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更新日:平成30(2018)年10月9日

平成24年9月定例県議会可決された決議・意見書

決議(平成24年10月16日可決・1件)

意見書(平成24年10月16日可決・9件)

 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議

我が国はこれまで、1964年の第18回オリンピック東京大会を初め、1972年の第11回冬季オリンピック札幌大会、1998年の第18回冬季オリンピック長野大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与え、我が国の存在感を力強く示してきた。

現在、東日本大震災からの復旧、復興に全力で取り組んでいる我が国にとって、オリンピック、パラリンピックを再び東京で開催することは、国民に希望を与え、復興、再生のシンボルとなる。加えて、力強く復興した我が国の姿を世界に示し、東日本大震災に際して世界中から寄せられた支援に対する謝意をあらわす好機ともなる。

よって、本県議会は、2020年の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京開催を心から希望し、東京都の招致活動を全面的に支援、協力するものである。

以上、決議する。

 SPEEDIの放射性物質の移動と分布の拡散予測範囲を拡大し、その情報をリアルタイムで全都道府県の専用端末に転送することを求める意見書

平成24年9月6日、国の中央防災会議は、福島第一原発事故においてデータの公表がおくれて住民避難に活用されなかった反省を踏まえ、防災基本計画を修正し、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のデータを関係都道府県の端末に転送し、かつ公表することを明確化した。

これによりSPEEDIの放射性物質の拡散状況が、風向きや風速、地形、気象等、実際の大気空間の情報により予測され、その地点の放射能汚染を踏まえた避難計画等が地方自治体でも計画していくことができる。もとより、放射性物質の飛散は決して同心円的な均等な広がりではなく、風向きにより、また、水を吸い上げたかにより大きく変わり、汚染エリアは複数の突起を形成し遠くまで食い込んでいくものである。今回の原発事故で、我が千葉県も200キロも原発から離れた松戸市を初めとする地域にいわゆるホットスポットが発生し、今もさまざまな除染に取り組んでいる状況である。さらにチェルノブイリの事故のとき、250キロ離れたクラスノポーリエという町が雨で汚染、被曝し、26年たった今も立入禁止となっているのもこの放射性物質の拡散が決して同心円ではないことを物語っている。

よって、政府においては、原発事故の放射能汚染被害が原発の隣接県だけではなく気象条件により広範囲に広がった事実を教訓とし、下記事項を実現するよう強く要望する。

  1. 国の防災基本計画には、SPEEDIのデータは関係都道府県の端末に転送するとなっているが、福島第一原発の放射能汚染の拡散実体を考慮し、全国の都道府県に専用の端末を設け専用回線により転送すること。
  2. SPEEDIで計算できる拡散予測の範囲は一辺92キロまで、したがって原子力事業所を中心とした92キロの正方形の範囲と聞くが、今回の事故の全国拡散の実体を考慮し、少なくとも放射性物質の放出点から300キロの拡散予測範囲を捉えるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣

 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日に成立した。成立した税制関連法案は、衆議院での審議段階において民主、自民、公明の3党合意に基づいてまとめられた修正案であるが、その中で、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされている。

消費税の増税に当たっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要がある。

さらに、これまで政府においては、高齢社会、人口減少社会の中で、持続可能な社会保障の構築と、それに係る安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきである。

そこで、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税の見直しを初めとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の8%への税率引き上げ前に改正し、確実に実施することを強く求める。

あわせて、自動車取得税と自動車重量税についても、地方の財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うことを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書

8月15日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。

今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、みすみす不法上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、我が国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。また、海上保安庁艦船に対してれんが等を投げつけるなど、明らかにほかに罪を犯した嫌疑があるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。

民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土不法上陸、李明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、我が国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ない。

よって、国会及び政府においては、日本の国家主権を断固として守るために、下記の項目を実行するよう強く要望する。

  1. 政府は事実関係を明らかにするため、現場海域で撮影した映像を早急に公開すること。
  2. 今後、同様の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続を進めること。
    また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。
  3. 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。
    また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。
  4. 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。
    また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。
  5. 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官

 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書

韓国の李明博大統領は、8月10日、島根県竹島に不法上陸した。このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。

また、李大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ないものである。大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することは到底できない。政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

さらに、李大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。そうであるにもかかわらず、昨年12月に李大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

民主党政権は政権交代後、対韓融和路線をとり続けている。竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じた。また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を棄損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯どめがきかなくなっている。

よって、政府においては、竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯どめをかけるために、国際司法裁判所(ICJ)提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、内閣官房長官

 国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書

我が国におけるスパイ事件は、ゾルゲ事件を筆頭にラストボロフ事件、外務省スパイ事件、防衛庁秘密漏えい事件、レフチェンコ証言問題など枚挙にいとまがない。ここ数年でも研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡したペツケビチ事件や、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などが発生している。

また最近でも、在日中国大使館一等書記官によるスパイ疑惑事件や、神奈川県で発生した産業スパイ事件など、外国人によるスパイ活動が活発化し、機密情報の漏えいにあまりに無防備な国として国際的には「スパイ天国」とさえ言われてきており、スパイ活動によって原子力発電所から機密情報が持ち出され、テロ活動につながるのではないかといった不安も抱えている。

国の法整備としては、平成21年に軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立したほか、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるものの、スパイ行為を包括的に取り締まる法律はない。このため、例えば、日本で情報の不正持ち出しが行われたとしても、スパイ行為はおろか、窃盗罪に問うことさえ困難である。

このように、個別法による対応は既に限界に来ており、今こそスパイ行為を総合的かつ包括的に取り締まるための法整備が求められている。世界的にはほとんどの国がスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としているにもかかわらず、日本だけが情報漏えいにより国益を損なう事態となることをいたずらに見過ごすことは許されない。

よって、国会及び政府においては、国家の安全保障と国民生活の安心安全のため、実効性ある国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官

 中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する意見書

今般、尖閣諸島の国有化をめぐり、中国において国交正常化後、最大の反日暴動が発生した。日系企業の店舗・工場などが破壊され、多くの在留邦人が身の危険を感じている。極めて深刻な事態であり、まず中国政府がデモの鎮静化及び在留邦人の保護、企業への被害がこれ以上出ないための万全の対応をとるよう、改めて中国側に強く申し入れる必要がある。

また、中国の大規模な漁船団と漁業監視船が、尖閣諸島沖を含む東シナ海に出港したとの情報もあり、情勢がさらに緊迫する可能性がある。我が国の領土と主権を断固として守るため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築しなければならない。今後はそのためのさらなる法整備や体制強化も早急に検討していく必要がある。

この事態を収拾するには、日米関係を初めとする日本外交をしっかり再構築しつつ、十分な情報をとり、分析をして、我が国として一貫した対応をとっていかなければならない。その上で、中国と緊密に話し合う必要があり、早急に中国との外交ルートを立て直す必要がある。

よって、国会及び政府においては、下記の事項について早急に対応するよう強く要望する。

  1. 中国政府に対し、デモの鎮静化及び在留邦人の保護、企業への被害がこれ以上出ないための万全の対応を強く求めるとともに、在中国日本大使館・総領事館の総力を挙げて、在留邦人の保護に万全を期すこと。
  2. 我が国の領土・主権を護持するため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築すること。そのためのさらなる法整備の検討や海上保安庁等の体制強化を進めること。
  3. 我が国として一貫した外交対応をとるため、情報の収集・分析に全力を傾注するとともに、日米の緊密な連携のもと、早急に中国との外交ルートを立て直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官

 B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書

我が国にはB型・C型肝炎感染者・患者が350万人いると推定され、その大半は集団予防接種や治療時の注射針・筒の使い回し、輸血、血液製剤の投与などの医療行為による感染が原因とされる。このような感染被害の拡大を招いたことに対する「国の責任」と、肝炎患者を救済する責務が明記された肝炎対策基本法が平成22年1月施行された。

しかし、今なお感染被害は償われず、多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担などに苦しめられ、毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっている。「薬害C型肝炎救済特別措置法」、「特定B型肝炎感染者への給付金等支給特措法」が成立し、裁判を通じて補償・救済される仕組みができた。しかしカルテや明確な証明が必要なため、裁判によって救済されるのはほんの一握りにすぎない。C型肝炎患者の9割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者、母子感染ではないとの証明などができないB型肝炎の大半の患者には補償・救済の仕組みがなく、肝炎治療費そのものへの支援策がないため、医療費が払えずに治療を断念せざるを得ず、重症化し、命の危険にさらされる患者も少なくない。

このように現行法によって法的救済、補償を受けられる患者はごく一部であり、注射器の使い回し、輸血、薬害によるB型・C型肝炎患者に対して、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して治療を続けられるために、肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められている。

よって、国会及び政府においては、肝炎対策基本法に基づいて、医原病によるB型・C型肝炎患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を講じるよう強く要望する。

  1. 肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化を進め、B型・C型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施すること。
  2. 肝炎治療薬、検査費、入院費への助成を初め、肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたB型・C型肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。
  3. 治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などを図ること。
  4. 肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、B型・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。
  5. 医原病であるB型・C型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度の確立によって、感染被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

地方自治体が所有・管理する社会資本(道路橋梁、上下水道等)の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期(建設後30~50年)を迎えている。

社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。

国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89%が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることがわかったとの報告があった。

よって、政府におかれては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

中小企業は、地域の「経済」や「雇用」の要として非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。

しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等のすぐれた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。

本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要な鍵と言える。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。

よって、政府におかれては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、下記の点について、その実現を強く求める。

  1. 環境、健康、医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。
  2. 地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。
  3. 中小企業の新たな投資を促進し、雇用を維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」をさらに拡充すること。
  4. 電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、LED等高効率照明の買いかえ等を促進するための支援措置を拡充すること。
  5. 中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

 

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