庁で初めて「これまでに経験したことのないような大雨」という表現で発表された。被害状況は人的被害が死者、行方不明者、重軽症者を含め36人、住宅被害が全体で3,422棟、被害総額は68,198百万円であった。
  この災害について、平成24年8月から被災市や学識経験者と意見交換を行い「熊本広域大水害の災害対応に係る検証」をまとめた。検証から見えてきた課題や市町村職員へのアンケート調査結果等を踏まえ、課題ごとの対策を導き出した。被害を最小化するため、自助・共助・公助の観点のもと地域防災力を高める取組みを進めている。

(5)主な質疑応答

問.  広域本部の人員調整の仕組みはどうなっているか。
答.  広域本部は、それぞれ2~3の振興局で組織しているため、どこかの振興局で災害が起きた場合は、残りの振興局から職員を派遣するというように、平成25年から広域本部で調整を行っている。
問.  県として、自主防災組織の意識啓発の取組みを、どのように行っているのか。
答.  平成25年4月から、自主防災組織を結成していない自治会の役員を対象に研修会を実施し、自主防災組織の必要性を説明し結成を促している。
問.  予防的避難の正確度を上げるためには、どうしているか。
答.  予防的避難は空振りが起きて当然のものと考えている。あくまでも自主避難の一つであり、避難を促しやすくするために作った概念・基準である。正確性よりもむしろ空振りを恐れず住民に予防的避難を促し、被害を未然に防止することが目的である。
問.  高潮被害対策は、どうなっているか。
答.  被害のあった地域の復旧は進んでいる。高い堤防を作り、今後、被害が起きないようハード面の対策をとっている。
問.  本県は10月16日の台風26号の際、千葉県内では、8万人に対し避難勧告を行ったが、実際に避難した人数は657名、0.7%前後であった。熊本県では数値を把握しているか。
答.  住民避難モデル実証事業に参加しているのは、阿蘇市と南阿蘇村の2つである。実際に被災しているため、住民の意識が高く、市役所等の対応も積極的である。率としては把握していない。
問.  予防的避難の実施、普及にあたり、どのようなイメージで今後のあり方を考えているか。
答.  予防的避難については、おおまかなガイドラインを作成しているが、制度的に避難勧告の前段として位置付けるのではなく、あくまでも自主避難なので、避難した方がいいと考える人に対して避難所の開設状況等の情報を提供するなどを考えている。


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 2  陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県久留米市)

(1)日時:平成25年11月7日(木曜日)10時30分~12時

(2)調査項目:自衛隊との連携について

(3)経過

  初めに、陸上自衛隊幹部候補生学校総務部総務課長より、4候隊舎の屋上から施設を見ながら説明を受けた。
  次に、陸上自衛隊幹部候補生学校長室にて、学校長から歓迎のあいさつがあり、瀧田委員長より、調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
  その後、会議室にて総務課長から、陸上自衛隊幹部候補生学校についての概要説明を受けた。

(4)概要説明

  当校は、将来の陸上自衛隊を担うリーダーを養成するための修練の場であり、防衛大卒・一般大卒・部内選抜者などの一般幹部候補生過程、医科歯科幹部候補生過程、3尉候補者過程及び幹部基礎(看護師)過程の教育を担当している学校となっている。
  開校以来受け継がれてきた「質実剛健にして清廉高潔」の校風のもと、厳しい教育訓練を通じて、幹部自衛官として統率力に優れ国民に信頼され、世界に通用する人材の育成を行っている。

(5)主な質疑応答

問.  災害対応に関する教育訓練について、どのように取り組んでいるか。
答.  本来任務は国土防衛であるが、一番怖いのは災害対応であり、平時における準備が重要と考えている。震度7の地震が起きた時、どう対応するのかなど、具体的に意識させ、最も重要な人命救助を迅速に行えるよう教育訓練を実施している。
問.  災害派遣状況はどうなっているか。
答.  山火事、台風など大小合わせて、年間300回程度行っている。

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 3  佐賀県消防学校(佐賀県佐賀市)

(1)日時:平成25年11月7日(木曜日)14時~15時

(2)調査項目:消防学校の整備について

(3)経過

  初めに、佐賀県消防学校副校長から歓迎のあいさつがあり、瀧田委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
  次に、副校長から消防学校の概要説明を受け、質疑応答が行われた。
  その後、ICT教室にて救急科教育の状況説明及び建物火災消火訓練施設にて訓練の見学及び説明を受け、質疑応答は随時行われた。

(4)概要説明

  当校は、昭和36年に消防組織法の改正による都道府県消防学校設置の義務化に伴い、佐賀市城内2丁目に開校され、昭和47年に現在地に移転した。現在、平成28年度からの新施設による教育訓練開始を目指し、消防学校の訓練施設の建替え整備が進められている。
  また、救急業務において、救急医療情報システム(99さがネット)に接続するための端末が県内救急車両55台完備されるなど、消防職員が情報機器を用いる機会がますます増加していることから、平成24年8月には、本校においても常時インターネットに接続できるICT教室が整備された。

(5)主な質疑応答

問.  女性職員は何名いるか。寮、訓練状況はどうなっているのか。
答.  女性職員は16名である。宿泊施設は半分に分け男性、女性が使用している。
  また、訓練については、メニューは分けているが、男女合同で行っている。
問.  平成22年度に耐震化を行っているが、どのような工事をおこなったのか。
  また、液状化対策は行ったのか。
答.  建物に斜めに柱を入れる工事を行った。液状化対策は既存の建物には必要ないということで行っていないが、新設する高層・補助訓練塔については、業者から、軟弱な地盤なため設計を少し変更してはどうかという提案があったところである。
問.  今回の整備の中で、不足している施設はあるか。
  また、寮の定員は何名か。
答.  どういった施設が不足しているかという具体的な話までいっていないが、他県の消防学校を見ると消防車両がそのまま乗り入れられるような屋内訓練場になっている。屋内訓練場は今回の改築等の対象になっていないが、今後、屋内訓練場を建替える際は、消防車両が乗り入れられるような施設にしたい。
  寮については、50名を上限に定員を定めている。

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 4  福岡共同公文書館(福岡県筑紫野市)

(1)日時:平成25年11月8日(金曜日)10時30分~11時30分

(2)調査項目:歴史的な公文書の収集保存及びその公開について

(3)経過

  初めに、福岡共同公文書館館長から歓迎のあいさつがあり、瀧田委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
  次に、DVDを用いた概要説明を受け、質疑応答が行われた後、施設の見学を行った。

(4)概要説明

  当館は、福岡県と政令市を除く県内全市町村が共同で設置・運営する公文書館であり、このように県と市町村の共同による公文書館は全国で初めての取組みとなっている。
  公文書館の共同設置、共同運営の利点は、自治体における財政負担の軽減や複数自治体の特定歴史公文書の比較・検証が容易になるなど、単独設置にない利用の広がりが期待されるものである。

(5)主な質疑応答

問.  デジタル化は一つの大きな課題ではないかと思うが、その点はどうなっているのか。
答.  平成24年度は、初年度であったため一度に大量の文書が搬入されたことから、デジタル化に着手できなかった。今年度から、歴史的に全部公開に該当したもの、人気のあるものの中から選定し、これから業者を決定後、今年度末頃に公開できるよう作業を進めている。
問.  公文書を持ち込む際、市町村において基準に照らして選定作業を行ったものを、さらに、公文書館において選定作業を行っているとのことだが、何%程度の文書が保管されず市町村に返されるのか。
答.  長期保存のものは10%程度、有期限のものは20%程度が保管対象に該当せず市町村へ返している。
問.  閲覧はどういう関係が多いのか。
答.  開館して一年程度であり、閲覧件数は少ないが、大別すると来館者に2つのタイプが見られ、歴史愛好家の方、学術関係の方がいる。

 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派
委員長

瀧田敏幸

自民党
副委員長

関  政幸

自民党
委員

宍倉  登

自民党
委員

遠藤澄夫

自民党
委員

佐藤正己

自民党
委員

木名瀬捷司

自民党
委員

石毛之行

自民党
委員

堀江はつ

民主党
委員

田中信行

民主党
委員

塚定良治

公明党

《随行》

所属・職名 氏名 備考
総務部長 平井俊行  
防災危機管理部次長

岩崎  斉

 
総務部総務課副課長 瀧口  弘 議事課主幹(併任)
防災危機管理部防災政策課副課長 大石  学 議事課主幹(併任)

議会事務局政務調査課議会広報班長

佐久名宣彦  

議会事務局政務調査課副主査

菰田景子  

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 日程表 

月日

場所

備考

11月6日 羽田空港   10時30分 ANA643便
熊本空港 12時25分 12時35分  
熊本県庁 14時00分 16時00分 調査
宿舎 16時30分    
11月7日 宿舎   9時15分  
陸上自衛隊幹部候補生学校 10時30分 12時00分 調査
佐賀県消防学校 14時00分 15時00分 調査
宿舎 16時30分    
11月8日 宿舎   10時00分  
福岡共同公文書館 10時30分 11時30分 調査
福岡空港 13時00分 14時10分 ANA256便
羽田空港 15時45分    

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お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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