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更新日:平成28(2016)年9月14日

 議会運営委員会調査報告書

平成25年1月30日

千葉県議会議長  川名  寛章  様

議会運営委員長  石橋  清孝

  本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

1.用務:議会運営委員会県外調査

2.調査先

3.期間: 平成25年1月21日(月曜日)~1月22日(火曜日)

4.概要: 別添のとおり

調査の概要について

 1  長崎県議会(長崎県長崎市)

(1)日時:平成25年1月21日(月曜日)13時25分~15時30分

(2)調査項目:長崎県議会の概要について

(3)経過

  初めに石橋委員長が視察調査への協力に対するお礼のあいさつを行い、次に長崎県議会事務局長から出席議員及び事務局職員の紹介があり、次に長崎県議会馬込議会運営委員会委員長より歓迎のあいさつがあった。
  続いて、長崎県議会事務局の議事課長、総務課長及び政策調査課長から通年議会及び長崎県議会基本条例についての説明があり、質疑応答が行われた。なお、答弁は長崎県議会馬込議員及び山口議員が対応された。その後、議場等を見学した。

(4)概要説明

<1>通年議会について
  長崎県議会では平成23年の改選後、「県議会・県政改革特別委員会」が設置され、議会改革の一環として通年議会の導入を検討することとなった。また、平成24年2月から3月に県民との意見交換会を3回実施し、同年2月定例会閉会日に「県議会・県政改革特別委員会」発議により、定例会の回数を年1回に改正する「長崎県議会定例会条例案」が提出され、賛成多数で可決された。
  通年議会導入に伴い「長崎県議会通年議会実施要綱」に必要な事項を定めた。
  主な内容は、会期を5月から翌年3月までとし、通年議会といっても3月の閉会日から5月の開会日までの閉会期間がある取扱いとした。次に、本会議は5月に開会し定例月(6、9、11、翌年2月)に再開することとし、併せて、知事から再開の請求があった場合は、請求の翌日から7日以内に再開することとした。また、本会議の呼称は「定例月議会」とし、以前の臨時会にあたる緊急に再開される会議の呼称は「緊急議会」とした。さらに一事不再議については、同じ会期中であっても「定例月議会」が変われば事情変更があったものとみなして、一事不再議の原則を適用しない取扱いとした。
  通年議会導入前後を比較すると、一般質問の開催日数に変更は無いが、1日の質問者数を4人から5人に変更することにより、年間46人から60人に増やすとともに、1議員年1回から年2回(任期中のうち1年間に限る。)行えることとした。また、常任委員会等の開催について、今までは各定例会に3~4日開催だったものを、各定例月議会に10日開催することとし、この間に懸案事項の集中審議や参考人招致等を行い、委員会審議の充実を図った。
  通年議会導入による議会開催経費について、会議日数の増に伴い速記反訳料及び控室臨時職員手当が増額した。また、応招旅費も前年度比100万円強増額しているが、通年議会導入にあたって公務諸費や宿泊料の見直しを行ったため、この増額で収まったものである。見直しを行わなかった場合の試算では、1千万円を超える増額となった。
  さらに、県民との意見交換会で議員報酬が高額であるとの意見を受け、議員報酬の減額(2年間)を行った。
  なお、議会の活発化、審議の活性化に伴い、参考人にかかる経費も増加している。

<2>議会基本条例について
  県議会改革の一環として、議会に関する基本的事項を定めることにより、県民の負託にこたえ、真の地方自治の実現に取り組むため、議会基本条例の制定を目指した。
  議員有志による「長崎県議会基本条例策定ワーキンググループ」において素案を策定し、「県議会・県政改革特別委員会」において議論がされ、パブリックコメントでの意見等を受け、平成24年2月定例会に全議員により条例が提案され、全会一致で可決された。
  主な内容としては、広聴広報機能の充実、採決案件に対する各議員の賛否の公表、一問一答方式の実施、年間を通じて適切に本会議を開くことができる会期の設定、附属機関や調査機関の設置、継続的に議会改革に取り組むことを明記。
  さらに、施策立案、施策提言機能を充実するため、「条例制定検討協議会」を設置した。

(5)主な質疑応答

<1>通年議会について
問.  通年議会にした目的や意図は何か。
答.  2年前の選挙後、議会を変えていこう、追認機関では社会についていけないという意見が特別委員会で持ちあがった。
問.  通年議会のメリットや問題点は何か。
答.  メリットとしては、議員の発言時間の確保や、常任委員会を10日間続けて開催することによる委員会の活発化など。
  問題点としては、いろいろあげたらあるが、現在協議前なので。ただ、常任委員会の10日間は、流石に長すぎて窮屈になっている。明日の議運で改善について協議する予定。
問.  議会の開催日数が1.5倍に増えているが、そのことによって何が行えたか。
答.  以前、専決処分を行っていた案件を、増えた開催日数の中で審議したことはないが、会期を決めるときに問題になったのが、3月末の税制改正に伴う事務処理がある。
問.  議長権限で招集する場合の手続きはどうか。
答.  緊急議会であっても、知事から議長に開催の要請があるのが筋と考える。
問.  参考人の経費が増えているが、どのような人を呼んでいるのか。
答.  例えば、農水経済委員会では、漁業協同組合の人や重油高騰の際には、施設園芸に従事している方などに出席してもらい意見を伺った。
問.  自治法が改正し、102条の2の規定により条例で丸1年開催できるようになったが、それへの移行は検討していないのか。
答.  昨年の連休後から、議会改革についての再検討をスタートしたが、会期については意見は出ていないが、102条の2による会期ではないが、栃木県が1月から12月にしたり、市でもいくつかやっている。今後、考えながら必要であれば見直したい。
問.  質問の回数や時間はどのように変わったのか。
答.  質問は1日に5人。年間60人になった。質問は答弁を入れて60分。一問一答も同じ。
問.  議員、議会の目線としては、追認機関からの脱却を目指したとのことだが、県民目線としてはどうか。
答.  追認機関云々は我々改革推進派が言っていること。参考人が多くなっていることで、現場の話を知らなかったのが、聞こえるようになった。委員会に反映している。いい方向にいっているのではないか。マスコミの論調もあまりないが、通年議会が県民のためになっているかが大事。我々が理解してやっていく必要がある。議会が変わってきているということを県民に理解してもらうことも我々の仕事。
問.  通年議会導入に際し議会事務局の体制を強化したのか。
答.  平成23年度に知事部局に増員要請を行い、平成24年度に3名の増員が図られた。議事課1名、政務調査課2名。
問.  実施要綱第9条に基づき知事と協議したものがあるか。
答.  知事と協議しないで改革をすることは考えていない。知事部局の取組対応等も考慮しながら進めていきたい。
問.  委員会の活動状況について伺いたい。資料1によると委員会の開催日数が3、4日から10日間になっているが、どうか。
答.  通年議会導入前は3日、予備日が1日。2月定例会は4日で予備日が1日。各委員会で多少のばらつきがあったが、導入後は10日間。議案審査、参考人質疑、現地調査、意見交換など。委員会活動は活発になった。
問.  通年議会にして、傍聴者の数はどうなったか。
答.  増えたというふうには感じない。参考人に関連して増えていくのではないかと思う。

<2>議会基本条例について
問.  知事の反問権の実施事例はあるか。
答.  平成25年5月から一問一答方式にする方向で、そのときは反問権を付与しようと考えているので、事例はない。
問.  基本条例第14条による知事の反問権について、答弁に必要な範囲内の解釈はどうか。国会の党首討論のような感じか。
答.  反問権は一問一答方式。議員の真意を糾すことが前提。

 2  三重県議会(三重県津市)

(1)日時:平成25年1月22日(火曜日)14時45分~16時

(2)調査項目:三重県議会の概要について

(3)経過

  初めに石橋委員長が視察調査への協力に対するお礼のあいさつを行い、次に三重県議会事務局長から歓迎のあいさつがあった。
  続いて、三重県議会事務局の議事課長及び政策法務監から通年議会及び三重県議会基本条例についての説明があり、質疑応答が行われた後、議場等を見学した。

(4)概要説明

<1>通年議会について
  三重県議会では平成7年以来、様々な議会改革に取り組み、平成18年12月に議会基本条例を制定し、平成19年6月に議会改革推進会議に「会期に関する検討プロジェクトチーム」を設置し定例会の招集回数、会期日数等の見直しについて調査、検討を重ね、平成20年から定例会の招集回数を年4回から年2回に改めた。
  検討にあたって「議会の機能を強化するものとなること」「県民サービスの向上につながること」「経費の大きな増加とならないこと」の3点を基本的な考えとした。
  併せて、「議案に対する質疑」と「県政に対する質問」を分離するとともに、常任委員会の開催日数を増やし、参考人招致や公聴会の開催など的確な審査等を行うこととした。
  また、知事との意見交換を行い、会期日数が増えることに伴い、執行部職員の議会対応の簡素化・効率化や経費の抑制等に配慮願いたい旨の意見が示されたことにより、出席説明員の範囲の見直しや、旅費等の支給対象の見直し、公務雑費の廃止等を実施した。なお、経費の見直しを行った結果、改正前に比べ大幅に増えることはなかった。
  改正から2年が経過した平成21年12月から同推進会議に「会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議」を設置し、さらなる改善策を講じた。
  さらに、平成23年6月に同推進会議に「会期等のさらなる見直しに関する検証検討プロジェクト会議」を設置し、会期等のさらなる見直しに関する検証、検討を行った結果、平成25年1月から招集回数を年1回(通年)に改めた。
  通年制へ移行するにあたって、東日本大震災等の未曾有の大災害に際して、いつでも議会が開かれる状況を作っておくべきということから検討がなされた。なお、通年制については、改正自治法に基づく通年議会ではなく、現行のスケジュールを基本とした。
  今回の検討課題の1つとして、文書による質問制度を導入し、タイムリーな質問が出来るような形とした。なお、申し合わせにより一般質問でできる質問は避けることとした。
  また、通年制導入により会議録の調製・配付が年1回となる事に対応するため、会議規則を改正し、発言の訂正・取消しを30日以内と定め、ホームページに掲載する暫定版を活用することとした。

<2>議会基本条例について
  三重県議会では平成7年から議会改革を進め、12年後の平成18年12月に議会改革の集大成として議会基本条例を制定している。
  議会基本条例の骨子となる「三重県議会の基本理念と基本方向を定める決議」は「分権時代を先導する議会をめざして」を基本理念として平成14年3月に全会一致で議決された。また、翌15年10月に1項目を加えた5つの基本方向を示している。
  基本方向の1「開かれた議会運営の実現」では、積極的に広報広聴を推進していくこととし、本会議及び予算委員会のテレビ中継のほか、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会等のネット中継を行っている。また、学校に出向いて学生に対しわかりやすく説明する「みえ県議会出前講座」の実施や、月1回の議長定例記者会見の実施、公聴会の開催、積極的な参考人の招致などを進めるとともに、傍聴規則の見直し、議事堂のバリアフリー対策にも取り組んでいる。
  基本方向の2「住民本位の政策決定と政策監視・評価の推進」では、執行機関との緊張感ある関係の構築として、委員の充て職の見直しを行った。また、議場を対面演壇方式に変更するとともに、従来の一括質問方式に加え、一問一答方式も議員が選択できる事とした。なお、この議場改修にあたり、大型スクリーンを設置し議員の質問に活用できることとした。さらに、都道府県では初めて、予算と決算を総合的に審査調査する予算決算特別委員会を設置した。なお現在では予算決算常任委員会として設置している。
  基本方向の3「独自の政策提言と政策立案の強化」では、議会と執行部との協働によるプロジェクトチームを設置し、調査検討を行うとともに、議長の私的諮問機関を設置し、知事への提言を行った。また、基本条例に基づき調査機関の設置や、様々な検討会を設置し、調査の結果を政策立案や政策提言につなげている。
  基本方向の4「分権時代を切り開く交流・連携の推進」では、他府県議会との連携・協力を極めて重要と考え、平成17年から全国規模の議会改革推進シンポジウムを開催している。
  基本方向の5「事務局による議会サポート体制の充実」では、特に法務関係の充実を図ることとし、政策法務監の設置や、政務調査課を企画法務課に改め、担当人員の増強と併せ、衆参法制局への研修派遣を行い、研修後の職員を常時2名配属している。
  その他、三重県議会基本条例の特色として、議会改革を進める組織を作っていることや、正副議長候補者による所信表明を公開の場で開催、知事の反問権を認めていないことなどがあげられる。

(5)主な質疑応答

<1>通年議会について
問.  一事不再議においては、事情変更の有無について、議会運営委員会で事例ごとに協議し、判断を行うとのことだが、基準はあるのか。
答.  その都度判断するということで基準は無い。
問.  通年議会は議長が招集するイメージがあるが、定例会の招集権は知事にあるとのことだが、議長が招集した例はあるか。
答.  いまのところは無い。
問.  事務局に専門性強化のために任期付き職員の採用を検討したとのことだが、事例はあるのか。
答.  いまのところ無い。

<2>議会基本条例について
問.  知事の反問権を認めないとした理由は何か。
答.  知事には事前通告制をとっているので。また討論の場ならいいが、議会は質問の場。
問.  議会に対する県民の意義、評価はどうか。
答.  市町議会は住民の関心が高いが、住民と直接ではないので、県議会はそれほどではない。県議会十大ニュースを形を変えてやった。1000人のモニターにも中々伝わっていない。議員の報酬や政務調査費は、知事との業務量と比べられると県民の反応は厳しい。必ずしも無関心ということはなさそう。距離感の違いか。

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 参加者名簿

《委員》

職名 氏名 会派
委員長

石橋清孝

自民党
副委員長

阿井伸也

自民党
委員

西田三十五

自民党
委員

渡辺芳邦

自民党
委員

江野澤吉克

自民党
委員

伊藤昌弘

自民党
委員

瀧田敏幸

自民党
委員

松下浩明

自民党
委員

斉藤  守

自民党
委員

関  政幸

自民党
委員

堀江はつ

民主党
委員

髙橋  浩

民主党
委員

石井敏雄

民主党
委員

阿部俊昭

公明党
委員

秋林貴史

公明党
委員外議員

丸山慎一

共産党
委員外議員

入江晶子

市社無
委員外議員

水野文也

みんな
委員外議員

プリティ長嶋

千維声
委員外議員

花崎広毅

開  拓
委員外議員

大川忠夫

生  活

《随行》 

所属・職名 氏名 備考
総務部長

髙橋  渡

 
議会事務局長

岩館和彦

 
議会事務局議事課長

藤崎  勲

 
議会事務局議事課班長

薮  一男

 
議会事務局議事課主査

本間正人

 

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 日程表

月日 場所 備考
1月21日 羽田空港   8時30分 ANA661便
長崎空港 10時35分 10時50分  
長崎県議会 13時25分 15時30分 調査
宿舎 16時00分   長崎市内
1月22日 宿舎   8時00分  
長崎空港 9時00分 10時00分 ANA372便
中部国際空港 11時10分 11時40分  
三重県議会 14時45分 16時00分 調査
近鉄津駅 16時15分 16時22分  
JR名古屋駅 17時10分 18時03分 のぞみ246号
JR東京駅 19時43分    

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お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課議事班

電話番号:043-223-2515

ファックス番号:043-222-4073

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