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更新日:平成30(2018)年9月6日

平成24年2月定例県議会可決された決議・意見書

決議(平成24年3月16日可決・1件)

意見書(平成24年3月16日可決・15件)

 焼却灰の一時保管場所を設置する決議

放射性セシウムが8,000Bq/kgを超えるごみ焼却灰については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下、「放射性物質環境汚染対処特別措置法」という)に基づき指定廃棄物として国が処分することとされているが、国による処分までの間、市町村等において一時保管することとされている。

国による処分の実施について、いまだ、見通しが立っていない状況にある中、関係自治体において保管している焼却灰は、2月20日現在、約4,100tとなり、焼却灰の保管は限界に近づいており、このままでは、県民の日常生活に支障が出ることが懸念される状況である。

放射性物質環境汚染対処特別措置法の第4条において、地方公共団体の責務として、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする」こととされている。

よって、市町村等が一時保管している指定廃棄物の処理を、速やかに実行に移すよう、国に対し、要望するとともに、県において、下記の事項を踏まえ、焼却灰の一時保管場所の設置を行うよう強く求める。

  1. 放射性物質の保管に関することであるので、県民に保管方法、環境への影響を丁寧に説明すること。
  2. 基礎自治体の困窮する状況にかんがみ、広域自治体としての県の責務を果たすこと。

以上、決議する。

 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権「一括法」の第1次・第2次一括法が、昨年の通常国会で成立した。291項目にわたる第3次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっている。

一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられている。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。

地域主権改革は、地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。

よって、国においては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記事項を速やかに実施するよう強く要望する。

  1. 政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。
  2. 都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、政府は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。
  3. 厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続の簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。
  4. 地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、地域主権推進担当大臣

 汚染状況重点調査地域で行われる除染等に対する国庫補助の拡充等を求める意見書

放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、本県においては9市が汚染状況重点調査地域に指定され、それぞれの自治体において、住民の不安を解消するため、除染実施計画に基づく除染等の措置を実施しているところである。

しかしながら国によって示された、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱及び取扱要領では、私立幼稚園等が実施する除染に、自治体が補助金交付をした場合は国庫補助の対象にならないなど、除染等の措置に対する国庫補助の対象が極めて限定されたものとなっている。これでは国の責任で実施するとの法律の趣旨に反すると言わざるを得ない。

2月17日、9市長連名で環境大臣に「緊急要望」を行っているが、その中でも「自治体の実施する一部の除染のみが国費措置の対象となるものであり、民有地の所有者等が行った除染に対する国費措置が含まれない等、早急かつ計画的な除染の推進を妨げかねない」と指摘し、「当該措置のままでは、各自治体の規模や財政力により除染範囲や方法を決定していかざるを得ないと危惧しております」と述べている。

特措法においては、「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み」「環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずる」と、国の責務を明確にし、その上で、地方公共団体が除染等の施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置を講ずるとしている。

よって、国においては、関係自治体の意見を受けとめ、放射能汚染を速やかに低減するという特措法の目的を達成するため、直ちに下記の対策を講じられるよう強く要望する。

  1. 汚染状況重点調査地域に指定された市町村が行う、除染実施計画に基づく除染等に要した経費を全額国費措置されるよう、必要な予算確保を行うこと。
  2. 除染により発生した土壌等の処分に関し、最終処分地の確定など、具体的工程を直ちに示すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、環境大臣

 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

平成14年9月に日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めてから、9年余りの歳月が流れた。この間、5名の被害者は帰国したが、残りの拉致被害者については、平成20年8月に再調査を約束しながら、その後の進展は何ら得られておらず、事態は長く停滞したままである。

拉致問題は、北朝鮮による重大な人権侵害であり、日本の国家主権に対する許しがたい侵害である。一方、拉致被害者は、帰国のかなわぬまま年齢を重ね、日本で待つ家族らの高齢化も進んでおり、拉致問題は時間との闘いでもある。

北朝鮮は、昨年末、拉致の実行に深く関与した金正日総書記が死去し、金正恩新体制に移行した。

よって、国会及び政府においては、この機をとらえ、今こそ一刻も早く現在の膠着した状態を打開し、国の威信をかけて、特定失踪者を含む拉致被害者全員の帰国による、拉致問題の全面解決に向けて全力で取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣

 父子家庭支援策の拡充を求める意見書

父子家庭が年々ふえており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。

児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかしこのほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが、父子家庭では受けられない。

よって、国においては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、下記の項目について速やかに実施することを強く要望する。

  1. 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。
  2. 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、男女共同参画担当大臣

 消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する意見書

消費生活相談の件数は、平成22年度全国で約89万件と依然として高い水準が続いている。これらの消費者被害は被害金額が少額から高額のものまであり、高齢者と若年者に被害が多発する傾向がある。

一方、現在の訴訟制度の利用には、相応の費用・労力を要するところから、事業者に比べ情報力・交渉力で劣位にある消費者は、被害回復のための行動をとることが困難である。

そこで、消費者が有する法的請求権の実効性を確保する観点から、できる限り消費者の請求権を束ねて訴訟追行ができるようにすることを企図し、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の案が、消費者庁において準備されている。

この制度案は、共通争点を有し多数発生している消費者被害を対象とし、手続追行主体を内閣総理大臣が認定する特定適格消費者団体に限定している。そして、訴訟手続を二段階に区分し、一段階目の訴訟で共通争点の審理を行い事業者側の法的責任が認められた場合に、二段階目で個々の被害者が参加し簡易な手続で被害額を確定し被害回復を図るという仕組みとなっている。

そのため、被害者である消費者は、事業者の法的責任が確定した段階で、特定適格消費者団体からの通知等に応じ被害回復を申し出ることで救済への道が開かれるという、消費者にとって労力の面でも費用の面でも現行制度より負担が低減される画期的な制度である。また、事業者にとっても、多数の消費者との間の紛争を効率的に解決できるメリットがある。

これまでの消費者団体訴訟制度は、適格消費者団体に、事業者の不当な行為に対する差しとめ請求権を認めていたが、損害金等の請求権を認めていなかった。そのため、消費者被害の未然防止、拡大防止の効果は発揮されていたものの、消費者の被害救済には必ずしも結びつかないという課題を有していた。その課題にこたえる点からも、この制度案は評価できるものである。

よって、国会及び政府においては、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第6項の趣旨にのっとり、下記の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 政府と国会は、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について、平成24年通常国会の審議、議決を経て、早期にその創設を図ること。
  2. 同制度の実効性を確保する観点から、手続追行主体となる特定適格消費者団体への必要な支援を具体化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、消費者及び食品安全担当大臣

 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書

今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初、「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処している。

我が国のように、平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば、部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大する。

また、原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第一次発信元が国ではなく事故を起こした東京電力当事者という点に問題がある。

我が国の憲法は、その前文に代表されるように、平時を想定した内容となっており、各国に見られるように、外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。平成16年5月、こうした不備を捕足すべく、自民、民主、公明3党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。

近年では、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。

本来は、憲法に緊急事態に関する条項を規定すべきだが、その手続には一定の時間を要することから、当面、緊急に対応できる法整備を行うなど、早急な対応が必要とされている。

よって、国会及び政府においては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、警察庁長官

 「人権侵害救済法案」に反対する意見書

法務省は、新たな人権侵害救済機関を設置するとして、「人権侵害救済法案」を今通常国会に提出するとの意向を示しているが、地方自治体においては、現在、各地に人権擁護事務も扱う法務局並びに人権擁護委員が配されている。

人権の尊重は、住民生活にもかかわる基本的かつ重要な問題であるが、法案については以下の点において疑義があり、到底看過できるものではない。

  1. 年間発生する約20,000件余の人権侵害事件のほとんどが現行人権擁護制度で解決しており、また、「児童虐待の防止等に関する法律」や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」など、人権侵害を具体的に取り締まる多くの個別法が存在している今日、新たに「人権侵害」を救済しなければならない法案をつくることは屋上屋を重ねるものであり、法案の必要性は理解しがたい。もし、個別法に時代の進展と実情にそぐわない点があれば、個別法の改正で不備を補うべきである。
  2. この法案は、平成17年当時、「人権擁護法案」として立法化の動きがあった際、「人権侵害」の定義が大ざっぱであいまいであることにより、言論の自由を踏みにじり、自由社会を破壊するもので、かえって「人権弾圧」を招きかねないとして、多くの識者や議員から批判を受け見送られた経緯がある。法務省が発表した「基本方針」及び「概要」では、法案の詳細は依然不明であり、法案の疑義は解消されていない。
  3. 法務省の目指す「人権侵害救済機関」は、国家行政組織法第3条に基づくもの(「3条委員会」)としているが、そもそも「3条委員会」は、内閣の指揮監督を受けない強い権限を持つ独立機関であって、「行政権は、内閣に属する」(憲法第65条)や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」(憲法第66条)の規定の観点から、憲法上も相当の理由がない限り安易な設置は認められない。
    それにもかかわらず、法務省は、人権侵害の定義初め詳細を明らかにしないまま、新たな人権救済機関を国の独立機関として強引に設置しようとしており、容認できない。
  4. 厳しい財政事情から行政改革が叫ばれ、また、東日本大震災の復興に国の予算を傾注しなければならない時期に、国家予算を投じて新たな行政組織をつくることは、時代に逆行するものである。

よって、国会及び政府においては、新たな人権救済機関を設置することになる同法案を提出しないこと、万一提出されても成立させないことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官

 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書

政府は、社会保障と税の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。

政府・民主党は、平成21年の衆院選公約(マニフェスト)で、「年金一元化」、「月額7万円の最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、政権交代から2年6カ月が経過しても、依然として最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は全く明らかになっていない。政府の社会保障と税一体改革大綱では、平成25年の国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全くめどが立っていない状態となっている。

平成23年3月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では、「新たに消費税率最大で7.1%の増税が必要」との結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表した。しかし、ならば、本来、試算をもとに、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず試算を「民主党の案でもない」と位置づけている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられない。

「社会保障と税の一体改革」というのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。

よって、政府においては、年金制度抜本改革の全体像を早期に明らかにするよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、社会保障・税一体改革担当大臣、国家戦略担当大臣

 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書

心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。しかし現在の我が国は、年間自殺者が3万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」と言える状況にある。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があると言える。

しかし日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民ニーズにこたえられるものではない。

世界保健機関(WHO)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標(障害調整生命年〈DALY〉:disabilityadjustedlifeyears)を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱しているが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。

精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて三大疾患の一つと言える(WHOの「命と生活障害の総合指標」による)。

欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められているが、日本ではそうした重要度にふさわしい施策がとられてきていない。

こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。

よって、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣

 東京電力株式会社の電気料金値上げ等に関する意見書

東京電力株式会社が、突然、経営状況の悪化を理由として一方的に電気料金の値上げを発表し、値上げは権利であるとの姿勢を示した。

今回の対象は、「自由化部門」とは言いながら、競争原理が全く機能していない電力市場であるため、需要家が、東京電力以外の民間事業者へ乗りかえることは事実上困難である。加えて、一般家庭等の料金値上げも続いて行われることが言われており、電気事業における地域独占の弊害による高コスト構造が改めて明らかになっている。

この料金値上げは、これまでの政府の原子力行政の不備や同社の安全対策の瑕疵による代償を国民や企業に転嫁するものであり、福島第一原子力発電所事故の直接的な原因は地震とそれに伴う津波ではあるが、安全対策の不備や事故後の対応などを考慮すれば人災としての側面も否定できず、安易に容認できるものではない。

料金値上げの前に、まずは極めて公共性の高い同社みずからが経営状況を開示し、国民の理解を得られるような大胆な経営合理化策を示すことが、何よりも求められている。

現在、我が国は東日本大震災からの復興に向けて国民一人一人が懸命の努力を続けている。また、歴史的な円高水準の下、企業活動を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、企業においてもコストダウンに向けた努力を果敢に進めている。

こうした中での、いわば開き直った料金値上げは、昨年夏、電力供給危機の中、国民、企業が一方的に押しつけられた計画停電や節電に粛々と協力してきたことを踏みにじる行為であり、極めて遺憾である。

電力の供給不足が懸念されている現在、国民や企業の理解と協力がまさに不可欠である。

よって、国においては、今回の電気料金の値上げ等に関し、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

  1. 東京電力株式会社に対して大胆な経営合理化策を迅速に断行するよう強く求め、その具体的な内容について、中長期的な方向性も含めて国民に明確に開示させること。
    特に次の事項について積極的に情報開示させること。
    (1)震災前と現在における役員及び社員の給与、賞与等の実態
    (2)子会社を含めた保有資産、福利厚生施設の実態
  2. 東京電力株式会社の、これまでの経営責任を明確化させるため、現在までの役員等について、その責任の所在を徹底的に明らかにすること。
  3. 国内産業の振興と雇用の確保に向け的確な対策を講じること。
    特に、大口需要家や夜間休日の電力利用が多い企業など電気料金の値上げの影響が特に大きい企業、並びに厳しい経営環境にある中小企業に対して、コスト負担増につながることのないよう国として特段の配慮を行うこと。
  4. 電気事業に積極的に競争原理を導入し、地域独占体制の打破とその弊害による高コスト構造を改めること。
  5. 今後の電力需給の見通しについて国民に対し正確かつ継続的に情報を開示すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣官房長官

 再生可能エネルギーの地熱発電とりわけ高温岩体発電等の促進を求める意見書

現在、政府において再生可能エネルギーの地熱発電において自然公園法に基づく立地規制などの改革が検討され導入が加速されようとしている。確かに我が国の地熱発電設備容量はわずか53万3,000キロワットにとどまり、これは2億3,000万キロワットとされる今の日本国内の総発電設備容量のわずか0.2%にも達していない。エネルギー資源はほとんど輸入に頼りエネルギー自給率は4%に過ぎずエネルギー安全保障上危機的な状況にある。

一方、我が国は火山国であり世界第3位の地熱資源大国であり、平成22年度の環境省によるポテンシャル調査では、理論的埋蔵地熱資源量は約3,300万キロワットと見積もられ、また、電力中央研究所からは地下4,000メートルまで利用すれば、我が国の総発電設備容量の約2.5倍、4億キロワットの発電容量を持つとも報告されている。このように原発にかわるエネルギーとして各種地熱発電は量的な可能性が十分ありながら、2003年には国が地熱技術開発を停止され技術開発はストップしてきた。

今、ようやく福島第一原発事故後、地熱発電がやっと見直されようとしているが、今規制改革などして主として見直されようとしているのは従来型地熱発電方式である。これは天然に局在する地熱貯留層を利用しているゆえ、今後大規模に期待される量的規模で開発されることは困難である。

地熱利用は、6千度という無尽蔵な熱エネルギーを地球自体が地下に内包していることに注目し、量的規模を実現すべき発電方式を目指すべきである。地下は深部ほど高温であり、その岩盤に高圧の水を注ぎ、人工の地熱貯留層をつくり、そこに生産井を通すと、まるで焼け石に水のごとく岩盤内の熱水や蒸気が地上に吹き出してくる。この熱水や蒸気を発電に利用した後、注入井―注入の井戸から先の貯留層に送り込んで循環させていく高温岩体発電は正にこれからの発電と称し期待されている。産業技術総合開発機構の調査では、少なくとも国内では3億キロワット以上の発電ができると見積もっている。既に、米国、EU、オーストラリアでも実用化が大規模に始まろうとしている。

よって、政府において、再生可能エネルギーの導入が望まれる今日、地熱発電の中で量的規模が期待されながら技術開発が中座している高温岩体発電の開発を他国と同様大規模に再開することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣

 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念される。

日本は技術立国として知られているが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失である。

さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなる。

このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられる。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチである。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるとも言える。

よって、国は、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、下記の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求める。

  1. ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。
  2. 企業現場での実習(OJT)を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。
  3. ジョブカフェ強化型事業や「ドリーム・マッチプロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。
  4. 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書

地球規模の人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。我が国の食料自給率は既に40%を切り(平成22年度、カロリー換算)、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備することが求められている。

こうした中で、民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、いまだ制度が固定化されず、また、内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。

昨年の自民・公明・民主の3党合意では、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上したことは、現政権に対する真意を疑うものである。

よって、政府においては、早急に農業・農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く要望する。

  1. 「農業者戸別所得補償」は、名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。
  2. 政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに、十分な予算を復活すること。
  3. 計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として存続し、居住者の居住安定を求める意見書

野田内閣は、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を決定し、都市再生機構について、「業務の見直し、分割・再編、スリム化」を検討し本年度中に方向性の結論を得ること、都市機構(UR)賃貸住宅(旧公団住宅)は「会社化可能部分について全額政府出資の特殊会社化」を検討し本年夏までに結論を得るとしている。

また、行政刷新会議でも、「独立行政法人の制度・組織の見直しについて」で、都市再生機構を特殊会社化するとしている。

都市機構賃貸住宅の経営・管理は、もともと日本住宅公団として出発し、3度の統廃合を経て、平成16年から独立行政法人都市再生機構となった、半世紀以上にわたる歴史と蓄積されてきた公共住宅である。

団地は、良好なコミュニティーが形成され、団地内のみならず周辺地域のまちづくりに貢献している例も少なくない。また、地域の防災拠点の役割も果たしており、高齢者世帯の定住の場や次世代を担う子育て世帯、さらに近年は勤労外国人にとっても安心・安定の居住の場である。

こうした中で、「株式会社化」で収益が追求されれば、市民の居住環境に新たな課題が生じ、自治体負担の増大も懸念されるところである。

よって、国会及び政府においては、良好な居住環境の確保のため、下記の事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。

  1. 都市機構賃貸住宅は、公共住宅として、住宅政策初めまちづくり、防災計画等に積極的な役割を担っており、特殊会社化することなく、今後とも、政府が直接関与する公共住宅として継続すること。
  2. 都市機構賃貸住宅では居住者の高齢化と低収入化が急速に進んでいる一方、子育て世帯にとっても必要な公共住宅であり、政府は、都市機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、及びこれまでの国会附帯決議等を十分踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。
  3. 政府は、公共住宅の役割を明確にするとともに、民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

 木更津港の国際バルク戦略港湾プロジェクト推進を求める意見書

木更津港は平成23年5月31日に国際バルク戦略港湾に選定された。このプロジェクトが実現した場合、鉄鉱石の輸送コストが大幅に削減されることで県内鉄鋼産業の国際競争力が強化され、その結果、中長期的に本県経済は言うまでもなく、我が国経済全般に多大な貢献をもたらすものと想定されている。

しかし、選定後の状況を見ると、構想が浮上した当初は国策として位置づけられながら、選定港側からは国策にふさわしい事業スキームが提示されないとの指摘もあるなど、国のプロジェクトに対する姿勢が後退している印象が否めない。

現行のスキームで75%となっている対象企業の費用負担比率を軽減させるべく、国の費用負担をふやすべきと思われるが、厳しい財政を踏まえ、それが難しいのであれば、対象企業に対して無利子貸付制度、税制特例、ないしは規制緩和によって事業費全体の縮小への道を開くことが求められる。

我が国鉄鋼産業は、汎用品に関しては中国など新興国にキャッチアップされながらも、全体としての技術力は世界的に優位に立っており、産業としての成長余地は広い。このプロジェクトは、やがて税収面で多大な貢献が見込めるという視点がある一方、例えば、本県においては対象企業とその関連企業の県内雇用者は約1万7,000人に達するなど、仮に、プロジェクトが頓挫した場合、雇用問題につながるリスクが生じてしまう。

ゆえに、木更津港の国際バルク戦略港湾プロジェクトは本県にとって重要であることは言うに及ばず、一港湾の問題にとどまらないため、下記の項目について強く要望する。

  1. 事業がスムーズに進行するよう国の事業費負担率のかさ上げ等を行うとともに、係留施設及び岸壁設備の民間負担を極力軽減するなど民間企業の設備投資に対しても必要な支援措置を実施する。
  2. 対象企業が事業に前向きに参画できるようにするため、無利子貸付制度や税制特例措置などを創設する。
  3. 事業費を縮小するために、特例的な運用である潮位利用での施設整備を認めるなど、規制緩和を実施する。
  4. バルク戦略港湾の施策実現には、連携港湾の整備も非常に重要であるため、戦略港湾のみならず連携港湾側の受け入れ態勢の整備に対しても国が支援措置を実施する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

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