平成24年度総合企画水道常任委員会県外調査報告書

初めに、北九州市上下水道局本城浄水場長のあいさつがあり、次に伊藤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、安全で安定した給水対策ついて、北九州市上下水道局本城浄水場長から高度浄水処理事業等の説明があり、質疑応答が行われた後、高度浄水処理施設等の視察を行った。

本城浄水場は、遠賀川河口堰と頓田貯水池を水源とし、上水道施設と工業用水道施設が併設されている浄水場であり、処理能力は上水道14万1,000立方メートル／日、工業用水道16万3,000立方メートル／日である。
高度浄水施設の水処理方式として、粒状活性炭をろ材とする上向流式生物接触ろ過設備を導入し、微生物による自然浄化作用を利用して、カビ臭物質等の異臭味や黒水の原因となるマンガン、さらにはアンモニア性窒素等を効率よく除去することにより、安全で良質な水をつくっている。
また、震災等の災害発生時には福岡都市圏と水道用水をお互いに融通することができる「北部福岡緊急連絡管事業」の基点となる浄水場であり、平成23年からは緊急連絡管を利用し沿線市町にも給水を行っている。
さらに、「水道トライアングル構想」により、本城浄水場、穴生浄水場、井手浦浄水場の3つの基幹浄水場を送水管でつなぎ、災害時等においても安定した給水体制を確保するため、浄水場間のバックアップ機能の強化を図っている。

問.福岡県内において水道料金の違いはどの程度か。
答.北九州市の水道事業として100年間培ってきた技術や、水源開発により水源がある程度確保できていることから、水道料金は全国的に見ても安い方である。
福岡県内で見ても、20立方メートル／月で計算した場合、北九州市で2,100円であるが、事業統合した水巻町では3,500円程度であり、さらに郡部においては4,000円近いところもあり、北九州市と比べて約2倍の差が生じている。
問.北九州市水道事業基本計画に記載されている海外での事業はどうか。
答.基本計画の6つの施策の中で「世界に貢献する水道」として掲げており、平成24年4月から上下水道局の中に海外事業課を立ち上げた。
日本の水道事業体初となる、海外での浄水場建設基本設計補完事業の受注に成功するなど、水道料金収入だけでは厳しい財政状況の中で、海外水ビジネス事業で収入を上げられるよう、積極的に取り組んでいる。
地方自治体が海外水ビジネス事業に参加するにあたり、地方自治法等を精査しながら、民間企業にはない地方自治体が持っている水道事業のノウハウを活かし、併せて国際貢献に取り組んでいる。

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初めに、伊藤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、その後、西九州統合型リゾート研究会事務局のハウステンボス株式会社取締役から歓迎のあいさつがあった。
続いて、事業開発室長より概要説明があり、その後、質疑応答・意見交換を行った。

「九州・アジア統合型リゾート構想（案）」では、佐世保にカジノを誘致するため方法として、IR推進法案が成立後に地域指定されるであろう全国3ヶ所に入るために、既存のハウステンボスに九州全体の広域連携によるコンベンション等の機能追加により、県域を越えた複数の自治体の連携と調和をもとに地域振興を目指す「地域広域活性モデル」を目指すことがふさわしいと考えている。
基本的な観点は、カジノを外国人観光客誘致のための目玉機能とし、多様な人(カジノの上客からファミリーユーザー)が楽しめ、長崎の特色を取り入れた、環境配慮型で九州全体への経済波及効果の最大化を目指す統合リゾート構想である。
また、想定する来場者は、東アジア、特に中国(上海以北)、台湾、韓国のお客様と国際情勢に左右されない国内客とする。
ハウステンボスは、統合型リゾートに必要な機能(宿泊機能、エンターテイメント機能等)が既に整備されていることやこれまでの集客実績(年間180万人)、カジノ誘致に対する地元自治体（佐世保市）の明確な方針、九州財界5社（九州電力、九電工、西部ガス、JR九州、西鉄）が株主なのでオール九州のバックアップが得られることなどから、立地条件を考えると最低条件は満たしていると考えている。
また、来場者を年間500万人、売上年間940億円、初期投資500億円、税引前年間利益137億円、経済波及効果約2,544億円(長崎県のみ)、雇用者誘発効果1万1,062人(長崎県のみ)と想定している。

問.「青少年の健全育成に悪い影響がある。」「暴力団の資金源になるのでは。」「ギャンブル依存症が増えるのではないか。」等の負の側面に対する取り組みはどうか。
答.長崎県議会でIR推進法案の早期実現を図る意見書が議決されたことで、負の側面等の色々な課題を研究する検討会を、研究会の関連組織として長崎県も参加して年内に立ち上げる予定であり、その中で長崎県より提案される見込みである。
問.コンベンション機能は考えているのか。
答.隣のJRAの場外馬券売り場にシアター型1,000人程度の収容施設はあるが、それ以外は300人収容の会議室がある程度なのでコンベンション誘致は難しい。
また、長崎市がコンベンション誘致主体となっており、県内で競争するのは不適切であり、福岡市もコンベンション誘致を積極的に行っていることから、コンベンションは福岡市・長崎市で、リゾートは佐世保市でという住み分けを行うことによる広域連携を考えている。
問.お客のターゲットを中国の一部地域に限定している理由は何か。
答.中国の中でのリゾートは海南島、カジノ・コンベンションは香港・マカオという大きな方針を踏まえ、上海より南はマカオに流れると考え、自分たちの大きさもわきまえ、上海以北をコンパクトに集中した方がいいと考えている。

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初めに、佐世保市企画部長のあいさつがあり、次に伊藤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
次に、統合型リゾートについて、佐世保市企画部政策経営課係長から説明があり、質疑応答が行われた。

第6次佐世保市総合計画（平成20～29年度）の後期基本計画（平成25年度～）の中で成長戦略プロジェクトの1つとして、西九州統合型リゾートの実現への取り組みが位置づけられている。
佐世保市は日本の最西端という立地条件を活かし、中国、韓国等東アジアからの観光客を誘客するための国際的観光資源が必要であると考え、また、観光基盤の整備としての施策の中で、ハウステンボスを核とした西九州統合型リゾートの実現に向けた各種の取り組みを、関係機関と連携し推進していくことについて、後期基本計画の中にIRについて検討していくことを具体的に記載した。
また、1つの市という小さい単位でIRを誘致していくことは難しいのではないかと考え、広域的な視点から活動し、さらに、市長のリーダーシップにより、経済界等に働きかけを行っている。
ハウステンボスについては、IRに必要とされるコンベンション機能やエンターテイメント機能、宿泊・滞在機能等、カジノを除いたすべての機能がそろっており、最小限の投資と、最短の時間でできると考えられることから、まずは佐世保市を含む西九州地域で社会実験的に行えるのではないかと提案している。
現在、日本各地でのIR誘致活動が活発化しており、佐世保市あるいはハウステンボス単体だけでは厳しい状況であることから、「九州はひとつ」という考え方に基づき誘致に向け官民一体となって取り組んでおり、IRの法案が成立したときに九州地域が有力地の一つとしてあげられるよう活動している。

問.ハウステンボスに対して市から補助金は出ているか。
答.HISが参入する際、再生支援交付金を交付している。
ヨーロッパの街並みを再現するため、設立当初莫大な借金を抱えてスタートしたが、それも回収できず赤字がどんどん増えた状態で、HISも参画に渋っていたが、市から固定資産税相当分を交付するという提案をし、参画してもらっている。
ハウステンボス町という地名のとおり、再生できない状況ではゴーストタウンになってしまうことから、企業を守るというよりも、町を守るという視点から交付している。
問.全国的な誘致合戦において、客観的に見て有力なところはあるか。
答.担当としての意見であるが、新聞等の報道などから、森田知事がPRしている千葉県や、東京、大阪の大都市圏、あるいは沖縄などが有力と思われる。震災後の一時期は仙台も有力との話があった。
IRの形として、大都市型、地方再生型、離党振興型の3つに区分けされると考えており、佐世保市を含む九州としては、地方再生型として誘致することを狙っていることから、東京や大阪、また沖縄などは競争相手とはならないと考えている。
問.県のかかわり方、県のスタンス、支援はどうか。
答.長崎県は被爆県ということもあり、平和教育県として、カジノに関して表立っての応援は出来ない状況であったが、研究会の特別顧問として知事に入ってもらうことが出来た。
九州各県の調整は市としては出来ないが、県を動かすには、まず県内の市町が一致し、そのうえで県から九州をまとめてもらうよう活動したい。
県議会では、法案の早期成立を求める意見書が採択され、佐世保市選出議員も中心となり活動しているが、千葉県のような会派を超えての議員連盟は設置されていない状況と聞いている。
また、法案が成立していない現時点では、具体的な負の側面が見えないため、県も一歩踏み込めない状況であると思われる。

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初めに、松浦鉄道株式会社総務部長から松浦鉄道の概要について説明があった。
次に、佐世保市企画部公共交通推進室主査から第三セクター鉄道再生の取り組みについて説明があり、質疑応答が行われた。

松浦鉄道株式会社は、官民が出資する第三セクター方式の鉄道会社であり、佐賀県の有田駅から松浦半島をまわり、長崎県の佐世保駅までの93.8キロメートル、57駅で営業している。
松浦鉄道支援の取り組みの1つとして、長崎県、佐賀県のほか、沿線4市2町で構成する「松浦鉄道自治体連絡協議会」において、安全な運行・輸送のため、施設整備事業計画により支援を行っている。
このうち鉄道軌道輸送対策事業として、国からの補助を受けながら車両更新やレール重量化等に対し財政負担を行っており、国の負担割合3分の1を除く地方負担3分の2については、長崎、佐賀の両県が2分の1、沿線6市町で2分の1となっている。
次に、関係自治体のほか、学識経験者や住民の代表、関係交通機関などで構成する「松浦鉄道沿線地域公共交通活性化協議会」において、利用促進活性化を目指し、松浦鉄道沿線地域公共交通総合連携計画を策定し、イベント車両の導入や、JR九州との連携、パークアンドライド用駐車場の利用促進など、様々な事業に取り組んでいる。
さらに、佐世保市の事業として、長崎県の補助金を利用し、「松浦鉄道駅環境整備事業」により、エレベーターの設置やトイレの改修などに対し、補助を行っている。

問.高齢化に伴い利用者の高齢者の割合が多くなっていると思うが、シニア利用客に特化したサービスはあるか。
答.フリーキップ（1日乗車券）を販売しているが、一般の大人料金2,000円に対し、65歳以上の方はシルバークラブ会員として登録していただくと、半額の1,000円で購入することができるというサービスを行っている。
また、沿線自治体の1つである松浦市では高齢者のおでかけ支援事業として、公共交通機関に乗車できる回数券を配付しており、それを利用して松浦鉄道に乗車されている方もいる。
今後、佐世保市を含む沿線においても高齢化が進む傾向であることから、潜在需要はあると思うので、高齢者を対象とした様々な企画を行っていきたいと考えている。
問.利用者のうち観光客の割合・傾向はどうか。
答.数字はつかみにくいが、日本最西端の駅として名所の1つである「たびら平戸口駅」で販売している「訪問証明書」の売れ行きで大体の傾向は把握している。ただし、大手旅行会社の企画に依存しており、企画があれば増えるが、そうでないと減るという状況である。
現在の営業収益のうち、6割弱が通勤通学定期となっており、比率的に観光客の利用は少ない状況であるが、これからの少子化により学生が減っていくことも考えられることから、観光客を呼び込むことは重要であると考えている。
さらに、ハウステンボスなどの有名な観光地から近い位置にあるので、その内の何割かがこちらに足を向けてもらえる努力が必要と考えている。

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初めに、伊藤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、その後、交流センター理事長から歓迎のあいさつがあった。
続いて、事務局長より概要説明があり、質疑応答・意見交換が行われた後、福岡県留学生サポートセンターのある3F「こくさいひろば」の視察を行った。

福岡県は、アジアに近く（プサンまで200kmで鹿児島とほぼ同じ。上海は東京よりも近い。）、また、福岡空港にはアジアを中心に20路線以上の国際線が就航しているなど国際交通が発達し、留学生が9千人超など多くの外国人が在住している。
このようなポテンシャル、地理的特性を生かし、アジアの活力を生かしながら、アジアと共に発展することを目指し、事業を行っている。
主な事業としては、「国際連携推進事業」、「高度人材活用事業」、「多文化交流促進事業」、「国際情報拠点整備事業」の4つの事業がある。
「国際連携推進事業」としては、福岡県の友好提携地域(バンコク都、江蘇省)と大学生・高校生等の相互交流等を行う「アジア友好交流事業」や民間団体が行う国際交流活動等の費用の1月2日以内を助成（30万円上限）する「国際交流事業助成事業」等を実施している。
「高度人材活用事業」としては、産学官で設立された福岡県留学生サポートセンターにおいて、アジアからの留学生誘致や留学中のアルバイト・就職等の支援、卒業後のネットワークの構築等を実施している。
「多文化交流促進事業」としては、身近な国際交流、情報交換の場としての日本語教室の開設を支援する「地域日本語教室支援事業」や、県内在住の留学生等を小学校・中学校・高等学校等に外部講師として派遣し、公開授業等の開催をとおして子どもたちの国際理解教育を推進する「国際理解教育推進事業」等を実施している。
「国際情報拠点整備事業」としては、平成25年に開催予定の「第8回海外福岡県人会世界大会」に向け、海外の福岡県人会との意見交換等を行う「福岡県人会交流促進事業」等を実施している。

問.国際交流事業助成事業で平成23年度申請団体が11団体に対し、6団体が実績となっているが、その理由は何か。
答.事前に申請者と協議をしているが、申請が1月に4月～9月事業分、8月に10月～3月事業分の年2回で、対象期間も長くなることから、アイデアの段階で申請し、実際には実施出来ずに辞退されたためである。
問.留学生サポートセンターと国際交流センターの組織的な役割分担はどうか。
答.留学生サポートセンターは産学官で設立され、予算・決算・事業等の運営については運営協議会で決定しているが、その事務局を国際交流センターが担当している。サポートセンター長は民間の有識者だが、その下の事務局長は国際交流センター事務局長の兼務であり、次長以下も国際交流センター職員が担当している。
問.留学生の現地でのプロモーションはどうか。
答.友好提携地域である中国江蘇省の南京、タイのバンコク、インドのデリー、ベトナムのハノイを中心に、ここ数年は説明会を開催している。今年も、南京、釜山、今回初めてのカンボジアのプノンペン、今月はハノイ、デリーで説明会を開催予定である。

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