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更新日:平成30(2018)年7月13日

平成24年6月定例県議会可決された意見書

意見書(平成24年7月6日可決・14件)

 私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書

私立高等学校等(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校)は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。

しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒等数の大幅な減少等は、私立学校の存続をも大きく揺るがしかねない、いよいよ重大な局面を迎えていると言わざるを得ない。

公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。

そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、公立高等学校等に比べてはるかに財政的基盤の脆弱な私立高等学校等に対する財政措置の充実が必要不可欠であり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。

これは、各都道府県の所管事項とは言うものの、我が国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が欠かせないところである。

よって、国においては、財政面での地方分権改革を推進中ではあるが、こと教育に関しては、国家百年の大計のため、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私立高等学校等教育の重要性を認識され、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され、より一層の充実を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

平成14年、北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返した。しかし、その時以降、5人の被害者の家族の帰還以外全く進展はない。北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待っている被害者らの苦しみと日本の地で帰りを待つ家族の苦痛も10年延長した。

政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定しているが、それ以外に、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在し、このことは政府も認めている事実である。

平成18年以降、政府は首相を本部長とする対策本部をつくり担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。

こうした中で、昨年末、拉致の責任者である金正日が死亡した。北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためだったが、その金正日の死は、後継金正恩政権の不安定さを含め、救出の好機となり得る。

金正恩政権に強い圧力をかけ、実質的交渉に引き出さなければならない。

一方で、混乱事態が発生し被害者の安全が脅かされる危険も出てきた。混乱事態に備えた対策も早急に検討しなければならない。

よって、政府においては、重大な主権侵害でありかつ許しがたい人権侵害である拉致問題については、今年を勝負の年として、全精力を傾け、すべての拉致被害者を早急に救出するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣

 登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書

平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」において、国の出先機関は原則廃止するとの姿勢の下、地方自治体への事務・権限等の移譲による抜本的な改革を進めることが定められた。

こうした中、政府の地域主権戦略会議において、出先機関改革の一環として、法務局の登記事務についても地方に移管すべき対象として検討されている。

言うまでもなく、国と地方の役割分担の抜本的な見直しは、真の地方自治の実現に欠くことのできない重要な課題であり、国から地方への税源移譲等による確実な財源措置の実現とともに、今後とも強力に推し進められなければならない。

しかしながら、登記制度は、安全な不動産取引の実現を通じて国民の財産を守り、国民の権利擁護に寄与するものであり、高い中立性、公正性が求められる。

また、登記の事務の執行に当たっては、高度な法律的専門知識に裏づけられた判断が不可欠であり、地域によって運用に格差が生じることのないよう、配慮していくべきである。

よって、国会及び政府においては、登記の事務・権限等の地方への移譲を検討する際には、これらの点を配慮するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官

 いわゆる脱法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する指導取り締まり等の強化を求める意見書

国における、いわゆる「脱法ドラッグ」に対する指導取り締まりについては、平成24年3月に発出された「いわゆる「脱法ドラッグ」に対する指導取り締まりの強化について」の通知等によって実施されているものの、脱法ドラッグとりわけ「脱法ハーブ」による健康被害の例がいまだに数多く発生している。

脱法ハーブをめぐっては、使用して救急搬送されるケースが全国で相次ぎ報告され、場合によっては死亡する例も報告されている。また、大阪市では脱法ハーブを使用した者が乗用車で商店街を暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事故を起こすなど、第三者に被害を与える事件も発生している。

脱法ハーブをはじめとする脱法ドラッグはインターネットや店舗等で安易に入手できることから、若者を中心に乱用が広がっているとも言われているとともに、より依存性の高い、違法薬物に手を染めるきっかけとなる「ゲートウェイドラッグ(入門薬)」としての危険性も指摘されている。

また、本県においても、脱法ハーブを販売する店舗の存在が確認されており、今後脱法ハーブ等使用者の健康被害や第三者を巻き込んだ事故等の発生が強く懸念されるところである。

よって、国においては下記のとおり、脱法ドラッグとりわけ脱法ハーブ等に対する指導取り締まり等の強化について、速やかに適切な対応を行うよう強く要望する。

  1. 脱法ドラッグに対するより一層の指導取り締まり強化に係る対応を行うこと。
  2. 脱法ドラッグに対するより効果的な監視・指導取り締まりに関する対応を検討し、都道府県等に対し助言を行うこと。
  3. 脱法ドラッグに関し、薬事法に定める指定薬物への指定迅速化を図り、取り締まりの実効性を確保すること。
  4. 脱法ドラッグに関し、規制された成分をわずかに変えた新成分に対して、成分構造が類似していれば規制できるような包括指定を含めた対応について速やかに検討すること。
  5. 国民に対して、違法薬物の危険性を周知徹底するよう広報活動を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

 警察官の増員に関する意見書

首都圏にあって、水と緑の豊かな自然に恵まれた広大な県土を有する千葉県は、成田国際空港、千葉港という二大国際交流拠点を擁し、農業、水産業、工業、商業のいずれの分野においても全国有数の地位を占めるなど、多様性に富み、さらなる発展が期待されている。

さて、本県をめぐる治安情勢は、刑法犯認知件数が9年連続で減少するなど、治安は着実に回復傾向にあるものの、昭和40年代と比べると約2.4倍に上るなど、依然として厳しい現状にある。

とりわけ、昨年は、刑法犯認知件数が県全体として減少したとはいえ、一部増加に転じた地域があったほか、県民生活に不安を与える振り込め詐欺が増加するなど、治安の回復は、県民の求める水準にはいまだ達していない状況にある。また、本年も昨年に引き続いて振り込め詐欺が増加しているほか、強制わいせつ事件等の性犯罪が増加に転じるなど、治安情勢は一層厳しく、県民が真に安全・安心を享受できる状況には至っていない。

加えて、国際海空港を擁する本県警察は、国際テロ対策、薬物・銃器等の密輸事犯に対する水際対策など、国の治安を維持する上で欠くことのできない重要施策の強化も求められている。

さらに、「成田空港問題」においては、年間30万回の離発着に向けた整備が進められる中、空港反対同盟は、昨年8月の団結小屋の撤去に対して反対姿勢をさらに強めており、空港等に対するテロ・ゲリラ事件発生の危険性が高まっている。

こうした情勢の中、本県警察官一人当たりの負担をみた場合、平成13年度以降1,883人の増員を得てもなお、人口、刑法犯認知件数、110番受理件数の各負担は、全国の中でも極めて重い状況が続いているなど、現体制では、県民が期待する警察活動に支障が生じかねない憂慮すべき状況にある。

よって、国においては、行財政事情の厳しい折ではあるが、本県の特殊とも言える状況に特段の御高配を賜り、県民が安全で安心して暮らせる良好な治安を維持するため、本県警察官の大幅な増員がなされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官

 節電啓発のための電力使用量可視化を求める意見書

さきの東日本大震災によって、東京電力管内は電力供給の低下に見舞われることとなった。昨夏には冷房などへの需要増に対して供給が追いつかないことも可能性として取り上げられ、個人・企業・自治体といった各規模での節電や計画停電などでの対応策がとられたことは記憶に新しい。

昨年の6月から9月までは電力使用状況が大手ポータルサイトトップや東京電力のHP、東京駅や大阪駅などターミナル駅での電子看板などを活用して目に見える形で掲示されたことと、TV・ラジオによって一定の時間ごとに告知したことによって電力が逼迫していることが広く伝わり、大規模な節電につなげることができていた。

しかしこの夏も、国内の各原発が震災後の安全性確認のため再稼働が留保されている状態にあり、昨年以上に電力供給量の低下が日本全体で懸念されているが、現在では、電力の使用状況についてJR西日本では3月末まで大阪駅や京都駅、三宮駅等での電子看板で掲示していたが、そのほかの場面では震災情報の一部としてしか電力についてのデータが掲示されず、どのくらいまで節電しなければならないのか、国民も理解しにくい状況にある。

元来、国も国民も電力会社もCO2の排出量の削減やエネルギー需要の低減を図る観点から、節電を推進をしてきたことでもあり、今こそ節電の意識を高めるために、公共機関やメディアの最前面に電力使用量を掲げ、電力の受給バランスの状況を認識することが必要となっていると考える。

よって、国会及び政府においては、この供給量低下という難局を国民皆で乗り切るための一つの手段として電力使用量可視化を行うとともに、関係するマスコミ各社・関係自治体に向けて働きかけることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官

 浄水過程において有害物質を発生させる化学物質の河川等への排出規制を求める意見書

平成24年5月、本県を含む関東地方の浄水場のうち、利根川水系の浄水場の処理後の水から国の基準の1リットル当たり0.08ミリグラムを超えるホルムアルデヒドが検出された。

このことによって本県では、東葛飾地域の複数の浄水場が一時取水停止措置をとるなどした結果、野田市及び柏市を含め県内5市で断水や減水が生じ、約35万人という過去に例がない規模の大変大きな県民生活への影響が生じた。

ホルムアルデヒドが発生した原因として、埼玉県の化学メーカーが群馬県の産業廃棄物処理業者にヘキサメチレンテトラミン(以下「HMT」という。)を含む化学物質の処理を委託したものの、HMTは処理されることなく河川に放出されてしまい、浄水場における処理過程で塩素と反応し、ホルムアルデヒドが発生したものであると考えられている。

現在のところ、HMT自体としては比較的毒性が低いことなどから排出規制の対象とはなっていないものの、今回の例を見れば、HMTが河川に排出されることによって、浄水場における浄水過程においてホルムアルデヒドを発生させ、大規模な県民生活の混乱を引き起こすことが判明した。

また、当該メーカーは平成15年にも同様の問題を引き起こしており、当時、国において排出規制を含む法的整備をするなど適切な対応をとっていれば、今回の問題は防ぐことができた可能性も十分に考えられる

よって、国においては、下記のとおりHMT等の河川等への排出に係る規制について、速やかに適切な対応を行うよう強く要望する。

  1. HMT等、浄水場における浄水過程において有害物質を発生させる化学物質の河川等への排出について、法的な規制を行うこと。
  2. HMT等、浄水場における浄水過程において有害物質を発生させる化学物質の河川等への排出に係る罰則を強化するとともに、立入調査等の権限を強化することによって、規制の実効性を担保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、環境大臣

 東京電力福島第一原子力発電所事故による千葉県の観光事業者の風評被害が迅速かつ適切に賠償されるよう措置することを求める意見書

県内の観光業は、昨年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故による影響を受け、非常に厳しい状況にある。震災から1年3カ月が経過する現時点においても、県内の観光・宿泊業者は、放射能汚染のホットスポットや県内農産物の放射能汚染などの安全面での懸念などから、観光客の減少による宿泊施設の減収や倒産など、厳しい経営状況にあえいでいる。

昨年8月に原子力損害賠償紛争審査会により策定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」によれば、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県(以下「4県」という。)の観光業については、原則として原子力発電所事故と相当因果関係のある損害と認められるとされる一方、4県以外の地域については、個別の検証により原子力発電所事故との相当因果関係を判断すべきものとされた。

震災後、東京電力では千葉県内の市町村の状況を調査し、太平洋沿岸の16市町村を賠償対象地域に追加することとなったが、今なお多くの市町村が賠償対象地域とされていないため、多くの観光事業者が原子力発電所事故による大きな風評被害を受けているにもかかわらず、東京電力による賠償を受けることができずに厳しい状況に直面している。

本件事故直後、平成23年4月から6月期の観光庁が実施した「宿泊旅行統計調査」においては、本県の延べ宿泊客数が前年同期比で43.2%減少し、全国ワースト1位となったほか、平成23年夏期の海水浴客数が前年比50.2%減となるなど、観光事業者の売り上げは広範囲にわたり大きく減少し、観光業に大きな打撃を与え、今年のゴールデンウィークの観光入り込みも震災前の水準まで回復していない状況にある。

本県の観光のトップシーズンである夏を前に、損害賠償の対象となっていない観光事業者は、依然として経営上の不安を抱えている状況であり、新たな投資もできないなど本県観光の将来にも大きな影響を及ぼす懸念があるところである。

よって、国会及び政府においては、原子力発電所事故に伴う風評被害に関し、本県の観光事業者が東京電力による損害賠償を迅速かつ適切に受けることができるよう、下記事項について、確実に措置されるよう強く要望する。

  1. 中間指針における4県と同様、「千葉県」を本件事故と相当因果関係の認められる観光業の風評被害地域とすること。
  2. 中間指針以降、16市町村が損害賠償の対象として認められたところであるが、その他の地域についても本件事故との関連がある地域として、速やかに損害賠償の対象地域として拡大するとともに、個別の事業者への補償についても、本件事故による損害として、柔軟かつ適切に賠償請求に応じるよう、国の責任において強く指導すること。
  3. 中間指針については、各種の客観的なデータに基づき見直しを行い最終的な指針を策定し、観光事業者の風評被害が迅速かつ適切に賠償されるよう措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房長官

 短期的地震予知の研究を推進することを求める意見書

NASAは、2012年5月30日「東日本大震災を起こした地震が、高度80キロ以上にある電離層の電子の分布に明らかな乱れを引き起こした。これは、衛星利用測位システム(GPS)から電離層を通じて届く電波のデータを分析して判明し、特に日本には1,200カ所の多数のGPS観測点があり、これまでにない精度で確認できた」と発表した。日本でも多くの新聞でこの地震と電離層の関連が報道された。さらに、NASAゴダード宇宙飛行センターの研究チームは、「東日本大震災の数日前から震源地を中心として電離層における電子の量が劇的に増加しているのが確認された」と発表している。既に、地震は地殻内のみならず、大気圏や電離層まで影響し、「地圏、大気圏、電離圏結合」という現象として各国とも研究されている。

しかしながら、日本の地震研究は地震のメカニズムを力学的に明らかにする研究だけを行い、そして何十年後の地震発生の確率や何百何千年の地震の発生予測確立を言って終わっている。そこからは実際の命を守る地震予知というものは生まれず、あくまで学問的な地震発生メカニズムや長期の地震発生確率を明らかにするだけで、国民生活から遊離して終わっている。このような学問に税金を投入する意味も、この東日本大震災の後、問われている。

よって、国の地震研究は、実際の国民の生命財産を守るために、数日から1カ月範囲の短期的地震予知の方向にかじを切ることが求められている。そのためには、地震のメカニズムには関係なく、どのような地震の前兆現象でも取り上げ観測し、しっかりと多くのセンサーを配備し豊富なデータを集め、地震発生との関連を調べ、その地震予知情報を国民に提供していくべきである。

特に、前述した地震発生の数日前に起こる電離層の攪乱は阪神大震災も、東日本大震災でも顕著に観測されている。この電離層の攪乱を超長波、GPSの送信局電波を使用して観測し、地震の短期予知をしていく研究は、従来の地殻変動観測長期予知にかわって、既に多くの大学・研究機関で始まっている。よって、国において、この電離層と地震との関連を調べ地震短期予知を行う等、短期的地震予知の精度を上げ、国民に情報を流し生命財産を守る研究を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣

 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書

尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるにもかかわらず、中国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になるおそれがある。国民の手による尖閣諸島購入を実現し、尖閣諸島の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。

また、我が国は世界第6位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、また、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。

よって、国会及び政府においては、海洋国家日本の国益を保全するため、下記の事項について、速やかに実現を図るよう強く要望する。

  1. 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。
  2. 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上重要な離島を振興する、新法を制定すること。
  3. 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上重要な無人島について、国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官

 国における平成25年度教育予算拡充に関する意見書

教育は、新たな教育基本法の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを豊かに教え・育てるという重要な使命を担っている。しかし、日本の教育を取り巻く課題は、いじめや不登校の問題、社会性や規範意識の低下、特別な支援が必要な児童生徒への対応、外国人児童生徒に対する教育など多様化・複雑化しており、まさに学校、家庭、地域が一体となって社会総がかりで教育再生に取り組む必要がある。

国においては、新しい教育基本法に基づく教育振興基本計画が作成され、今後10年を通じて目指すべき我が国の教育の姿を示すとともに、国としてこれから5年間に取り組むべき具体的な教育施策を明らかにするものであり、我が国の教育を再生していく上で、重要な役割を担うものである。

また、平成23年度から小学校で全面実施された新学習指導要領を着実に実施し、世界トップレベルの学力の育成と規範意識の向上、そして日本に誇りが持てるよう教育再生を行う必要がある。

一方、家庭の経済状況にかかわらず、志のある子供たちの夢を実現できるよう、教育を受ける権利をしっかりと保障し、高い水準の教育が行われるよう取り組まなければならない。

よって、国においては、日本の将来を見据えた教育を行うための子供たちの教育環境整備を一層進めるため、下記の項目を中心に、来年度に向けて必要な教育予算を確保することを強く要望する。

  1. 子供たちに、きめ細かな指導をするための次期教職員定数改善計画を早期に策定すること。
  2. 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制の標準を改善すること。
  3. 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助事業の拡大並びに育英奨学事業に係る予算を拡充すること。
  4. 子供たちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブの育成等環境・条件を整備すること。
  5. 危険校舎の改築や地域の防災拠点である学校の耐震補強やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
  6. 子供の安全と充実した学習環境を保障するための基準財政需要額改善による地方交付税交付金を増額すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づき、義務教育について義務教育無償の原則にのっとり、子供たちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を保障するという国の責務を果たすものである。

義務教育に係る経費負担のあり方については、平成17年11月の政府・与党合意「三位一体の改革について」において、「義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針の下、費用負担について小中学校を通じて国庫負担の割合を三分の一とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する」とされた。

また、平成18年6月に公布・施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行革推進法)」は、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとされた。

しかしながら、児童生徒の基礎学力の向上や、いじめ、不登校児童生徒への対応等、喫緊の教育課題を解決し、多様な教育を展開するためには、むしろ教職員の定数改善が必要と言える。次期教職員定数改善計画が策定されないまま、国の歳出歳入一体改革に伴う歳出削減が行われると、義務教育の機会均等とその水準の維持向上に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。

また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育に大きな水準格差が生まれることは必至である。

よって、国においては、21世紀の子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書

1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進んだ。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいる。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言(平成20年5月)の中で、「2015年には6万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の20%、2026年には同47%と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘している。今後、首都直下地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言える。

災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができる。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできる。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能である。

一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出である。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考える。

よって、国におかれては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求める。

  1. 道路や橋梁、上下水道、河川、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
  2. 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
  3. 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

昨年2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行された。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。

導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー設置の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。また、小水力発電導入時の手続の簡素化・迅速化なども求められている。

日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績(2005年環境省)で、電力消費全体に対する使用割合が0.9%と他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。

よって、国においては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、下記のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求める。

  1. 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
  2. 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。
  3. 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、経済産業大臣

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