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ホーム > 千葉県議会 > 会議の概要|県議会 > 各種委員会 > 常任委員会 > 総務防災常任委員会 > 平成24年度総務防災常任委員会県外調査報告書

更新日:平成27(2015)年8月7日

 総務防災常任委員会調査報告書

平成24年11月5日

千葉県議会議長  川名  寛章  様


総務防災常任委員長  鈴木  衛

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

  1. 用務:総務防災常任委員会県外調査
  2. 調査先
    (1)京都市消防活動総合センター(京都府京都市)
    (2)大阪府津波・高潮ステーション(大阪府大阪市)
    (3)兵庫県県政資料館(兵庫県神戸市)
    (4)兵庫県議会(兵庫県神戸市)
    (5)人と防災未来センター(兵庫県神戸市)
  3. 期間:平成24年10月31日(水曜日)~11月2日(金曜日)
  4. 概要:別添のとおり  

調査の概要について

 1   京都市消防活動総合センター(京都府京都市)

(1)日時:平成24年10月31日(水曜日)13時30分~15時30分

(2)調査項目:消防学校等の防災拠点の整備について

(3)経過

  初めに、京都市消防学校教養課長から歓迎のあいさつがあり、鈴木委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
  次に、京都市消防学校教養課教養管理係長から消防学校及び消防活動総合センターの概要説明があった。
  その後、消防学校(本館・宿泊等)、総合訓練棟、活動支援施設、屋内・水上訓練等の施設見学及び説明を受け、質疑応答が行われた。

(4)概要説明

  当施設は、消防職員・消防団員や自主防災組織等が訓練を行う機能と、緊急消防援助隊の活動支援をする機能の2つをあわせ持った全国初の施設である。
  平成21年4月から全面運用を開始した。京都市の南部に位置し、名神高速道路京都南ICに近く国道1号線や国道171号線阪神高速道路京都線に近接し、交通アクセスに恵まれている。
  そのため、大規模災害発生時には緊急消防援助隊の速やかな集結が可能であり、被害が発生している市街地には迅速に到達可能、燃料物資の補給・運送・中継に有利という立地条件である。
  平常時は消防職員・団員を始め自主防災組織等の教育訓練を行うとともに、本部救助隊や特別装備隊の活動拠点となり、消防車両の点検整備を行っている。
  大規模災害発生時には、消防学校が作戦情報室、訓練施設が緊急援助隊の集結場所、活動支援施設が緊急消防援助隊の後方支援施設となる。最大471隊2,136名の緊急消防援助隊の効率的な運用を行うことができる。
<1>消防学校(本館・宿泊棟)
  大会議室や作戦情報室のほか、消防学校の寮室・研修室が整備されている。
  大規模災害時に緊急援助隊を受け入れた場合、大会議室は簡易宿泊所となり、寮室・自習室も解放している。また、平常時は視聴覚室としている作戦情報室は、京都市消防局本部の指令センターからの情報や市内を映す高所カメラ・ヘリコプターカメラからの映像をもとに受援の作戦を立て、全体の作戦を統括している消防局本部へ送っている。
  救急実習室には、実物の救急車を設置し、一連の救命活動を実際と同様の狭い車内空間で行う実習が可能である。
<2>活動支援施設
  政令指定都市には特別高度救助隊と言うのがあるが、京都市ではスーパーコマンドレスキューと言われる本部指揮救助隊が常駐している。
<3>訓練施設
ア.街区訓練場
  可動式の14棟のプレハブ建物を京町家の建物、一般住宅の建物、狭い街区などに編成変え(レイアウト)し訓練を行っている。地下には約400~500tの貯水槽があり、消火栓を約20カ所設けていて想定された街区の消火訓練などを行っている。
イ.総合訓練棟
  様々な側面での訓練を行うことができるよう、百貨店・共同住宅などのいろいろな建物を想定した部屋、山岳訓練場、潜水訓練場などを設けている。また、実火災訓練室では、実際に煙を充満させた部屋での救助訓練や放水訓練を行う。
  放水訓練は地下貯水槽の水を循環させて利用しているため、豊富な放水体験が可能である。
ウ.屋内・水上訓練棟
  ロープを使った室内訓練のほか、水深10mのプールや波の起こるプールを利用した水難救助訓練を行う施設である。

(5)主な質疑応答

問.  当施設の計画・設計(デザイン)にどのくらいの時間を要したのか。また総工費はどのくらいか。
答.  10年以上はかかっている。旧消防学校と総合訓練棟を設置するという計画ができたのが平成13年だが、それ以前から、色々な訓練施設に対する思いが京都市消防局の中にあった。また、以前のプレハブの訓練施設を作り上げて訓練を行ったノウハウや、今までの災害現場の活動を訓練させる必要性、計画ができてからの新旧職員の意見・要望などを全て挙げて、削ったり集約された施設である。
  総工費は111億円である。国からのは補助なく、京都市独自の事業として整備された。
問.  京都府とは、どのような連携をとられているのか。
答.  京都府にも消防学校はあるが、以前から教官を派遣するなど色々な事業構築を連携して行っている。
  府内の他消防局の専科教育の受け入れ態勢、訓練研修を適宜行っている。また、京都府内だけでなく、東近畿の研修会の訓練など活発に利用されている。
問.  消防学校の生徒は、実践に参加することはないのか。
答.  実践に参加するために、6カ月の訓練を受けている。過去に山火事の際に消火後のホースの撤収を行った事例がある。
問.  京都市は、自主防災組織率は高いのか。
答.  100%に近い。自主防災組織の育成も行っており、自衛消防隊や町内会などの指導・訓練も行っている。
問.  京都は寺社等のあるせまい路地が多いが、特別な消防訓練や機材などがあるか。
答.  文化財については、近隣の町内会と併せて文化財に特化した文化財レスキューという自主防災組織がある。
  また、文化財だけでなく住居等も密集した細い道が多いことから、この11月1日から一般車両の「ハイエース」を改造した水槽付きの車2台を試行予定である。

 2  大阪府津波・高潮ステーション(大阪府大阪市)

(1)日時:平成24年11月1日(木曜日)9時50分~11時20分

(2)調査項目:津波対策の強化・推進について

(3)経過

  大阪府西大阪治水事務所工務課企画防災グループ主査より、施設を見ながら説明を受け、質疑応答は随時行われた。

(4)概要説明

  当施設は、西大阪治水事務所と隣接しており、高潮に関するコーナーと津波に関するコーナーを設け、津波・高潮について学び、災害への備えの大切さを啓発している。
  前半は、高潮のメカニズムや高潮に対する怖さ、高潮の原因となる台風との関係や歴史、大阪府の高潮に対する防災対策等を紹介するコーナー、後半は、津波とその原因となる地震との関係や津波のメカニズム・歴史、大阪府における津波対策を紹介するコーナーを設けている。
  その他に津波に包み込まれるような体感ができるダイナキューブ(津波災害体感シアター)や、地震や津波・高潮に関する書籍、津波・高潮に関する映像や紙芝居を置く学びのサロンがある。
  大阪府は、海面より低い土地が多いため、高潮に備えて様々な防災施設が整備されている。防潮鉄扉については、手動であったが、特に重要な所・緊急を要する箇所を中心に電動化を進めている。また、操作については現場の操作室に行って操作を行わなければならず、現場に行って津波に巻き込まれる危険を考え、昨年度から遠隔操作ができるよう改良を行っている。
  なお、本施設は平成21年9月にオープンし、先に記載した通り大阪府が海面より低い土地だということから、高潮対策関連が主であったが、平成23年3月の東日本大震災以降、津波対策関連がメインとなることが多く、また、来館者が急増しており、平成24年10月には10万人に達した。

(5)主な質疑応答

問.  手動の防潮扉については消防団員など限られた人しか操作できないのか。
答.  緊急時に必要とするため、誰でも(女性でも)操作できるようなつくりとなっている。
問.  防潮鉄扉の開閉のテストは、どのように実施・周知しているか。
答.  津波訓練・高潮訓練として、情報伝達確認などを行うとともに、防潮扉を実際に閉鎖し、操作訓練を行っている。
  また、その訓練日程については、毎年大阪府のホームページで周知しているため、川を航行する近隣の船会社等もすでに承知しており、訓練についてはスムーズに行われている。

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 3  兵庫県公館・県政資料館(兵庫県神戸市)

(1)日時:平成24年11月1日(木曜日)13時30分~14時30分

(2)調査項目:歴史的な文書及び行政文書等の公開並びに収集保存について

(3)経過

  兵庫県公館館長より、公館施設(迎賓館部門)を見ながら説明を受け、質疑応答は随時行われた。
  次に、兵庫県文書課長より、県政資料館について別添資料により説明があった。

(4)概要説明

 明治35年に建設された兵庫県庁舎を昭和60年に兵庫県公館として整備し、公館2階部分を県政資料館として公開し、公館内他施設は皇室などの賓客を迎える貴賓室や県主催のレセプションの会場となる大会議室などの迎賓館部門として利用されている。
  歴史的文化的価値を有する資料についての保管は、公館1階にある書庫で行っている。部門は秘書課が所管、県政資料館の展示部門は広報課が所管となり、歴史資料部門を文書課が所管している。
  県政資料館においては、毎年テーマを設けて「特別展示」を開催しており、阪神・淡路大震災後15年となった平成22年1月に震災関連文書の特別展示を行った。

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 4  兵庫県議会(兵庫県神戸市)

(1)日時:平成24年11月1日(木曜日)14時40分~15時20分

(2)調査項目:地域防災力の向上について

(3)経過

  初めに、鈴木委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行い、兵庫県議会事務局議事課長から歓迎のあいさつ及び兵庫県・兵庫県議会の概要の説明があった。
  次に、兵庫県企画県民部防災計画課広域企画室室長から関西広域連合及び兵庫県における広域防災行政の取組について概要説明があり、質疑応答が行われた。

(4)概要説明

  関西広域連合は、平成22年12月1日に設立され、分野事務局を設置しそれぞれの府県市が得意分野を分担しあうことになっており、兵庫県は広域防災局を担当しており、自分の府県の仕事をしながら広域連合の仕事もするという兼務体制となっている。
  設立後、まず関西防災・減災プランを策定し、具体的な展開をしていこうとした矢先に東日本大震災が発生した。発生から2日後に緊急の広域連合委員会を開催し、カウンターパート方式による応援を決め、各被災県を複数の府県で応援することとした。結果、全体として偏りのない支援ができた。
  阪神淡路大震災の経験から情報は待っていても来ないということがわかっていたので、被災地の県庁近くに現地連絡所を設置することも決定した。
  東日本大震災から見えた、想定を超える災害が発生した場合の対応や、住民に一番身近な市町村が被災して行政機能が喪失した場合の対応などの課題を踏まえて関西防災・減災プランに反映した。
  プランにもあるが企業・団体との連携推進として、行政だけで全ての対応ができるわけでなく、企業・団体の力を借りてスムーズな対応ができるということが大きな教訓となったことから、平成23年度から、コンビニ・外食事業者等と関西における「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結した。締結の事業とともに、事業者との連絡調整、啓発用のポスター作成、キタクちゃんのステッカーの作成・配付などそれぞれの府県の事務を集約して広域連合がまとめて対応している。
  帰宅困難者対策事業としては、兵庫県としても毎年1月17日にメモリアルウォークを実施し、帰宅困難を想定して水・トイレ・情報などを提供してくれるコンビニを確認しながら実際に歩いてもらう事業を行っている。
  また、広域連合においても無理に帰らないという方針のもと、道路や鉄道の情報の共有の仕組みや、どういう支援の制度があるかなどを知らせる仕組みの準備しておく、また、帰宅困難者対応として、事業者に従業員を待機させる・建物の耐震化・備蓄などを呼び掛ける等、大規模な店舗や大学等に協力を求めて協定の締結を求めている。
  その他、広域応援訓練など広域連合構成団体でまとまって研修を実施している。

(5)主な質疑応答

問.  権限の移譲に向けて、国は動いてくれるのか。
答.  平成26年度に国の機関の一部が地方に移管するということだが、推進計画がまだ示されていない。
問.  広域連合の事務作業、48名中30名が兵庫県、18名が他県の方ということだが、連携・連絡はどのように行っているのか。
答.  広域連合の計画策定の際にも委員会や担当課長会議、担当会議など何度も意見交換をして、顔を合わせる機会がとても多かった。会って話すだけでなく普段から電話やメールで情報交換をする頻度も多くなり、そういうことから連携が進んでいる。
問.  帰宅困難者支援ステーション事業は、コンビニエンスストアや外食事業者等と支援の協定を締結しているということが、「ステーション」という認識でよいのか。
答.  この事業は、平成17年から関西広域連携協議会(関西の府県及び政令市及び経済界)で行っていた事業であり、その後、関西広域連合が引き継いだ形である。関西が最初に提案して今は全国に広がっていると聞いている。
問.  協定を締結したコンビニエンスストアや外食事業者等は、防災訓練などに参加しているのか。
答.  兵庫県で行っているメモリアルウォークの日には、道路沿いの店には歩行参加者が訓練の際に立ち寄るため、サービスの提供をお願いするなど参加協力いただいている。
問.  広域連合議会の議員定数の根拠はどういったものか。
答.  現在29名の議員がおり、各府県市の議員から選出されている。選出方法は各団体から1議席割り当て、その他、人口に合わせてプラス○議席というかたちで各団体に割り当てている。
  議会については、2月と8月に定例議会を開催しており、その他に臨時会を開催し、議会の充実をしている。
問.  協定を締結した事業者等に実際にかかった経費を、広域連合としてはどのような予算を組んでいるのか。
答.  ポスターやステッカーの作成など、各自治体の店舗数に比例して各自治体で分担している。現在の予算は広報分と業者との調整に係る経費のみである。
問.  協定を締結した事業者が帰宅困難者を受け入れた際に損害等が起こった場合などの取り決めなどはあるのか。
答.  基本的には事業者にサービスでやっていただき、成り立っている事業であるため、協定の条文には「できる範囲で」という文言を入れている。
  東京の帰宅困難者支援では、かなりのトイレットペーパーが使われたため、自分の所の商品を使って補充したと聞いた。今後は、そのような負担を考えてほしいとの提案があった。今後、臨時で補正するなど広域連合として考えていきたい。

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 5  人と防災未来センター(兵庫県神戸市)

(1)日時:平成24年11月2日(金曜日)10時~12時

(2)調査項目:地域防災力の向上について

(3)経過

  初めに、人と防災未来センター副センター長から歓迎のあいさつがあり、鈴木委員長が調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
  次に、副センター長より概要説明があり、質疑応答が行われた。
  その後、ボランティアガイドの説明により施設見学を行い、質疑応答は随時行われた。

(4)概要説明

  当センターは阪神・淡路大震災の被害がどういうものだったのか、また復旧・復興の過程で得た経験・教訓を全国・全世界に発信していくために作った施設である。震災から7年経った平成14年4月にオープンし、10年が経過した。
  この施設は兵庫県立の施設で、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が運営を行っている。
  資料収集は、17万件、そのうち800件あまりを館内に展示している。
  西館では阪神・淡路大震災を映像・書籍等で紹介し、展示物を見てもらう、防災・減災を勉強してもらうという構成になっている。
  東館は、水害の関係と東日本大震災の被害状況等の紹介を映像中心に行っている。
  年間、有料展示場の利用者だけで35万人、イベント参加等を含めると50万人の方に利用頂いている。その6割以上が高校生以下の若い方となっていて、学校の防災学習の場として活用されている。
  設置当初は、県内の利用者が多かったが、現在は県外が圧倒的に多く予約ベースで8割が県外からである。
  その他にも防災に関する研究、研修、災害時への専門家の派遣などを行っている。
  震災から18年近く経って震災を経験した方がどんどん少なくなっている。神戸市民の約4割は災害を知らず、震災経験が風化して行くことを危惧している。その経験と教訓を語り継いでいくことや、防災・減災の大切さを普及させていくということの意味がますます大きくなっている。

(5)主な質疑応答

問.  防災研究を行っているとのことだが、どういった研究でどのようにその研究成果を生かしているか。
答.  災害時の社会対応の問題を中心に研究している。8人の研究員がいるが、防災・減災に関してなどそれぞれテーマを持って研究を行っている。またここの地域特性ということで、南海トラフ地震については関連自治体やライフラインの事業者との共同研究を進めている。
  研究成果については、所管となる内閣府や兵庫県、関西広域連合に紹介し、発信している。

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派
委員長

鈴木  衛

自民党
副委員長

秋山光章

自民党
委員

本清秀雄

自民党
委員

遠藤澄夫

自民党
委員

石毛之行

自民党
委員

村上純丈

自民党
委員

河野俊紀

民主党
委員

田中信行

民主党

《随行》

所属・職名 氏名 備考
総務部長 髙橋  渡  
防災危機管理部次長

石井清孝

 
総務部総務課副課長 松本  貴 議事課主幹(併任)
防災危機管理部危機管理課副課長 山根康夫 議事課主幹(併任)

議会事務局政務調査課議会広報班長

佐久名宣彦  

議会事務局議事課主査

長谷川昌代  

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 日程表 

月日

場所

備考

10月31日 東京駅   9時30分 のぞみ21号
京都駅 11時50分 11時50分  
京都市消防活動総合センター 13時30分 15時30分 調査
宿舎 16時30分    
11月1日 宿舎   9時30分  
大阪府津波・高潮ステーション 9時50分 11時20分 調査
兵庫県県政資料館 13時30分 14時30分 調査
兵庫県議会 14時40分 15時20分 調査
宿舎 16時30分    
11月2日 宿舎   9時30分  
人と防災未来センター 10時00分 12時00分 調査
新神戸駅 14時00分 14時46分 のぞみ32号
東京駅 17時33分    

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お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

・議員個人あてのメール、ご意見、ご質問はお受けできません。
・請願・陳情はこのフォームからはお受けできません。「県議会のあらまし」から
「請願・陳情」のページをご確認ください。

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