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更新日:平成26(2014)年12月19日

平成26年12月定例県議会可決された意見書

意見書(平成26年12月19日可決・6件)

 火山防災の総合的な対策の強化を求める意見書

平成26年9月27日の御嶽山の噴火被害は、同年10月末日現在、57人が死亡、6人が行方不明となっている。
これほど多くの人が被害に遭った火山災害は、大規模な火砕流で報道や消防の関係者など43人が犠牲になった平成3年の雲仙普賢岳以来であり、登山者が巻き込まれた噴火としては、明治以降、最悪の火山災害とも言われている。
現在、我が国には、約110の活火山があり、全世界の活火山に占める割合は約7%に上るとも言われ、また、それらの活火山は、北方領土・択捉島の茂世路(もよろ)岳から硫黄島付近にある海底の日光海山まで点在しているとも言われ、「火山大国」とも言える状況となっている。
そして、これまでは、火山の噴火予知は火山性地震の観測などによって一定程度の予知はできるものであると一般的には考えられていたが、このたびの御嶽山の噴火において、火山噴火予知は経験則に基づいており定則がなく、極めて困難であることが改めて認識された。
「火山大国」の我が国において、二度とこうした不幸な被害を出さないためにも、火山防災を抜本的に見直すとともに、その総合的な対策の強化を図ることが不可欠である。
よって、政府においては、火山防災の総合的な対策の強化を図り、もって国民の生命・財産を守るため、下記の事項について対策を図るよう要望する。

  1. 活火山に対する観測体制の充実・強化を図ること。
  2. 活火山に対する防災対策の見直し・充実・強化を図ること。
  3. 火山研究の充実・強化及び火山研究者の人材育成を図ること。
  4. 火山防災について各地方自治体がとるべき対応の指針を作成すること。
  5. 登山者、観光客、地域住民及び地方自治体等への噴火情報等の情報伝達体制の充実・強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

 地域の中小企業振興策を求める意見書

本年の円相場は、1ドル100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、12月5日には一時120円台と約7年4カ月ぶりの水準を記録した。
このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。
生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心であり、そのような中小企業の経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られていると言える。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。
このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。
よって、政府においては、地域の中小企業を守る下記の振興策を強力に推進するよう求める。

  1. 中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目のない支援体制を構築すること。
  2. 中小企業需要創生法によって、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。
  3. 地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

 米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書

米政策等の見直しによる農政の転換を迎える中、平成26年産米を取り巻く環境は、25年産米の持ち越し在庫の発生や米の需要減少などを要因とした主食用米の需給緩和により、米価の下落が危惧される。さきに発表のあった全国の26年産米の概算金は各銘柄とも大幅に引き下げられており、今後も需給が改善されず価格低迷が続けば、再生産に必要な採算ラインを割ることも懸念され、農業経営への影響は避けられない。
政府においては、米の需給と価格の安定及び需要拡大対策に取り組まれるよう強く望むとともに、担い手の経営安定や、国民への食料の安定供給、農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図る上で必要な対策として、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)及びナラシ移行のための円滑化対策については、26年産米の発動に備え十分な予算を確保するとともに、交付金を早期に支払うよう措置すること。
  2. 需要に応じた生産に取り組む稲作農家が、将来にわたって持続的かつ安定的な経営ができるよう、収入保険制度の早期創設、制度資金の拡充など、万全なセーフティネットを構築すること。
  3. 飼料用米の生産拡大を図るために、乾燥・保管施設の整備や流通体制の強化支援、また「水田活用の直接支払交付金」などの必要な予算を確保すること。
  4. 米の需給改善のため、主食用米の消費拡大や米粉用米などの非主食用米の利用拡大を図るとともに、本格的な輸出促進対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、農林水産大臣

 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として維持発展させることを求める意見書

独立行政法人都市再生機構は、平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、継続家賃の引き上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの見直しや家賃減額措置の公費による実施の検討を行おうとしている。
都市再生機構の賃貸住宅居住者は高齢化が進み、また公営住宅対象階層も多く含まれており、こうした中、家賃の値上げをすることは、生活不安の増大をもたらすことが懸念される。
また、都市再生機構の賃貸住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の中で、高齢者、低額所得者などの住宅確保要配慮者居住の安定を図る上で重要な公的賃貸住宅と位置づけられ、都市再生機構法制定時の附帯決議では、居住者にとって過大な負担にならないような家賃制度への配慮などが求められていることから、都市再生機構の賃貸住宅を公共住宅として維持発展させ、居住者の生活の安定を図る必要がある。
よって、政府においては、賃貸住宅居住者が今後とも安心して生活できるように、独立行政法人都市再生機構に対し、下記の事項について万全の措置を講じるよう働きかけることを強く要望する。

  1. 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として維持発展させること。
  2. 賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮し、居住の安定を図ること。
  3. 高家賃を引き下げ負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること。
  4. 低所得高齢者の居住安定と子育て世帯等への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

 京葉道路の交通混雑緩和対策の重点的な推進を求める意見書

本県は、首都圏にありながら多発する交通渋滞により、地域住民だけではなく、企業立地の推進や観光振興などに深刻な影響を受けてきた。
首都圏中央連絡自動車道の木更津・茂原・東金間の開通や東京湾アクアラインの料金引き下げの延長など、道路環境の整備に進展は見られるものの、依然として、本県と都内を結ぶ湾岸軸の主要道路である首都高速湾岸線、京葉道路、東関東自動車道、館山自動車道に交通が集中し、この地域では慢性的な交通渋滞が発生している。
その中でも京葉道路は、千葉東金道路や東関東自動車道からの流出入交通があるため交通量が増大しており、花輪インターチェンジから千葉東ジャンクション間で交通量が本来の交通容量を超過する状況が発生している。また、この京葉道路の渋滞により穴川インターチェンジ付近の国道16号にまで渋滞の影響が出ている。
そのため、都内や千葉市付近で開催される会合等において、自動車の利用は、慢性的な交通渋滞地域を通過するため、所要時間の見込みが立たず、断念せざるを得ない状況である。
また、東関東自動車道館山線の4車線化が決定し、さらなる京葉道路への交通流入の増加が見込まれることからも、京葉道路の交通混雑の緩和対策を重点的に推進する必要がある。
これまでに、国が設立した「千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループ」が4回開催され、京葉道路の特に渋滞の激しい箇所を特定するなどの詳細な調査がなされており、この取り組みは、評価すべきものと認識しているものの、抜本的な解決にならないと思料されるところである。
そこで、抜本的対策として、東京湾岸道路千葉地区専用部の早期整備に大きな期待を寄せているところである。さらには、本道路を、千葉都市計画道路塩田町誉田町線を経由し、首都圏と東関東自動車道木更津方面と接続することで、京葉道路に流出入することなく円滑な交通が確保できる。これにより、千葉港の物流機能が強化され、工場や物流施設等立地企業の経済活動が活発となり、企業立地における優位性が向上し新たな企業進出にもつながるなど、周辺地域の経済も活性化するものと期待できる。
よって、国会及び政府においては、下記事項が実現されるよう強く要望する。

  1. 京葉道路の交通混雑緩和対策の一環として、東京湾岸道路千葉地区専用部の早期整備を積極的に推進すること。
  2. 東京湾岸道路千葉地区専用部を、千葉都市計画道路塩田町誉田町線を経由し、東関東自動車道木更津方面へ接続させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

 「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書

朝日新聞は、本年8月、慰安婦問題に関する32年間の長きにわたる報道の虚偽や誤りを認め、謝罪した。これにより、慰安婦を強制連行したという吉田証言が虚偽であり、さらには慰安婦と女子挺身隊を混同した誤用を認めた。
また、平成5年8月に出された「河野談話」に関しては、本年6月、政府による検証の結果、その作成過程において強制連行を示す事実は確認できず、事前に韓国と日本との間ですり合わせが行われ、最終的に日本が韓国に譲歩し配慮するような形で作成されたことが明らかになった。
この間、国連勧告やアメリカを初めとした外国議会や外国の地方議会での非難決議、慰安婦の碑、慰安婦の像の設立などにより、日本の名誉と信頼は地に落ちたと言っても過言ではない。
よって、強制連行の根拠が崩れた今日、国においては、国内外において不当におとしめられた日本の名誉と信頼を早急に回復し、日本人の誇りを守るため、下記の事項を実現するよう強く求める。

  1. 日本国民に対し、正しい歴史認識を周知するための広報を推進すること。
  2. 国際社会における日本の名誉と信頼を早急に回復するため、朝日新聞による報道の誤りや「河野談話」の検証結果、さらに客観的事実に基づく正しい歴史認識を国際社会に向けて多言語で積極的に発信すること。
  3. 国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう対応すること。
  4. 終戦から70年の節目となる来年に向けて、朝日新聞による報道の誤りや「河野談話」の検証結果を踏まえた新たな「政府談話」を発表すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

 

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課議事班

電話番号:043-223-2515

ファックス番号:043-222-4073

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