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更新日:平成30(2018)年7月6日

平成30年6月定例県議会可決された意見書

意見書(平成30年7月6日可決・6件)

 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書

日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社SAY企画の入力漏れと入力誤りにより本年2月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年5月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。

莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起したことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。

よって、政府に対し、下記の事項について取り組むことを求める。

  1. 外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。
  2. 委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。
  3. 日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣

 地域材の利用拡大推進を求める意見書

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。

このため、「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある経営体に森林の経営・管理を集積・集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要がある。

また、低層公共建築物の6割以上を占める民間部門が主導する公共建築物の木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による、木質バイオマス等のエネルギー利用などを進める必要があることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望する。

  1. 公共建築物の木造化・内装木質化への森林環境譲与税(仮称)の活用にあたって、地方公共団体における基金化や森林地域と都市との連携による木材供給などの取り組みが円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に行うこと。
  2. 公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取り組みを推進すること。
  3. 中高層、中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及されるよう、CLT(直交集成板)や木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や人材育成に対する支援の拡充を図ること。
  4. 病院や介護施設、保育園、学校等を経営する民間事業者が、施設整備にあたって木材を積極的に利用するようになることが重要であり、このため、木材が持つ調湿機能やリラックス効果、衝撃吸収性などの特性を普及するとともに、それぞれの施設における効果的で望ましい木材利用のあり方について経営者、設計者、デザイナー、施行者等が参画して検討・検証を行う取り組みを進めること。
  5. 木材製品を安定的・効率的に供給するために、木材加工流通施設を整備するとともに、木材利用を拡大するために、発電利用や熱利用で活用できる木質バイオマス利用促進施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

平成17(2005)年の政府・与党合意「三位一体の改革について」において、「義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、費用負担について小中学校を通じて国庫負担の割合を3分の1とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実にする」とされた。

平成23(2011)年度に義務標準法の一部が改正され、小学校1年生の35人学級が実現したものの2012年度以降小学校2年生については加配措置にとどまっている。

児童生徒の基礎学力の向上やいじめ、不登校児童生徒への対応等、喫緊の教育課題を解決し、多様な教育を展開する必要がある。そのためには、公立義務教育諸学校の教職員定数改善計画を早期に策定し、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな指導ができるようにすることである。

よって、国においては、子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに義務教育等に必要な財源の保障を要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

 国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書

「教育は国家の基本」との考えのもと、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。

一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応していく事は急務である。

千葉県及び県内各市町村においても、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

そこで、以下の項目を中心に、平成31年度に向けての予算のさらなる充実をしていただきたい。

  1. 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。
  2. 就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。
  3. 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。
  4. 危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
  5. 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、地方交付税交付金を増額すること。

国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保証することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

 警察官の増員に関する意見書

県民が安心して暮らせる地域社会の実現は、県民生活の向上や経済成長の基盤となるものであり、県民全ての願いである。

本県をめぐる治安情勢は、刑法犯認知件数は15年連続で減少しているものの、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案、児童虐待等の人身安全関連事案や特殊詐欺など、子供・女性・高齢者が被害者となる事案が後を絶たない状況にある。特に、家族の絆を悪用し、高齢者を標的とした特殊詐欺は、全国的に見ても高水準で発生しており、平成29年中の本県における発生件数は、統計開始以降、過去最悪を記録するなど危機的状況にある。特殊詐欺は、暴力団を初め、準暴力団が深く関与し、被害金の多くがこれら反社会的勢力の資金源となっている状況がうかがわれる。中でも、準暴力団については、犯罪行為の悪質化、巧妙化が極めて憂慮される現状にあり、今後、新たな治安課題の一つとなることが危惧されるところである。

加えて、成田国際空港を擁する本県は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、幕張メッセ及び釣ヶ先海岸が一部競技の会場となるなど、多くの要人、選手団、外国人観光客の来訪が見込まれることから、国際テロや深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対処するとともに、引き続き、薬物・銃器密輸事犯や外国人の不法入国・密航事犯等に対する水際対策を強力に推進することは、我が国の治安を維持する上で極めて重要である。

本県においては、平成13年度以降2,054人の警察官の増員を得たところであるが、本県警察官の一人当たりの負担人口は、全国第3位の629人と依然として高く、いまだ全国平均を大きく上回っており、現体制では、県民が期待する警察活動に支障が生じかねないことから、現下の厳しい治安情勢と新たな治安課題に的確に対処し、安全で安心な県民生活を確保するためには、さらなる警察官の増員による警察組織の強化が不可欠である。

よって、国においては、行財政事情の厳しい折ではあるが、本県の特殊とも言える事情に特段の御高配を賜り、県勢発展の基盤である良好な治安を維持し、県民共通の願いである安全で安心して暮らせる良好な社会を確立するため、本県警察官の大幅な増員がなされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官

 学校におけるブロック塀等の安全確保に要する費用の補助金制度の早急な創設及び先行して対応した自治体への制度の遡及的な適用を求める意見書

平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震(以下「本地震」という)では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が下敷きになって亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。

これを受けて、本県教育委員会が目視による緊急調査を県立学校161校で実施したところ、本年6月29日時点で、ブロック塀等がある学校110校のうち、現行基準に不適合なものを有する学校が83校(200箇所)、揺れ、傾斜、亀裂があるものを有する学校が52校(95箇所)もあることが判明しており、今後、詳細な調査と改修や撤去等の必要な対応を早急に行うことが求められている。

県内市町村教育委員会が所管する学校においても、問題があるブロック塀等が多数存在することが判明しており、私立学校や保育所などの施設でも同様の懸念がある。

本来最も安全であるべき学校や保育所などの施設(以下単に「学校施設」という)の脆弱性により子供たちの生命や身体に危険が及ぶことはあってはならず、対策は急務であるところ、政府としては、本地震を踏まえ、全国の小中学校でブロック塀の撤去や改修に費用が必要になった場合の対応について、「補助金の活用を検討したい。」という意向を示している。

そこで、政府に対し、以下、要望する。

  1. 学校施設におけるブロック塀等の詳細な調査及び改修や撤去等(以下「本対応」という)に要する費用を補助する制度(以下「本制度」という)を早急に創設すること。また、既存の補助制度があるものについては、対象経費の下限額の引き下げを行うなど、その拡充を図ること。
  2. 本地震以降、本制度の創設及び既存制度の内定を待たずに、各自治体で先行して本対応を行ったものについても、補助対象とすることにより、各自治体の迅速な対応を後押しする制度とすること。
  3. これらに対応するために、平成30年度補正予算を速やかに策定すること。また、引き続き学校施設の老朽化・耐震化に必要な予算を確保して対策の一層の推進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

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