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更新日:平成25(2013)年12月20日

平成25年12月定例県議会可決された決議・意見書

決議(平成25年12月20日可決・1件)

意見書(平成25年12月20日可決・13件)

 

 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議

去る11月23日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。

中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。

今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務づけたものである。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。

東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。

また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。

本議会は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。

また、同盟国である米国を初め、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連を初めとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求めるものである。

以上、決議する。

 

 法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書

政府は、平成14年3月、今後、法的需要が増加し続けるものと見込んで、すぐれた多数の法曹を確保し、司法制度を支える体制の充実強化を図るべく、当時年間1,000人程度であった司法試験の合格者数を平成22年頃には目標年間3,000人程度とすること、法曹養成に特化した教育を行うために法科大学院制度を新設し、原則として法科大学院の修了を司法試験の受験資格とすることなどを内容とする「司法制度改革推進計画」を閣議決定した。

その後、司法試験合格者数は平成19年以降2,000人超で推移してきたが、法的需要は想定されたほど増加しなかった。この間、裁判官、検察官はほとんど増員されず、弁護士のみが急激に増加してきた結果、需給バランスが大きく崩れ、司法修習生の就職難は年々深刻化している。

また、法科大学院から司法試験合格までの学費、生活費の負担に加え、司法修習生の「貸与制」により、法曹となった時点で多額の負債を抱える者が多数となった。

法科大学院の入学志願者に義務づけられた法科大学院適性試験の受験者は、少なくとも3万5,000人を超えていた平成15年から年々減り続け、平成25年には5,000人にも満たないまでに激減した。現在、法科大学院から法曹へという進路の魅力が失われ、優秀な人材に敬遠されつつある上に、司法修習期間の短縮、就職難や競争激化に伴う実務経験不足なども相まって法曹の質の低下も懸念される。

このような司法を取り巻く危機的状況の中、政府が平成24年8月に設置した「法曹養成制度検討会議」は、本年6月26日に検討結果を取りまとめた。

しかし、取りまとめでは、司法試験合格者数を3,000人程度とする目標は非現実的として撤廃したものの、今後のあるべき法曹人口については、新たな検討体制の下で必要な調査を行い、その結果を2年以内に公表すべきとして問題を先送りにした。また、法科大学院制度については、教育成果の乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことなどを取りまとめたが、学生、社会人を引きつけ、志願者減を食いとめる効果的な対策は見当たらない。このままでは危機的状況のさらなる深刻化は避けられず、最終的には司法のユーザーである市民が不利益をこうむることになる。

よって、国会及び政府においては、法曹の質と市民の利益を適正に確保するとの観点から、社会情勢に伴う法的需要とバランスのとれた法曹人口となるよう、一刻も早く供給過多を解消するとともに、法曹養成制度全体の抜本的見直しを行うことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房長官

 被災地の復興のために必要な長期的な支援を求める意見書

一昨年の東日本大震災は、本県の各所においても、津波被害や液状化被害など甚大な被害をもたらした。

今なお、本県の被災市町村は、国などの支援を受けながら、懸命に復旧・復興に取り組んでいるところである。

国による支援の中でも、復興交付金は、厳しい財政状況にある被災市町村にとって欠かせない制度となっており、本県においても、千葉市、銚子市、旭市、習志野市、我孫子市、浦安市、匝瑳市、香取市及び山武市の9市は復興交付金を活用して、被災者のための公営住宅の整備、液状化対策、津波対策などの事業を進めている。

被災市町村は、東日本大震災という未曽有の大災害からの復興に取り組んでおり、真に復興を果たすためには、一つ一つの事業を着実に、かつ、被災者の声をきめ細かく反映していくことが不可欠である。

復興交付金は、平成23年度から平成27年度までの5年間の制度となっているが、事業の中には、市街地液状化対策のように、住民の合意形成など、一朝一夕には解決できない課題を抱えており、明らかに相当な期間を要するものもある。

よって、国においては、東日本大震災からの復興を実現するため、必要な財源を確保し、復興交付金制度の期間延長を含めた長期的な支援を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣、内閣官房長官

 

 羽田再拡張事業後の騒音軽減を求める意見書

平成22年10月に、羽田空港の再拡張事業としてD滑走路が供用を開始し、これに合わせて本県上空の飛行ルートが変更された。それ以降、飛行ルート下の地域住民から多くの苦情が寄せられている状況にあり、本県の騒音負担の軽減が強く求められている。

千葉県は、関係25市町とともに、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」(以下「連絡協議会」という)を組織し、国土交通省と騒音軽減策に関する協議を行ってきており、この協議を通して、深夜早朝時間帯の海上ルート化、北風好天時における富津沖海上ルー卜の運用改善、南風好天時における南方面ルートの高度引き上げなど、騒音軽減の取り組みが実現されてきた。

こうした中で、先般、国土交通省から南風好天時の北方面ルートの高度引き上げ方策が示されたが、その内容は極めて不十分なものであり、さらなる軽減策が不可欠である。

一方で、国土交通省は、来年3月の国際線3万回増枠への対応として、1時間当たりの発着回数及び飛行ルートについて、運用を柔軟化するとの方針を示してきた。

これを受けて、連絡協議会では、首都圏における騒音分担に向けた抜本的な改善方策の提示などを求める緊急要望を実施したところである。

よって、政府においては、下記事項について早期に実現を図るよう強く要望する。

1.千葉県に集中する飛行ルートを分散化し、首都圏における騒音の分担を早期に実現すること。

2.南風好天時の北方面ルートの高度引き上げについて、さらなる高度引き上げなどの改善策を検討し、その実現を

 ること。

3.千葉県の騒音負担を軽減するために、低騒音機材への誘導、南風悪天時の騒音軽減などの諸課題に対し、あらゆ

 る観点から具体的な騒音軽減策を検討し提示すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、国土交通大臣


 ウイルス性肝硬変・肝がんの医療費助成等に関する意見書

我が国のウイルス性肝炎患者・感染者は、B型・C型合わせて350万人に上ると言われ、国内最大の感染症、すなわち、「国民病」として、その克服は国民的課題である。

他方で、薬害C型肝炎訴訟、集団予防接種B型肝炎訴訟により、肝炎ウイルス感染に関する国の責任が明らかとなり、各特別措置法の制定と運用により感染被害者の個別救済が進んできた。

しかし、厚生労働省が集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者は50万人以上であると推定しているにもかかわらず、いまだに原告数は約1万人にとどまるなど、時間経過に伴う証拠の散逸により多数のB型・C型肝炎ウイルス感染被害者が裁判上の救済を受けられない状態に置かれている。さらに、輸血に伴うB型・C型ウイルス感染の広がりなど、「国民病」としてのウイルス性肝炎は、また同時に、「医原病」としての刻印を帯びており、ウイルス性肝炎に対するこうした認識を背景に肝炎対策基本法が制定され、一定の医療費助成が実現してきた。

しかしながら、現行の医療費助成制度は、抗ウイルス療法であるインターフェロン・核酸アナログ製剤に限定され、より重篤な病態である肝硬変・肝がん患者の入院費用・手術費用など、抗ウイルス療法と直接関連のない医療費には適用されず、他方で、肝硬変・肝がん患者の医療費自己負担額は極めて高くなっている実態が、厚生労働省の科研費研究(国立病院機構長崎医療センターの八橋班研究)で明らかとなりつつある。

こうした中、平成23年8月に採択された日肝協提出の国会請願や平成23年12月制定のB型肝炎訴訟特別措置法の附帯決議では、「肝硬変・肝がん患者の医療費助成を含む支援のあり方を検討すること」を政府に求めるなど、肝硬変・肝がんの医療費助成がウイルス性肝炎対策の焦点となっていることは、国会における近年の共通認識となっている。

本年8月の薬害肝炎訴訟原告団・弁護団及び全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と厚生労働大臣との協議においては、「本年度末の八橋班研究の最終報告の結果を待って、肝硬変・肝がん患者支援のあり方について検討する」との回答がなされており、まさに今、肝硬変・肝がん患者への医療費助成の成否が問われる状況となっている。

また、平成22年から、肝疾患にも身体障害者福祉法上の障害認定がなされているが、その医学上の認定基準は極めて厳しく、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘が現場の医師らからも多くなされているところである。そこで、障害者手帳の認定基準についても、早急に患者の実態に配慮した基準の緩和・見直しを行うべきある。

よって、国会並びに政府においては、下記事項について早期に実現を図るよう強く要望する。

1.ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。

2.身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

 

 食品虚偽表示問題への対応を求める意見書

ホテル、百貨店、レストランなどで次々と発覚しているエビなどの魚介、肉、野菜などの食材の虚偽表示は、日本の食への信頼を揺るがせ、消費者の不信を引き起こしている。

和食は、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、日本の誇るべき伝統文化の筆頭とも言えるものであり、2020年の東京オリンピック開催を控え、食品の虚偽表示は日本ブランドを揺るがす大問題である。
これら、一連の虚偽表示に対し、現行では景品表示法に「実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示」という規定があるものの、表現が曖昧であり、事業者からは「何が偽装に当たるのか」という問い合わせが消費者庁などに数多く寄せられている。

こうしたことから、景品表示法に係る不当表示について課題を整理するとともに、早急に事業者等に対しわかりやすい事例を示して指導するなどの対応も必要と考えられる。

よって、政府においては、食品虚偽表示事案への厳正な対応をとるとともに、景品表示法の改正や運用の見直し、各府省庁等と連携した相談・情報提供体制の強化、適正な食品表示に係るガイドラインの整備など、食品虚偽表示の再発防止に向け、実効性ある対応を図るよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、

経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、消費者及び食品安全担当大臣、消費者庁長官

 企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書

内閣府が発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、実質で前期(1~3月期)比0.9%増となり、年率換算では3.8%増と、8月発表の速報値(年率2.6%増)から大幅に上方修正された。実体経済の現状を示す数多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっている。

10月1日に決定した税制改正大綱には企業減税が盛り込まれているが、これらが賃上げなど景気浮揚に向けた動きとなるかどうかは、企業自身の判断に委ねられ、内部留保にとどまる懸念も拭えない。

また、同じく税制改正大綱の中で「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定したが、さらなる支援策として、最低賃金の引き上げに取り組む企業への助成金として、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金(業種別中小企業団体助成金)などの拡充を図ることも検討すべきと考える。

そこで、9月に始まった政府、労働者、企業経営者の各代表による「政労使会議」では、賃金の引き上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し、企業が賃金を引き上げしやすい環境を整えるための実行力が求められる。

「アベノミクス」による景気回復の兆しから、実感が伴う景気回復を実現するためにも、減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための「賃金の配分に関するルール」づくりもポイントと言える。

よって、政府におかれては、実効的な賃上げに結びつくような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すことを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

 

 「都市再生機構」賃貸住宅居住者の居住の安定確保を求める意見書

独立行政法人都市再生機構は、継続居住者の家賃改定を来年4月に行うとして検討を進めている。居住者の高齢化と収入低下が進む中、家賃が値上げされることになれば、さらなる生活不安をもたらすことが懸念される。

家賃改定の検討に当たっては、同機構法成立時の附帯決議で、家賃の設定や変更が居住者にとって過大な負担とならないよう政府に配慮が求められていることや、低所得者、高齢者等の居住の安定を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の施行により、同機構の賃貸住宅も住宅セーフティネットを担う公的賃貸住宅として位置づけられたことなどを、十分に配慮する必要がある。

しかしながら、同機構は2011年の改定で、継続居住者の家賃を「近傍同種家賃」まで引き上げ、空き家の増大を生むなど、社会的損失を拡大させ、居住者の居住の安定を図るに至っていない。

よって、政府及び独立行政法人都市再生機構は、賃貸住宅居住者が今後とも安心して生活できるよう、下記の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。

1.「都市再生機構」に対し、賃貸住宅居住者の生活実態に配慮し、来年4月の家賃改定に当たっては、慎重に検討す

 るよう指導すること。

2.「都市再生機構」に対し、家賃の負担軽減を図るとともに、空き家解消に努めるよう指導すること。

3.政府は、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

 

 土砂災害対策及び治水対策の促進を求める意見書

近年、地球温暖化に起因すると思われる大雨災害が増加している。

本年も台風26号により、東京都大島町では11月25日時点で、人的被害は死亡が35名、行方不明が4名、住宅被害は全壊が73戸、半壊や一部損壊が129戸にも上っている。本県においても成田市で1名が崖崩れに巻き込まれて亡くなったところである。また、その他県内各地でも、茂原市を筆頭に、船橋市、八千代市、君津市、香取市等で家屋の床上・床下浸水等が発生し、県民の生命・財産が危機にさらされている状況となっている。

京都府では本年9月の台風18号の大雨によって桂川が増水し、観光名所の渡月橋の上まで濁流があふれるなどしたため、観光客の入り込みにも悪影響が出たことは記憶に新しいものとなっている。

本県は1時間当たりの雨量50ミリメートルに対応する河川の流下能力を確保すべく、県管理の河川に対し対策を行っているものの、現在の整備状況は目標の半分強程度であり、整備の促進が急務である。また、地域によっては同50ミリメートルへの対応がなされていたにもかかわらず、台風26号による大雨で増水した河川が堤防を越流したところもあり、当該箇所を含む危険個所についてはさらなる治水対策強化が望まれる。

よって、国土強靭化を目標とする国に対し、土砂災害関連及び治水関連の下記の事項を要望する。

1.急傾斜地や地盤の脆弱な地域に対する大雨の際の安全性向上を図るための支援を行うこと。

2.河川の治水対策において、早急に50ミリメートルに対応できるよう、財政支援を強化すること。

3.近年の台風の巨大化に対応すべく、水害危険個所についてはさらなる安全性向上を図るための支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

 

 公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書

公共工事の入札が成立しない「入札不調」が増加している。報道によれば、国が今年度の4~6月に北海道で入札した公共工事では、入札不調が昨年同時期の2倍に上っている。入札不調の増加は、東日本大震災被災地の復興事業や景気回復に伴う建設工事の増加による資材の高騰、工事を担う人材不足が全国的に広がりつつある影響と見られている。

建設業就業者数を見ると、平成23年推計(国交省資料)で約497万人となっており、平成4年の619万人から約20%減少している。また、就業者のうち55歳以上が約33%、29歳以下が約12%と高齢化が進行している。

その背景には、労働環境の悪化やダンピング受注の増加がある。これまでの建設投資の大幅な減少により受注競争が激化し、ダンピング受注や下請へのしわ寄せ等で、現場で働く労働者の処遇が悪化するなど、深刻な人材不足への影響が生じている。重労働の割に低賃金なため、中堅・若年層の離職が相次ぎ、就職後3年以内の離職率も製造業の2倍近くに上っている。

震災復興事業は加速させなければならず、また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災・減災対策も待ったなしである。そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務と言える。

よって、政府におかれては、入札不調を解消するため、下記の事項について環境整備を早急に進めるよう強く求める。

1.地元に精通した施工力のある建設業者が各地域のインフラを安定的・継続的に維持・管理できるようにするため、

元貢献や技術力に対する加点評価など、多様な入札契約方式を導入すること。

2.事業の発注者が元請業者に支払った代金が、下請業者や現場で働く職人へ着実に届く流れをつくるため、ダンピン

対策を徹底すること。

3.公共工事設計労務単価の大幅引き上げに伴う賃上げ状況の調査とフォローアップ、職人の人材確保と働く環境の

 改善に向けた社会保険の加入促進や、公共工事の入札において若年者らの確保・育成に取り組む建設業者への

 加点評価を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

 

 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連8法案が昨年8月に成立した。そして、安倍総理は法律どおり来年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をした。法律ではさらに平成27年10月には10%へ引き上げられる予定となっている。

消費税率の引き上げは国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8%引き上げ段階では「簡素な給付措置」が実施される。

しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいる。

与党の平成25年度税制改正の大綱では「消費税10%への引き上げ時に、軽減税率制度を導入することを目指す」とし、「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする」と合意されている。

よって、政府においては、下記の事項について、速やかに実施することを強く求める。

「軽減税率制度」の導入へ向けて、早期に結論を得るようその議論を加速し、軽減税率を適用する対象、品目、中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

 

 東京都心と成田空港、羽田空港を結ぶ都心直結線建設の早期実現を求める意見書

現在、成田空港、羽田空港から都心へのアクセス及び両空港間のアクセスは非常に悪い。成田空港から東京駅までの移動は電車で約1時間、羽田空港から東京駅までの移動は電車で約30分もの時間を要する。また、両空港間の移動には電車で約1時間30分もかかる。世界の代表的な空港と比較すると、両空港のアクセスの悪さは際立っている。両空港と都心が有機的に結合していない状況は、日本の空港の国際競争力を低下させる原因の1つであり、結果として日本の国際競争力を低下させることにもつながっている。

こういった状況を鑑みて、両空港から都心へのアクセス及び両空港間のアクセスを向上させることは喫緊の課題である。そこで両空港を東京都心で結ぶ都心直結線の建設によって、両空港から都心へのアクセス及び両空港間のアクセスを向上させ、空港の国際競争力強化を図るべきである。両空港の利便性の向上により、結果として成田空港と羽田空港の一体的活用も促進され、相互補完機能の強化へとつながることにもなる。

よって、国においては東京都心と成田空港、羽田空港を結ぶ都心直結線建設を早期に実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

 

 水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンの定期接種化を求める意見書

予防接種は、感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の1つである。

しかし、我が国においては、先進諸国に比して公的に接種するワクチンが少なく、ワクチン・ギャップの状態が生じていた。

こうした中で、平成24年5月、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」がまとめられ、これを受け、予防接種法の抜本改正が動き出した。

日本医師会は、第二次提言で接種を促進していくことが望ましいワクチンとして、「子宮頸がん予防、インフルエンザ菌b型(Hib)、小児用肺炎球菌、水痘(みずぼうそう)、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎」の7ワクチンの定期接種化を目指し全国的に署名活動を展開した結果、160万2,711筆の署名が集まり、本年3月21日に厚生労働大臣並びに厚生労働副大臣に、7ワクチンの定期接種化の要望書を提出した。

しかし、3月29日に可決成立した改正予防接種法では、「子宮頸がん予防、インフルエンザ菌b型(Hib)、小児用肺炎球菌」の3ワクチンにとどまった。残る4ワクチン(水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎)の定期接種化についても、本年度中に結論する旨の附帯決議が採択され、本年度末までに結論を得ることになっているが、現時点では、その定期接種化の目途は立っていない。

よって、国会並びに政府においては、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンの定期接種化に向けて、特段の配慮がなされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

 

 シルバー人材センターヘの支援に関する意見書

我が国は、いわゆる団塊世代が65歳に到達しつつある中、高年齢者の人口は3千万人を超え、高齢化率は25%に達するなど、まさに本格的な超高齢社会を迎えている。

こうした状況を踏まえ、国においては、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる「生涯現役社会」の実現を目指しているところである。

高年齢者が福祉の受け手にとどまるのではなく、意欲と能力に応じ積極的に社会で活躍し、経済活動を行うことは、高年齢者の生きがいを醸成するとともに、社会保障制度の健全化や医療・介護に係る財政負担の軽減にも寄与し、福祉の支え手に、さらには、地域経済活性化の有力な担い手にもなっていくものである。地域社会においては活躍する出番を待つ、元気な高年齢者は数多く、これらの高年齢者の社会参加、活躍の仕組みを確立して普遍化することは、行政が取り組むべき最重要課題の1つと言える。

シルバー人材センターは、定年退職後等において就労等を希望する高年齢者を会員として受け入れ、臨時的・短期的・軽易な業務に関して就業機会を提供して高年齢者の能力を積極的に活用しつつ、高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立され、国内各地でさまざまな活動が行われている。

こうした中で、団塊の世代の受け皿となる就業機会の開拓・開発事業や特に女性会員を対象とした会員の拡大事業に積極的に取り組んでいくことが極めて重要な課題となっている。

一方、国のシルバー人材センターに係る補助金は、先年、「行政刷新の事業仕分け」の名の下で大幅な削減が行われ、各シルバー人材センターにおいては、その運営が大変苦しい状況に陥っている。また、本県シルバー人材センターに対する国庫補助金の交付状況を見ると約4割のシルバー人材センターが地元自治体の財政状況が苦しいことなどから応分の補助金の拠出が受けられず、結果として、財政力の弱い自治体にあるシルバー人材センターほど国の定めた補助限度額までの支援を受けられていないという状況にある。

こうしたことから、国からの補助金については、現行のシルバー人材センターの規模別に定めた金額の範囲内で、なおかつ県・市町村が拠出する補助金額と同額とする現行制度を、真にシルバー人材センターの運営強化に資する補助制度に改善することが必要である。

よって、国会及び政府においては、シルバー人材センターにおける機能の充実強化を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

1.国からの補助金は、自治体が拠出する補助金額にかかわらず、国で定めた規模別限度額の満額が確保できるよう

 現行補助制度の見直しを行うこと。

2.シルバー人材センターヘの公共事業の発注について配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

 

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